半期報告書-第41期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間の営業収益は、前中間連結会計期間より54億7千5百万円増加(前年同期比2.3%増)し2,411億6千3百万円となりました。
事業利益(注)は販売費及び一般管理費の減少により162億6千9百万円増加(同50.5%増)し484億5千7百万円となりました。
税引前中間利益は、主に全家便利商店股份有限公司の株式の一部譲渡に伴う関係会社株式再評価益等の計上により1,481億1千1百万円増加(前年同期は税引前中間損失125億4千2百万円)し1,355億6千8百万円となりました。
中間利益は、999億7千5百万円増加(前年同期は中間損失65億9千万円)し933億8千4百万円となりました。
非支配株主利益を控除した親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間より1,001億円増加(前年同期は親会社の所有者に帰属する中間損失107億2千5百万円)し893億7千5百万円となりました。
(注)事業利益は、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した当社独自の利益指標であり、IFRSで開示が要求されているものではありません。
②財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末より2,257億5千9百万円減少し1兆6,705億1千万円となりました。これは主として、全家便利商店股份有限公司の株式の一部譲渡に伴う支配の喪失により、売却目的で保有する資産が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より2,778億2百万円減少し1兆21億7百万円となりました。これは主として、全家便利商店股份有限公司の株式の一部譲渡に伴う支配の喪失により、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が減少したことによるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末より520億4千3百万円増加し6,684億3百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
これらの結果、当中間連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は40.0%、D/Eレシオ(ネット)は△0.1倍となりました。なお、当社ではD/Eレシオの算定においてリース負債を有利子負債に含めておりません。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,220億5千9百万円となり、前中間連結会計期間に比べ227億9千7百万円減少しております。これは主に、税引前中間利益が増加した一方、関係会社株式再評価益が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は464億2千2百万円となり、前中間連結会計期間に比べ90億8千9百万円減少しております。これは主に、支配の喪失を伴う子会社株式の売却による支出が増加した一方、投資の取得による支出が減少したこと、有形固定資産、使用権資産及び投資不動産の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は987億7千3百万円となり、前中間連結会計期間に比べ73億6千9百万円減少しております。これは主に、社債及び借入金の返済額が減少したことによるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末の資金は、前連結会計年度末に比べ216億4千8百万円減少し、1,821億5千4百万円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
セグメントごとの営業収益
当社グループは「コンビニエンスストア事業」の単一セグメントであり、当中間連結会計期間のセグメントごとの営業収益は以下のとおりであります。
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)第87条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。この要約中間連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの要約中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表等 (1)要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 及び 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間(2021年3月1日～2021年8月31日)におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの、ワクチン接種促進など各種政策の効果や海外経済の改善もあり、前年度比では持ち直しの傾向が続いております。先行きについては、感染力の強い変異株の国内感染動向や世界各国の感染状況の変動は想定されるものの、景気回復は継続するものと見込まれております。
当社におきましても、変容する社会・経済環境の動向に注視しながら、それぞれの地域のお客様に寄り添い地域社会に貢献し、さらなる事業成長を目指し邁進しております。
当中間連結会計期間において、当社は『基本の徹底 3つの原点』『業務改革』『新規ビジネスへの挑戦』を中心として下記の事項に取り組みました。
