(1)経営の基本方針
当社の経営・事業展開の企業理念として、「くらし、たのしく、あたらしく」を掲げ、グループ独自の経営資源を最大限に活用した小売事業モデルの改革に努める一方、「社会・生活インフラ」として消費者の生活に欠かすことのできない存在となることを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社は店舗の収益力向上を目指して、日商(売上高)及び差益率(荒利率)を重要な指標としております。また、既存店舗への積極的な投資により店舗の高質化を目指すことで、親会社所有者帰属利益の向上に努めております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
小売業界を取り巻く環境は、少子高齢化をはじめとした社会環境の変化や業態を超えた競争環境の激化により、厳しい状況が続いております。また、消費者ニーズも多様化しており、新たな発想による商品・サービスの創造が求められております。加えて、安全で安心な食の提供、環境問題への対応等、企業の社会的責任が増大しております。
こうした環境下、当社グループは、厳しい競争環境を勝ち抜くため、グループの経営資源を結集し、独自の価値を提供することで成長の機会を模索してまいります。
①コンビニエンスストア事業
国内のコンビニエンスストア事業におきましては、ファミリーマートブランドへの転換が今秋中に完了することで、商品開発力や調達力の強化、製造拠点や配送ルート再編等のインフラ集約・合理化、情報システムの統合など、あらゆる場面でのスケールメリットやシナジーを創出してまいります。商品面では、更なる商品力の向上に向け、中食製造工場等への大規模な設備投資を継続して行います。営業面では、店舗オペレーションの作業負担軽減に向けたスリム化やIT技術を活用した削減を行うことで加盟店支援を更に進めると共に、開発面では、マーケット特性に応じた出店戦略を柔軟に行うことで、より高質な店舗網を構築してまいります。その他の事業では、店舗に関わる新技術等を活用した金融サービス機能の展開を目指すと共に、加盟店のさらなる事業拡大を目的としてフィットネス事業やコインランドリー事業に参入するなど、顧客利便性を高める取組みを進めてまいります。
②総合小売事業
総合小売事業におきましては、少子高齢化や生産年齢人口の減少等社会構造の大きな変化への対応が課題であり、収益力の強化を目指しながら従来型の事業構造を徹底的に見直して再生を図ってまいります。
経営基盤の強化では、資産の効率性精査を徹底し事業の選択と集中を図る一方、株式会社UCSを完全子会社化することで販促面での協働を深めながら顧客基盤の拡大を図ってまいります。既存事業の再構築では、衣料・住居関連・食品の各分野において商品力の強化に取り組むと共に、惣菜や衣料等の注力カテゴリー強化を軸とした既存店改装に取り組みます。新たな小売業構築に向けた準備では、株式会社ドンキホーテホールディングスとユニー株式会社の強み・ノウハウを集結させたダブルネームの業態転換店舗「MEGAドン・キホーテUNY」として、2018年以降既存店をリニューアルオープンさせることで、新たな顧客層の取り込みと売上及び利益拡大を図ってまいります。
これらの結果、2020年度に親会社の所有者に帰属する当期利益600億円以上の達成を目指してまいります。
(4)株式会社の支配に関する基本方針について
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社グループ(当社及び当社の子会社)の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。
当社グループは、フランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業、総合小売事業及びその周辺事業等を展開し、当社グループの企業理念のもと、株主・加盟店・取引先・従業員、そして地域社会等のステークホルダーと信頼関係を築きながら、継続的な収益向上を目指しています。
当社グループの経営に当たっては、フランチャイズビジネス及び小売業に関する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外のステークホルダーとの間に築かれた取引関係等への十分な理解が不可欠です。これらは当社グループが創業以来培ってきた財産であり、当社グループの事業はこの財産にその源を有しております。
したがって、株主を含むステークホルダーとの間で成立している上記の財産に基づく当社グループの企業価値若しくは株主共同の利益を著しく毀損すると認められるような者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
そして、①買収の目的やその後の経営方針等が、当社グループの企業価値若しくは株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのある者、②当社株主に株式の売却を事実上強制するおそれがある者、③当社に、当該買付に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を十分に与えることのない者、④当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することのない者、⑤買付の条件等(対価の価額・種類、買付の時期、買付方法の適法性、買付の実行の蓋然性等)が当社グループの本源的価値に鑑み不十分又は不適当である者、⑥当社グループの企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊するおそれのある者等が、当社株式の大規模買付や買付提案を行う場合には、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を守る必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
a.経営の基本方針
「(1)経営の基本方針」に記載のとおりです。
b.中長期的な経営戦略
「(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりです。
また、次に記載の「剰余金の配当等の決定に関する方針」のとおり、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付けております。
(剰余金の配当等の決定に関する方針)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けております。剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針とし、連結配当性向40%を目処に取り組んでまいります。
c.コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながるとの考えに基づき、「第4 提出会社の状況 6 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの状況 ① 企業統治の体制 ハ.その他の企業統治に関する事項」に記載の内部統制システムを構築・運用しております。
③上記の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではないこと及び会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと並びに当社取締役会におけるその判断に係る理由
上記の取組みは、株主を含むステークホルダーとの間に成立している当社の財産を最大限に活用し、収益の維持・向上と株主への利益還元を図り、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであります。
したがいまして、当社取締役会として、上記の取組みは、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。