有価証券報告書-第41期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ218億9千8百万円減少(前連結会計年度比4.6%減)し4,514億6千1百万円となりました。
事業利益(注)は販売費及び一般管理費が減少したものの、営業総利益の減少により59億3千8百万円減少(同8.3%減)し653億7百万円となりました。
税引前利益は、主に全家便利商店股份有限公司の株式の一部譲渡に伴う関係会社株式再評価益等の計上により1,464億2千8百万円増加(前連結会計年度は税引前損失88億9千4百万円)し1,375億3千4百万円となりました。
当期利益は、990億1千5百万円増加(前連結会計年度は当期損失53億4千5百万円)し936億7千1百万円となりました。
非支配株主利益を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度より1,067億3千6百万円増加(前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期損失164億7千7百万円)し902億5千9百万円となりました。
(注)事業利益は、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した当社独自の利益指標であり、IFRSで開示が要求されているものではありません。
②財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,901億2百万円減少し1兆6,061億6千7百万円となりました。これは主として、全家便利商店股份有限公司の株式の一部譲渡に伴う支配の喪失により、売却目的で保有する資産が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,431億1千万円減少し9,367億9千9百万円となりました。これは主として、全家便利商店股份有限公司の株式の一部譲渡に伴う支配の喪失により、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が減少したことによるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ530億8百万円増加し6,693億6千8百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は41.7%、D/Eレシオ(ネット)は△0.2倍となりました。なお、当社ではD/Eレシオの算定においてリース負債を有利子負債に含めておりません。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,138億1千2百万円となり、前連結会計年度に比べ574億1千7百万円減少しております。これは主として、税引前利益が増加した一方、関係会社株式再評価益が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は215億1千5百万円となりました(前連結会計年度は903億7千7百万円の資金使用)。これは主として、支配の喪失を伴う子会社株式の売却による支出が増加した一方、投資の売却、償還による収入が増加したこと、投資の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,198億3千6百万円となり、前連結会計年度に比べ420億9千7百万円減少しております。これは主として、社債及び借入金の返済額が減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ169億8千6百万円増加し、2,207億8千9百万円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
セグメントごとの営業収益
当社グループは「コンビニエンスストア事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度のセグメントごとの営業収益は以下のとおりであります。
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 及び 4.重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度(2021年3月1日～2022年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の感染拡大の動向、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による社会経済活動の変化が消費に大きく影響しており、不透明な先行きに予断を許さない状況が続いております。
当社におきましても、お客様や加盟店・ストアスタッフの安全を最優先にしながらも、外出自粛を背景とした来店客数の減少や新生活様式への需要変化に対応し、それぞれの地域のお客様に寄り添い、地域社会に貢献し、さらなる事業成長を目指し邁進しております。