(基本の徹底 3つの原点)
『基本の徹底 3つの原点』では、「地域の皆様から親しまれる店づくり」「利便性の追求」「美味しい商品の開発」を3つの原点とし、顧客起点による商品開発や売場づくりを行うことにより、さらなる利便性の追求と地域のお客様から親しまれるお店づくりを目指しております。2021年9月に創立40周年を迎える当社は、3月より「40のいいこと!?」として、お客様がさまざまなきっかけでファミリーマート店舗にさらに足を運んでいただけるような商品開発・企画を実施してまいりました。3月に発売開始以降、累計販売数3,500万食(2021年8月末時点)を突破したホットスナック「クリスピーチキン」をはじめ、「ファミマ・ザ・メロンパン」「ファミマ・ザ・カレーパン」等、新定番となる商品の販売が好調に推移しました。6月より発売開始した「バタービスケットサンド」シリーズ商品はメディアでも話題となり、デザートカテゴリー全体を牽引する好調な販売実績となっております。また、自社アプリ「ファミペイ」の回数券機能を活用した「ファミマのボトルキープ」では「水キープ」・「お茶キープ」などのラインナップ充実により、累計100万本(2021年8月末時点)を超えるご利用をいただいております。さらに、ドリンクなどの人気対象商品を1つご購入で後日利用できる無料引換券が1枚もらえる「1個買うと、1個もらえる」企画や、8月には「ファミチキ」などの人気商品をラインナップした「お値段そのまま40%増量作戦」企画などを実施し、“もっと美味しく”、“たのしいおトク”を合言葉に、さまざまな企画を実施しご好評いただいております。
2021年3月より全国発売を開始した衣料品のオリジナル新ブランド「Convenience Wear」ではファッションデザイナー落合宏理氏を起用し、低価格でどこでも買えるというコンビニの利便性を生かしながら、暮らしを支えるデザイン性の高い衣料品を目指し展開しております。中でも「ラインソックス」はSNSなどでも話題を集め、新たな定番アイテムとして好調に販売推移しております。
(業務改革)
『業務改革』では、今後の店舗運営の効率化に向けた無人決済システムを活用した実用化店舗の拡大に取り組んでおります。無人決済店舗は、通常の有人レジ店舗に比べて短時間でお買い物を済ませることができる利便性と、省人化による店舗オペレーションコストの低減が期待できます。これにより、従来の店舗モデルでは困難であった立地への出店を検討できるようになるなど、新たな可能性が広がっております。さらに、ストアスタッフとの接触を極力減らすことができるため、新型コロナウイルス感染症対策としても効果が期待されております。
店舗への物流配送については交通渋滞の影響を回避し、短時間で多くの店舗を効率よく巡回するために輸配送管理システムを導入し、より最適な配送経路に向けたシミュレーションに活用しております。
厳しい競争環境下、加盟店への経営指導体制の強化、商品・物流改革、店舗開発についてもデジタル化への対応を推進し、変容するニーズへの取組みを推進いたします。
(新規ビジネスへの挑戦)
『新規ビジネスへの挑戦』では、ファミリーマート店頭に設置するデジタルサイネージを活用したメディア事業の展開に向けて、当社と伊藤忠商事株式会社は、事業会社「株式会社ゲート・ワン」の2021年9月設立に向け準備を進めてまいりました。リアルとデジタルの垣根を超えたマーケティング施策の重要性が高まる中、当社店舗網とご来店されるお客様との接点の価値に着目し、ファミリーマート店舗に2020年9月よりデジタルサイネージを設置し実証実験を実施した結果を踏まえ、広告や購買効果のみならず、防犯等を通じた地域貢献にも活用できるよう、本格的に事業展開をすることといたしました。
非対面・非接触の新規サービスとして、店舗に設置した認証機能付き受取BOXで処方薬や市販薬を受け渡すことができるサービスを実証実験として2021年7月より開始いたしました。服薬指導後の処方箋医薬品を認証機能付き受取BOXにて受け取ることで、お客様のライフスタイルにあわせて、待ち時間なく非対面でご利用いただくことができます。
スマホ決済機能付きアプリ「ファミペイ」の電子マネー「FamiPay」の新サービスとして、ギフトコードでチャージが可能になる「FamiPayギフト」を2021年6月より開始いたしました。8月からは水曜日・土曜日はファミマのアプリ限定でdポイント・楽天ポイント・Tポイントの還元率が2倍になるキャンペーンなど、便利なお買い物をサポートする取組みを今後も継続実施いたします。今後もファミリーマート店舗を基点としたさまざまなライフスタイルへのサポートを行う新規ビジネスに挑戦いたします。
(「ファミマecoビジョン2050」達成に向けた取組み推進)
『「ファミマecoビジョン2050」達成に向けた取組み推進』では、「食品ロスの削減」の一環として、2021年7月より店頭で消費期限の迫ったおむすびや弁当など中食商品の値下システムを簡素化いたしました。加盟店での活用も広がっており、容器包装の改良等によるロングライフ化や発注精度向上に向けた加盟店支援制度と合わせ、食品ロスの削減を推進してまいります。
また、ご家庭の余剰食品などをファミリーマート店舗にお寄せいただき、地域の自治体やNPOなどの協力パートナーを通じて支援が必要な方に提供する「ファミマフードドライブ」の活動を推進しております。2021年4月より全国展開を開始し、約500店舗(2021年8月末時点)を超える店舗で実施をしております。地域のファミリーマート店舗を回収拠点とすることで、地域の皆さまに気軽に社会貢献活動に参加いただける取組みとなっております。
「温室効果ガス削減」の取組みとしては物流配送車のクリーンディーゼル車両の導入推進に加え、新たに水素を活用するFCV化に向けた検討も進めております。また、2021年6月より一部車両で廃食油などを原料とした再生燃料を100%使用する実証実験を進めております。
