- #1 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)当連結会計年度の地理的区分における「その他」の減少は、当社が保有する全家便利商店股份有限公司の株式の一部を譲渡したことに伴い、同社が子会社から関連会社に異動したことによるものであります。
加盟店からの収益は、コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズ契約に基づいて加盟店から受取ったロイヤリティ収入であります。当社グループはフランチャイズ加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。また、加盟店に対して支払った各種奨励金や補填金は、取引価格から減額しております。なお、リース取引から生じる収益はIFRS第16号「リース」に基づいて認識し、加盟店からの収益に含めております。
物品の販売は、コンビニエンスストア事業における、直営店舗の商品売上高であります。当社グループは店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。また、顧客に対する値引は取引価格から減額し、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。
2022/05/27 15:00- #2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、小売チェーンとして、コンビニエンスストアを運営しております。
当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。
当社グループは直営店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
2022/05/27 15:00- #3 経営上の重要な契約等
f.加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項
加盟者は、ファミリーマート・システム等の提供を受ける対価として、当月の営業総利益に一定の割合を乗じた金額を支払います。
(2)エリアフランチャイズに関する契約
2022/05/27 15:00- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ218億9千8百万円減少(前連結会計年度比4.6%減)し4,514億6千1百万円となりました。
事業利益(注)は販売費及び一般管理費が減少したものの、営業総利益の減少により59億3千8百万円減少(同8.3%減)し653億7百万円となりました。
税引前利益は、主に全家便利商店股份有限公司の株式の一部譲渡に伴う関係会社株式再評価益等の計上により1,464億2千8百万円増加(前連結会計年度は税引前損失88億9千4百万円)し1,375億3千4百万円となりました。
2022/05/27 15:00- #5 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| 注記 | 前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | | 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 売上原価 | 14,16,23,29 | △56,027 | | △65,522 |
| 営業総利益 | | 417,332 | | 385,939 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,15,16,23,29 | △346,086 | | △320,631 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