このような環境の下、当社は、当連結会計年度においては、『基本の徹底 3つの原点』『業務改革』『新規ビジネスへの挑戦』を中心として以下の事項に取り組みました。
(基本の徹底 3つの原点)
『基本の徹底 3つの原点』では、「地域の皆様から親しまれる店づくり」「利便性の追求」「美味しい商品の開発」を3つの原点とし、顧客起点による商品開発や売場づくりを行うことにより、さらなる利便性の追求と地域のお客様から親しまれるお店づくりを目指しました。
「地域の皆様から親しまれる店づくり」については、2021年9月に創立40周年を迎えた当社は、同年3月より「40のいいこと!?」として、お客様が様々なきっかけでファミリーマート店舗にさらに足を運んでいただけるような商品開発・企画を実施してまいりました。同年3月より全国発売を開始した衣料品のオリジナル新ブランド「Convenience Wear」ではファッションデザイナー落合宏理氏を起用し、どこでも買えるというコンビニエンスストアの利便性を活かしながら、低価格で暮らしを支えるデザイン性の高い衣料品を目指し展開しております。中でも「ラインソックス」はSNSなどでも話題を集め、新たな定番アイテムとして好調に販売推移しております。同年10月には新プライベートブランド「ファミマル」がデビューし、店頭やTVCMなどでのプロモーションを通じブランドメッセージや商品の魅力を伝え、ブランドの認知も獲得しております。
また、バーコード決済機能付きファミマのアプリ「ファミペイ」の回数券機能を活用した「ファミマのボトルキープ」の取組みや、ドリンクなどの人気対象商品を1個ご購入で後日利用できる無料引換券が1枚もらえる「1個買うと、1個もらえる」企画、そして同年8月には「ファミチキ」などの人気商品をラインナップした「お値段そのまま40%増量作戦」企画、同年9月には「懐かしの看板商品復活祭」企画などを実施し、“もっと美味しく”“たのしいおトク”を合言葉に、さまざまな企画を実施しご好評いただいております。
「利便性の追求」については、同年3月に、株式会社TOUCH TO GOが開発した無人決済システムを活用した無人決済店舗を開店いたしました。通常の有人レジ店舗に比べて短時間でお買い物を済ませることができる利便性と、省人化による店舗オペレーションコストの低減が期待できます。これにより、従来の店舗モデルでは困難であった立地への出店を検討できるようになるなど、新たな可能性が広がっております。さらに、ストアスタッフとの接触を極力減らすことができるため、新型コロナウイルス感染症対策としても効果が期待されております。
「美味しい商品の開発」については、同年3月に発売開始以降、累計販売数7,700万個(2022年2月末時点)を突破したホットスナック「クリスピーチキン」をはじめ、発売3日間で100万個を販売した「ファミマ・ザ・メロンパン」「ファミマ・ザ・カレーパン」の「ファミマ・ザ・パンシリーズ」、同年6月より発売開始した「バタービスケットサンド」シリーズ商品はメディアでも話題となり、同年11月に発売した「ふわふわケーキオムレット」と合わせてデザートカテゴリー全体を牽引する好調な販売実績となっております。また、同年8月の発売から累計販売数1,400万個(2022年2月末時点)を突破した「SPAM®むすび」、同年11月で累計販売数1億3,000万個(2022年2月末時点)を超えた贅沢おむすび「ごちむすびシリーズ」、2022年2月発売の「肉弁当 四天王」等、新定番となる商品の販売が好調に推移しております。今後も継続的に看板商品の開発と定番商品の強化を行い、お客様にとって魅力的な商品をお届けしてまいります。
(業務改革)
『業務改革』では、加盟店へのタブレット導入による店舗業務の効率化に加え、ロボットを活用した店舗業務の省力化、物流配送の改善に取り組んでおります。2021年11月にはTelexistence株式会社が開発した飲料自動陳列ロボットを店舗へ導入し、店舗従業員の作業負荷が大きいバックヤード内での飲料補充業務をロボットが24時間行い、商品陳列業務を自動化・遠隔化する取組みを実施しており、今後の店舗業務の生産性の向上や省力化に繋げてまいります。店舗への物流配送については、配送管理システムを導入し、より最適な配送経路に向けたシミュレーションを行い、交通渋滞の影響の回避や短時間で多くの店舗を効率よく巡回するために活用しております。また、厳しい競争環境の下、加盟店への経営支援体制の強化、商品・物流改革、店舗開発についてもデジタル化への対応を推進し、変容するニーズへの取組みを推進しております。
(新規ビジネスへの挑戦)
『新規ビジネスへの挑戦』では、ファミリーマート店頭に設置するデジタルサイネージを活用したメディア事業の展開に向けて、伊藤忠商事株式会社と共同で事業会社「株式会社ゲート・ワン」を2021年9月に設立いたしました。リアルとデジタルの垣根を越えたマーケティング施策の重要性が高まる中、当社店舗網とご来店されるお客様との接点の価値に着目し、ファミリーマート店舗に2020年9月よりデジタルサイネージを設置し実証実験を実施いたしました。この結果を踏まえ、広告や購買効果のみならず、防犯告知等を通じた地域貢献にも活用できるよう、本格的に事業展開を開始し、2022年2月末時点の設置店舗数は1,000店を超えました。