「プラスチック対策」として、プライベートブランド「ファミリーマートコレクション」の天然水2商品の容器を使用済みペットボトルからリサイクルした再生PET樹脂を100%使用したリサイクルペットボトル(ボトルtoボトル)に変更いたしました。2021年8月より直巻おむすびの包材フィルムを薄肉化、及びバイオ素材の配合に変更するなど石油系プラスチックの削減を推進しております。
(新型コロナウイルス感染症対策)
当社グループ社員や家族、並びに加盟者のうち希望者合計約15,000人が対象となる「職域ワクチン接種」を全国11都市で7月初旬より順次実施いたしました。店舗設備への抗菌フィルム導入など、コロナウイルス感染症拡大の影響下、日々の店舗運営を少しでも安心して運営していただける体制を整えるとともに、お客様にも安心してお買い物いただける環境の構築を図っております。
当中間連結会計期間末の国内店舗数は16,642店(国内エリアフランチャイザー3社計920店を含む)となりました。海外事業では、東アジアを中心に8,320店となり、国内外合わせた全店舗数は24,962店となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、営業収益は2,411億6千3百万円(前年同期比2.3%増)、事業利益は484億5千7百万円(同50.5%増)、税引前中間利益は1,355億6千8百万円(前年同期は税引前中間損失125億4千2百万円)、親会社の所有者に帰属する中間利益は893億7千5百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する中間損失107億2千5百万円)となりました。
③資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a.キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、コンビニエンスストア事業における新規出店、既存店改装及び什器・システム機器等の店舗投資によるものであります。
c.財政政策
当社グループは現在、運転資金につきましては自己資金により充当し、設備資金につきましては、自己資金のほか設備資金計画に基づく調達計画を作成することにより対応しております。自己資金に不足が生じる場合、リース、伊藤忠グループ金融制度からの借入金による調達を行うこととしております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、原則として直接現地法人により調達を行っておりますが、必要に応じ、当社が保証を差入れております。
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間の営業収益は、前中間連結会計期間より54億7千5百万円増加(前年同期比2.3%増)し2,411億6千3百万円となりました。
事業利益(注)は販売費及び一般管理費の減少により162億6千9百万円増加(同50.5%増)し484億5千7百万円となりました。
税引前中間利益は、主に全家便利商店股份有限公司の株式の一部譲渡に伴う関係会社株式再評価益等の計上により1,481億1千1百万円増加(前年同期は税引前中間損失125億4千2百万円)し1,355億6千8百万円となりました。
中間利益は、999億7千5百万円増加(前年同期は中間損失65億9千万円)し933億8千4百万円となりました。
非支配株主利益を控除した親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間より1,001億円増加(前年同期は親会社の所有者に帰属する中間損失107億2千5百万円)し893億7千5百万円となりました。
(注)事業利益は、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した当社独自の利益指標であり、IFRSで開示が要求されているものではありません。
②財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末より2,257億5千9百万円減少し1兆6,705億1千万円となりました。これは主として、全家便利商店股份有限公司の株式の一部譲渡に伴う支配の喪失により、売却目的で保有する資産が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より2,778億2百万円減少し1兆21億7百万円となりました。これは主として、全家便利商店股份有限公司の株式の一部譲渡に伴う支配の喪失により、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が減少したことによるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末より520億4千3百万円増加し6,684億3百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
これらの結果、当中間連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は40.0%、D/Eレシオ(ネット)は△0.1倍となりました。なお、当社ではD/Eレシオの算定においてリース負債を有利子負債に含めておりません。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,220億5千9百万円となり、前中間連結会計期間に比べ227億9千7百万円減少しております。これは主に、税引前中間利益が増加した一方、関係会社株式再評価益が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は464億2千2百万円となり、前中間連結会計期間に比べ90億8千9百万円減少しております。これは主に、支配の喪失を伴う子会社株式の売却による支出が増加した一方、投資の取得による支出が減少したこと、有形固定資産、使用権資産及び投資不動産の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は987億7千3百万円となり、前中間連結会計期間に比べ73億6千9百万円減少しております。これは主に、社債及び借入金の返済額が減少したことによるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末の資金は、前連結会計年度末に比べ216億4千8百万円減少し、1,821億5千4百万円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
