1.当面の対処すべき課題の内容等
小売業界を取り巻く環境は、少子高齢化をはじめとした社会環境の変化や業態を超えた競争環境の激化により、厳しい状況が続いております。また、消費者ニーズも多様化しており、新たな発想による商品・サービスの創造が求められております。加えて、安全で安心な食の提供、環境問題への対応等、企業の社会的責任が増大しております。
こうした環境下、当社グループは、厳しい競争環境を勝ち抜くため、グループの経営資源を結集し、独自の価値を提供することで成長の機会を模索してまいります。
①コンビニエンスストア事業
国内のコンビニエンスストア事業におきましては、ファミリーマートブランドへの転換の早期完了を目指し、商品開発力・調達力の強化、物流センターなどのインフラの集約、情報システムの統合など、あらゆる場面でのスケールメリットやシナジーを創出してまいります。商品面では、更なる商品力の向上や中食製造工場等への大規模な設備投資を行います。また、営業面では、店舗オペレーションの作業負担軽減に向けたスリム化やIT技術を活用した削減を行い、開発面では、不採算店を発生させないための開発力強化に向けた構造改革を行ってまいります。
海外のコンビニエンスストア事業におきましては、新興国を中心としたアジアでの事業をより一層強化するよう努めてまいります。
新規事業におきましては、医療・介護分野では、健康をテーマにした商品やサービスの展開と地域に根付く宅配事業を強化・拡大し、金融分野では店舗を活用した金融サービスの展開や次世代決済手段を構築してまいります。
②総合小売事業
総合小売事業におきましては、中京圏にフォーカスし、新しい店舗フォーマットの開発やコンビニエンスストア事業の調達力・サービスの活用等を行いながら、グループ全体で構築してきた商流や、これまでに培ってきた事業ノウハウを有機的に組み合わせることで、更なるシナジーを発揮してまいります。
利益店舗の更なる強化を目指す攻めの成長戦略と、収益体質の改善を柱とした守りの成長戦略の両面から、総合小売事業の成長を目指してまいります。
攻めの成長戦略としては、既存店改装の推進を行い、直営による惣菜強化や衣料・住関の壁をなくしたライフスタイル提案及び品揃えの選択と集中等を行い、店舗毎の状況を踏まえ、更なる集客力の向上に取り組みます。また、テナントの自社開発推進やプロトタイプ店舗の確立に向けて、環境の変化に対応した店舗づくりを目指してまいります。
守りの成長戦略としては、不採算店舗の閉鎖や不採算事業の整理を実行し、経営資源を集中してまいります。
2.株式会社の支配に関する基本方針について
(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社グループ(当社及び当社の子会社)の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。
当社グループは、フランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業、総合小売事業及びその周辺事業等を展開し、当社グループの企業理念のもと、株主・加盟店・取引先・従業員、そして地域社会等のステークホルダーと信頼関係を築きながら、継続的な収益向上を目指しています。
当社グループの経営に当たっては、フランチャイズビジネス及び小売業に関する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外のステークホルダーとの間に築かれた取引関係等への十分な理解が不可欠です。これらは当社グループが創業以来培ってきた財産であり、当社グループの事業はこの財産にその源を有しております。
したがって、株主を含むステークホルダーとの間で成立している上記の財産に基づく当社グループの企業価値若しくは株主共同の利益を著しく毀損すると認められるような者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
そして、①買収の目的やその後の経営方針等が、当社グループの企業価値若しくは株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのある者、②当社株主に株式の売却を事実上強制するおそれがある者、③当社に、当該買付に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を十分に与えることのない者、④当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することのない者、⑤買付の条件等(対価の価額・種類、買付の時期、買付方法の適法性、買付の実行の蓋然性等)が当社グループの本源的価値に鑑み不十分又は不適当である者、⑥当社グループの企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊するおそれのある者等が、当社株式の大規模買付や買付提案を行う場合には、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を守る必要があると考えております。
(2) 基本方針の実現に資する取組み
①経営の基本方針
当社の経営・事業展開の経営理念として、「くらし、たのしく、あたらしく」を掲げ、常に新しい価値を創り出し、毎日の暮らしをより新鮮で楽しいものに、一人ひとりの気持ちにこたえていくことで、私たちは、お客さまからもっとも身近で信頼される存在を目指します。
②中長期的な経営戦略
小売業界を取り巻く環境は、少子高齢化をはじめとした社会環境の変化や業態を超えた競争環境の激化により、厳しい状況が続いております。また、消費者ニーズも多様化しており、新たな発想による商品・サービスの創造が求められております。加えて、安全で安心な食の提供、環境問題への対応等、企業の社会的責任が増大しております。
こうした環境下、当社グループは、厳しい競争環境を勝ち抜くため、グループの経営資源を結集し、独自の価値を提供することで成長の機会を模索してまいります。
また、次に記載の「剰余金の配当等の決定に関する方針」のとおり、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付けております。
(剰余金の配当等の決定に関する方針)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けております。剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針とし、連結配当性向40%を目処に取り組んでまいります。但し、2018年2月期の1株当たり年間配当金は112円を下限といたします。
③コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながるとの考えに基づき、「第4 提出会社の状況 6 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの状況 ① 企業統治の体制 ハ.その他の企業統治に関する事項」に記載の内部統制システムを構築・運用しております。
(3) 上記の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではないこと及び会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと並びに当社取締役会におけるその判断に係る理由
上記の取組みは、株主を含むステークホルダーとの間に成立している当社の財産を最大限に活用し、収益の維持・向上と株主への利益還元を図り、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであります。
したがいまして、当社取締役会として、上記の取組みは、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。