また、「ファミペイ」の電子マネー「FamiPay」の新サービスとして、ギフトコードでチャージが可能になる「FamiPayギフト」を2021年6月より開始いたしました。同年9月にはお支払い前にチャージすることなく電子マネー「FamiPay」をご利用いただける便利機能「ファミペイ翌月払い」を、同年12月にはファミペイを通じた個人向けローンの「ファミペイローン」サービスを開始するなど、便利なお買い物をサポートする取組みを行っており、今後も継続実施いたします。今後もファミリーマート店舗を基点とした様々なライフスタイルへのサポートを行う新規ビジネスに挑戦いたします。
(新型コロナウイルス感染症対策)
『新型コロナウイルス感染症対策』では、当社グループ社員や家族、並びに加盟者のうち希望者合計約1万5,000人が対象となる「職域ワクチン接種」を全国11都市で2021年7月初旬より順次実施いたしました。店舗設備への抗菌フィルム導入など、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下、日々の店舗運営を少しでも安心して運営していただける体制を整えるとともに、お客様にも安心してお買い物いただける環境の構築を図っております。
(「ファミマecoビジョン2050」達成に向けた取組み推進)
『「ファミマecoビジョン2050」達成に向けた取組み推進』では、「温室効果ガス削減」の取組みとして、LED照明、自然冷媒什器、太陽光パネルの導入を拡大し、温室効果ガス削減に取り組んでおります。「温室効果ガス削減」に関しては、「ファミマecoビジョン2050」にとどまらず、物流配送車のクリーンディーゼル車両の導入推進に加え、新たに水素を活用するFCV化に向けた検討も進めております。また、2021年6月より一部車両で廃食油などを原料とした再生燃料を100%使用する実証実験を進めております。
「プラスチック対策」としては、同年8月より直巻おむすびの包材フィルムを薄肉化、およびバイオ素材の配合に変更、同年11月にはスープの容器をプラスチック・紙の一体化容器への変更など、石油系プラスチックの削減を推進しております。そのほか、プライベートブランドの天然水2商品の容器を使用済みペットボトルからリサイクルした再生PET樹脂を100%使用したリサイクルペットボトル(ボトルtoボトル)に変更いたしました。
「食品ロスの削減」の一環として、同年7月より店頭で消費期限の迫ったおむすびや弁当など中食商品の値下システムを簡素化いたしました。加盟店での活用も広がっており、容器包装の改良等によるロングライフ化や発注精度向上に向けた加盟店支援制度と合わせ、食品ロスの削減を推進してまいります。
ほかにも、同年4月より、ご家庭の余剰食品などをファミリーマート店舗にお寄せいただき、地域の自治体やNPOなどの協力パートナーを通じて支援が必要な方に提供する「ファミマフードドライブ」の活動を推進しており、全国1,000店舗以上(2022年2月末時点)でこの活動を実施しております。地域のファミリーマート店舗を回収拠点とすることで、食品ロス削減に寄与するとともに地域の皆さまに気軽に社会貢献活動に参加いただける取組みとなっております。
当連結会計年度末の国内店舗数は16,569店(国内エリアフランチャイザー3社計923店を含む)となりました。海外事業では、東アジアを中心に8,354店となり、国内外合わせた全店舗数は24,923店となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は4,514億6千1百万円(前連結会計年度比4.6%減)、事業利益は653億7百万円(同8.3%減)、税引前利益は1,375億3千4百万円(前連結会計年度は税引前損失88億9千4百万円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は902億5千9百万円(前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期損失164億7千7百万円)となりました。
③資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、コンビニエンスストア事業における新規出店、既存店改装及び什器・システム機器等の店舗投資によるものであります。
c.財政政策
当社グループは現在、運転資金につきましては自己資金により充当し、設備資金につきましては、自己資金のほか設備資金計画に基づく調達計画を作成することにより対応しております。自己資金に不足が生じる場合、リース、伊藤忠グループ金融制度からの借入金による調達を行うこととしております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、原則として直接現地法人により調達を行っておりますが、必要に応じ、当社が保証を差入れております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ218億9千8百万円減少(前連結会計年度比4.6%減)し4,514億6千1百万円となりました。
