有価証券報告書-第38期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(1)経営の基本方針
当社グループは、小売事業モデルの改革に努める一方、「社会・生活インフラ」として消費者の生活に欠かすことのできない存在となることを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社は店舗の収益力向上を目指して、日商及び差益率を重要な指標としております。また、既存店舗への積極的な投資により店舗の高質化を目指すことで、親会社所有者帰属利益の向上に努めております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
小売業界を取り巻く環境は、業態を超えた競争環境の激化や根強い節約志向による消費マインドの低下、人手不足の深刻化の影響等から、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。また、消費者ニーズも多様化しており、新たな発想による商品・サービスの創造が求められております。加えて、安全で安心な食の提供や環境問題への対応等、企業の社会的責任が増大しております。
こうした環境下、当社グループは、厳しい競争環境を勝ち抜くため、グループの経営資源を結集し、独自の価値を提供することで成長の機会を模索していきます。
当社グループにおいては、『4つの挑戦』として、『加盟店支援の強化』を最優先事項としながら、『店舗収益力の強化』『デジタル推進』『株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業推進』の各取組みについて、スピード感を持って実行してまいります。
『加盟店支援の強化』では、セルフレジや新型発注端末等店舗運営の効率化に向けた店舗投資を重点的に進めていくほか、協力派遣会社からの人材派遣対応範囲を全国規模へと順次拡大することで、人手不足や店舗人件費等のコスト増への対応を進めていきます。また、時間営業の実験に着手するほか、加盟店向け福利厚生等の各種制度改善や加盟店とチェーン本部との対話を更に充実させていきます。加えて、加盟店の廃棄ロス削減の取組みとして、中食商品のロングライフ化と共に、弁当や季節商品における予約販売強化に取組んでまいります。
『店舗収益力の強化』では、商品力の強化を目的に、おむすびや弁当、FF(ファスト・フード)等の中食基軸
商品の刷新を行うことで商品の基本価値を更に高めていくほか、冷凍食品売場の拡大や新型コーヒーマシンの全店導入等、新規什器の投入を積極的に行っていきます。また、2019年10月に予定されている消費増税を見据えた対応として、商品価格帯の見直しとその幅に広がりを持たせることで、新たな顧客層を獲得していきます。加えて、行政単位での店舗配置の再構築に基づくB&S(ビルド&スクラップ)を推進しながら三大都市圏への出店強化を図ることで、高質な店舗網の構築に努めていくほか、地域別の商品開発や店舗作り、地域販促等の地域に密着した取組みを更に強化することで、地域のお客様の気持ちに一番近いコンビニエンスストアを目指してまいります。
『デジタル推進』では、グループ独自の電子マネー「FamiPay」を実装したスマートフォンアプリの提供を、2019年7月を目途に開始いたします。また、バーコード決済やポイントに関する領域では、オープン化戦略を拡大するほか、データを活用した新たなビジネスにも着手することで、デジタル戦略の推進を行ってまいります。
『株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業推進』では、商品・サービスの共同開発、金融サービス分野での協業、海外事業の共同展開の各分野について、引き続き取組みを進めてまいります。