(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年2月28日)		当事業年度 (2018年2月28日)
繰延税金資産(流動)
吸収合併に伴う時価評価差額	390百万円		461百万円
繰越欠損金	-		374
その他	80		75
繰延税金資産小計	470		910
評価性引当額	△3		-
繰延税金資産合計	468		910
繰延税金負債(流動)
吸収合併に伴う時価評価差額	271		369
その他	5		83
繰延税金負債合計	276		452
繰延税金資産(流動)の純額	192		457
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入限度超過額	101		-
吸収合併に伴う時価評価差額	1,657		771
吸収分割に伴う関係会社株式調整額	14,256		14,256
繰延ヘッジ損益	278		184
繰越欠損金	5		19,554
その他	208		41
繰延税金資産小計	16,505		34,806
評価性引当額	△422		△4,129
繰延税金資産合計	16,083		30,677
繰延税金負債(固定)
吸収合併に伴う時価評価差額	950		61
その他	75		21
繰延税金負債合計	1,025		82
繰延税金資産(固定)の純額	15,057		30,595

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年2月28日)		当事業年度 (2018年2月28日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△3.15%		△7.65%
住民税均等割	0.66%		0.05%
評価性引当額	1.41%		24.92%
外国税	0.42%		-%
税率変更による影響	4.58%		-%
税効果未認識による差異(注)	-%		△154.72%
その他	0.25%		△0.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.23%		△106.58%

(注)過年度の組織再編時に認識していなかった子会社株式に係る税効果について、当事業年度において当該株式の一部売却を行ったことに伴い、回収可能部分について繰延税金資産を計上したことにより発生したものであります。