事業利益(注)は販売費及び一般管理費が減少したものの、営業総利益の減少により59億3千8百万円減少(同8.3%減)し653億7百万円となりました。
税引前利益は、主に全家便利商店股份有限公司の株式の一部譲渡に伴う関係会社株式再評価益等の計上により1,464億2千8百万円増加(前連結会計年度は税引前損失88億9千4百万円)し1,375億3千4百万円となりました。
当期利益は、990億1千5百万円増加(前連結会計年度は当期損失53億4千5百万円)し936億7千1百万円となりました。
非支配株主利益を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度より1,067億3千6百万円増加(前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期損失164億7千7百万円)し902億5千9百万円となりました。
(注)事業利益は、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した当社独自の利益指標であり、IFRSで開示が要求されているものではありません。
②財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,901億2百万円減少し1兆6,061億6千7百万円となりました。これは主として、全家便利商店股份有限公司の株式の一部譲渡に伴う支配の喪失により、売却目的で保有する資産が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,431億1千万円減少し9,367億9千9百万円となりました。これは主として、全家便利商店股份有限公司の株式の一部譲渡に伴う支配の喪失により、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が減少したことによるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ530億8百万円増加し6,693億6千8百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は41.7%、D/Eレシオ(ネット)は△0.2倍となりました。なお、当社ではD/Eレシオの算定においてリース負債を有利子負債に含めておりません。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,138億1千2百万円となり、前連結会計年度に比べ574億1千7百万円減少しております。これは主として、税引前利益が増加した一方、関係会社株式再評価益が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は215億1千5百万円となりました(前連結会計年度は903億7千7百万円の資金使用)。これは主として、支配の喪失を伴う子会社株式の売却による支出が増加した一方、投資の売却、償還による収入が増加したこと、投資の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,198億3千6百万円となり、前連結会計年度に比べ420億9千7百万円減少しております。これは主として、社債及び借入金の返済額が減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ169億8千6百万円増加し、2,207億8千9百万円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
セグメントごとの営業収益
当社グループは「コンビニエンスストア事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度のセグメントごとの営業収益は以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (2021年3月1日～2022年2月28日) | |||
| 金額(百万円) | 前期比(%) | 構成比(%) | |
| コンビニエンスストア事業 | 451,461 | 95.4 | 100.0 |
| 合計 | 451,461 | 95.4 | 100.0 |
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 及び 4.重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度(2021年3月1日～2022年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の感染拡大の動向、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による社会経済活動の変化が消費に大きく影響しており、不透明な先行きに予断を許さない状況が続いております。
当社におきましても、お客様や加盟店・ストアスタッフの安全を最優先にしながらも、外出自粛を背景とした来店客数の減少や新生活様式への需要変化に対応し、それぞれの地域のお客様に寄り添い、地域社会に貢献し、さらなる事業成長を目指し邁進しております。
