(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年2月29日)		当事業年度 (2017年2月28日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金繰入限度超過額	410百万円		-百万円
未払事業税	212		-
店舗閉鎖損失否認	2,198		-
吸収合併に伴う時価評価差額	-		389
その他	650		80
繰延税金資産小計	3,472		470
評価性引当額	-		△2
繰延税金資産合計	3,472		467
繰延税金負債(流動)
吸収合併に伴う時価評価差額	-		270
その他	-		4
繰延税金負債合計	-		275
繰延税金資産(流動)の純額	3,472		191
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入限度超過額	1,318		101
投資損失引当金否認	1,141		-
退職給付引当金繰入限度超過額	3,123		-
減損損失否認	5,365		-
関係会社株式評価損否認	1,466		-
資産除去債務	5,808		-
一括償却資産損金算入限度超過額	92		-
長期前受収益否認	469		-
関係会社等事業損失引当金否認	233		-
吸収合併に伴う時価評価差額	-		1,655
吸収分割に伴う関係会社株式調整額	-		14,255
繰延ヘッジ損益	-		277
その他	591		212
繰延税金資産小計	19,610		16,503
評価性引当額	△3,416		△423
繰延税金資産合計	16,194		16,080
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	2,402		-
無形固定資産	1,248		-
吸収合併に伴う時価評価差額	-		1,050
その他	3,852		75
繰延税金負債合計	7,503		1,125
繰延税金資産(固定)の純額	8,691		14,954

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年2月29日)		当事業年度 (2017年2月28日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△2.62%		△3.15%
住民税均等割	1.00%		0.66%
評価性引当額	△0.27%		1.41%
外国税	1.22%		0.42%
税率変更による影響	4.51%		4.58%
税務上の事業譲渡益	1.76%		-%
その他	1.20%		0.25%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.44%		37.23%

3.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2017年3月1日に開始する事業年度及び2018年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26%から30.86%に、2019年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26%から30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は768百万円減少し、法人税等調整額(借方)が768百万円増加しております。