(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	374		1,324
未払事業税等	11		70
その他	524		35
繰延税金資産小計	910		1,429
評価性引当額	-		△25
繰延税金資産合計	910		1,404
繰延税金負債(流動)
関係会社株式	-		315
吸収合併に伴う時価評価差額	369		-
その他	83		3
繰延税金負債合計	452		318
繰延税金資産(流動)の純額	457		1,086
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	19,554		44,745
吸収分割に伴う関係会社株式調整額	14,256		14,256
吸収合併に伴う時価評価差額	771		417
ソフトウエア	-		77
その他	224		50
繰延税金資産小計	34,806		59,544
評価性引当額	△4,129		△9,925
繰延税金資産合計	30,677		49,619
繰延税金負債(固定)
負債調整勘定	6		3
吸収合併に伴う時価評価差額	61		-
その他	15		-
繰延税金負債合計	82		3
繰延税金資産(固定)の純額	30,595		49,616

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△7.65%		△18.60%
評価性引当額	24.92%		15.93%
税効果未認識による差異(注)	△154.72%		△92.16%
その他	0.01%		0.62%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△106.58%		△63.34%

(注)過年度の組織再編時に認識していなかった子会社株式に係る税効果について、当事業年度において当該株式の売却を行ったことに伴い、回収可能部分について繰延税金資産を計上したことにより発生したものであります。