このような環境の下、当社は、当連結会計年度においては、『基本の徹底 3つの原点』『業務改革』『新規ビジネスへの挑戦』を中心として以下の事項に取り組みました。
(基本の徹底 3つの原点)
『基本の徹底 3つの原点』では、「地域の皆様から親しまれる店づくり」「利便性の追求」「美味しい商品の開発」を3つの原点とし、顧客起点による商品開発や売場づくりを行うことにより、さらなる利便性の追求と地域のお客様から親しまれるお店づくりを目指しました。
「地域の皆様から親しまれる店づくり」については、2021年9月に創立40周年を迎えた当社は、同年3月より「40のいいこと!?」として、お客様が様々なきっかけでファミリーマート店舗にさらに足を運んでいただけるような商品開発・企画を実施してまいりました。同年3月より全国発売を開始した衣料品のオリジナル新ブランド「Convenience Wear」ではファッションデザイナー落合宏理氏を起用し、どこでも買えるというコンビニエンスストアの利便性を活かしながら、低価格で暮らしを支えるデザイン性の高い衣料品を目指し展開しております。中でも「ラインソックス」はSNSなどでも話題を集め、新たな定番アイテムとして好調に販売推移しております。同年10月には新プライベートブランド「ファミマル」がデビューし、店頭やTVCMなどでのプロモーションを通じブランドメッセージや商品の魅力を伝え、ブランドの認知も獲得しております。
また、バーコード決済機能付きファミマのアプリ「ファミペイ」の回数券機能を活用した「ファミマのボトルキープ」の取組みや、ドリンクなどの人気対象商品を1個ご購入で後日利用できる無料引換券が1枚もらえる「1個買うと、1個もらえる」企画、そして同年8月には「ファミチキ」などの人気商品をラインナップした「お値段そのまま40%増量作戦」企画、同年9月には「懐かしの看板商品復活祭」企画などを実施し、“もっと美味しく”“たのしいおトク”を合言葉に、さまざまな企画を実施しご好評いただいております。
「利便性の追求」については、同年3月に、株式会社TOUCH TO GOが開発した無人決済システムを活用した無人決済店舗を開店いたしました。通常の有人レジ店舗に比べて短時間でお買い物を済ませることができる利便性と、省人化による店舗オペレーションコストの低減が期待できます。これにより、従来の店舗モデルでは困難であった立地への出店を検討できるようになるなど、新たな可能性が広がっております。さらに、ストアスタッフとの接触を極力減らすことができるため、新型コロナウイルス感染症対策としても効果が期待されております。
「美味しい商品の開発」については、同年3月に発売開始以降、累計販売数7,700万個(2022年2月末時点)を突破したホットスナック「クリスピーチキン」をはじめ、発売3日間で100万個を販売した「ファミマ・ザ・メロンパン」「ファミマ・ザ・カレーパン」の「ファミマ・ザ・パンシリーズ」、同年6月より発売開始した「バタービスケットサンド」シリーズ商品はメディアでも話題となり、同年11月に発売した「ふわふわケーキオムレット」と合わせてデザートカテゴリー全体を牽引する好調な販売実績となっております。また、同年8月の発売から累計販売数1,400万個(2022年2月末時点)を突破した「SPAM®むすび」、同年11月で累計販売数1億3,000万個(2022年2月末時点)を超えた贅沢おむすび「ごちむすびシリーズ」、2022年2月発売の「肉弁当 四天王」等、新定番となる商品の販売が好調に推移しております。今後も継続的に看板商品の開発と定番商品の強化を行い、お客様にとって魅力的な商品をお届けしてまいります。
(業務改革)
『業務改革』では、加盟店へのタブレット導入による店舗業務の効率化に加え、ロボットを活用した店舗業務の省力化、物流配送の改善に取り組んでおります。2021年11月にはTelexistence株式会社が開発した飲料自動陳列ロボットを店舗へ導入し、店舗従業員の作業負荷が大きいバックヤード内での飲料補充業務をロボットが24時間行い、商品陳列業務を自動化・遠隔化する取組みを実施しており、今後の店舗業務の生産性の向上や省力化に繋げてまいります。店舗への物流配送については、配送管理システムを導入し、より最適な配送経路に向けたシミュレーションを行い、交通渋滞の影響の回避や短時間で多くの店舗を効率よく巡回するために活用しております。また、厳しい競争環境の下、加盟店への経営支援体制の強化、商品・物流改革、店舗開発についてもデジタル化への対応を推進し、変容するニーズへの取組みを推進しております。
(新規ビジネスへの挑戦)
『新規ビジネスへの挑戦』では、ファミリーマート店頭に設置するデジタルサイネージを活用したメディア事業の展開に向けて、伊藤忠商事株式会社と共同で事業会社「株式会社ゲート・ワン」を2021年9月に設立いたしました。リアルとデジタルの垣根を越えたマーケティング施策の重要性が高まる中、当社店舗網とご来店されるお客様との接点の価値に着目し、ファミリーマート店舗に2020年9月よりデジタルサイネージを設置し実証実験を実施いたしました。この結果を踏まえ、広告や購買効果のみならず、防犯告知等を通じた地域貢献にも活用できるよう、本格的に事業展開を開始し、2022年2月末時点の設置店舗数は1,000店を超えました。
また、「ファミペイ」の電子マネー「FamiPay」の新サービスとして、ギフトコードでチャージが可能になる「FamiPayギフト」を2021年6月より開始いたしました。同年9月にはお支払い前にチャージすることなく電子マネー「FamiPay」をご利用いただける便利機能「ファミペイ翌月払い」を、同年12月にはファミペイを通じた個人向けローンの「ファミペイローン」サービスを開始するなど、便利なお買い物をサポートする取組みを行っており、今後も継続実施いたします。今後もファミリーマート店舗を基点とした様々なライフスタイルへのサポートを行う新規ビジネスに挑戦いたします。
(新型コロナウイルス感染症対策)
『新型コロナウイルス感染症対策』では、当社グループ社員や家族、並びに加盟者のうち希望者合計約1万5,000人が対象となる「職域ワクチン接種」を全国11都市で2021年7月初旬より順次実施いたしました。店舗設備への抗菌フィルム導入など、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下、日々の店舗運営を少しでも安心して運営していただける体制を整えるとともに、お客様にも安心してお買い物いただける環境の構築を図っております。
(「ファミマecoビジョン2050」達成に向けた取組み推進)
『「ファミマecoビジョン2050」達成に向けた取組み推進』では、「温室効果ガス削減」の取組みとして、LED照明、自然冷媒什器、太陽光パネルの導入を拡大し、温室効果ガス削減に取り組んでおります。「温室効果ガス削減」に関しては、「ファミマecoビジョン2050」にとどまらず、物流配送車のクリーンディーゼル車両の導入推進に加え、新たに水素を活用するFCV化に向けた検討も進めております。また、2021年6月より一部車両で廃食油などを原料とした再生燃料を100%使用する実証実験を進めております。
「プラスチック対策」としては、同年8月より直巻おむすびの包材フィルムを薄肉化、およびバイオ素材の配合に変更、同年11月にはスープの容器をプラスチック・紙の一体化容器への変更など、石油系プラスチックの削減を推進しております。そのほか、プライベートブランドの天然水2商品の容器を使用済みペットボトルからリサイクルした再生PET樹脂を100%使用したリサイクルペットボトル(ボトルtoボトル)に変更いたしました。
「食品ロスの削減」の一環として、同年7月より店頭で消費期限の迫ったおむすびや弁当など中食商品の値下システムを簡素化いたしました。加盟店での活用も広がっており、容器包装の改良等によるロングライフ化や発注精度向上に向けた加盟店支援制度と合わせ、食品ロスの削減を推進してまいります。
ほかにも、同年4月より、ご家庭の余剰食品などをファミリーマート店舗にお寄せいただき、地域の自治体やNPOなどの協力パートナーを通じて支援が必要な方に提供する「ファミマフードドライブ」の活動を推進しており、全国1,000店舗以上(2022年2月末時点)でこの活動を実施しております。地域のファミリーマート店舗を回収拠点とすることで、食品ロス削減に寄与するとともに地域の皆さまに気軽に社会貢献活動に参加いただける取組みとなっております。
当連結会計年度末の国内店舗数は16,569店(国内エリアフランチャイザー3社計923店を含む)となりました。海外事業では、東アジアを中心に8,354店となり、国内外合わせた全店舗数は24,923店となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は4,514億6千1百万円(前連結会計年度比4.6%減)、事業利益は653億7百万円(同8.3%減)、税引前利益は1,375億3千4百万円(前連結会計年度は税引前損失88億9千4百万円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は902億5千9百万円(前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期損失164億7千7百万円)となりました。
③資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、コンビニエンスストア事業における新規出店、既存店改装及び什器・システム機器等の店舗投資によるものであります。
c.財政政策
当社グループは現在、運転資金につきましては自己資金により充当し、設備資金につきましては、自己資金のほか設備資金計画に基づく調達計画を作成することにより対応しております。自己資金に不足が生じる場合、リース、伊藤忠グループ金融制度からの借入金による調達を行うこととしております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、原則として直接現地法人により調達を行っておりますが、必要に応じ、当社が保証を差入れております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