セグメントごとの営業収益
当社グループは「コンビニエンスストア事業」の単一セグメントであり、当中間連結会計期間のセグメントごとの営業収益は以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 (2021年3月1日～2021年8月31日) | |||
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | 構成比(%) | |
| コンビニエンスストア事業 | 241,163 | 102.3 | 100.0 |
| 合計 | 241,163 | 102.3 | 100.0 |
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)第87条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。この要約中間連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの要約中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表等 (1)要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 及び 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間(2021年3月1日～2021年8月31日)におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの、ワクチン接種促進など各種政策の効果や海外経済の改善もあり、前年度比では持ち直しの傾向が続いております。先行きについては、感染力の強い変異株の国内感染動向や世界各国の感染状況の変動は想定されるものの、景気回復は継続するものと見込まれております。
当社におきましても、変容する社会・経済環境の動向に注視しながら、それぞれの地域のお客様に寄り添い地域社会に貢献し、さらなる事業成長を目指し邁進しております。
当中間連結会計期間において、当社は『基本の徹底 3つの原点』『業務改革』『新規ビジネスへの挑戦』を中心として下記の事項に取り組みました。
(基本の徹底 3つの原点)
『基本の徹底 3つの原点』では、「地域の皆様から親しまれる店づくり」「利便性の追求」「美味しい商品の開発」を3つの原点とし、顧客起点による商品開発や売場づくりを行うことにより、さらなる利便性の追求と地域のお客様から親しまれるお店づくりを目指しております。2021年9月に創立40周年を迎える当社は、3月より「40のいいこと!?」として、お客様がさまざまなきっかけでファミリーマート店舗にさらに足を運んでいただけるような商品開発・企画を実施してまいりました。3月に発売開始以降、累計販売数3,500万食(2021年8月末時点)を突破したホットスナック「クリスピーチキン」をはじめ、「ファミマ・ザ・メロンパン」「ファミマ・ザ・カレーパン」等、新定番となる商品の販売が好調に推移しました。6月より発売開始した「バタービスケットサンド」シリーズ商品はメディアでも話題となり、デザートカテゴリー全体を牽引する好調な販売実績となっております。また、自社アプリ「ファミペイ」の回数券機能を活用した「ファミマのボトルキープ」では「水キープ」・「お茶キープ」などのラインナップ充実により、累計100万本(2021年8月末時点)を超えるご利用をいただいております。さらに、ドリンクなどの人気対象商品を1つご購入で後日利用できる無料引換券が1枚もらえる「1個買うと、1個もらえる」企画や、8月には「ファミチキ」などの人気商品をラインナップした「お値段そのまま40%増量作戦」企画などを実施し、“もっと美味しく”、“たのしいおトク”を合言葉に、さまざまな企画を実施しご好評いただいております。
2021年3月より全国発売を開始した衣料品のオリジナル新ブランド「Convenience Wear」ではファッションデザイナー落合宏理氏を起用し、低価格でどこでも買えるというコンビニの利便性を生かしながら、暮らしを支えるデザイン性の高い衣料品を目指し展開しております。中でも「ラインソックス」はSNSなどでも話題を集め、新たな定番アイテムとして好調に販売推移しております。
(業務改革)
『業務改革』では、今後の店舗運営の効率化に向けた無人決済システムを活用した実用化店舗の拡大に取り組んでおります。無人決済店舗は、通常の有人レジ店舗に比べて短時間でお買い物を済ませることができる利便性と、省人化による店舗オペレーションコストの低減が期待できます。これにより、従来の店舗モデルでは困難であった立地への出店を検討できるようになるなど、新たな可能性が広がっております。さらに、ストアスタッフとの接触を極力減らすことができるため、新型コロナウイルス感染症対策としても効果が期待されております。
店舗への物流配送については交通渋滞の影響を回避し、短時間で多くの店舗を効率よく巡回するために輸配送管理システムを導入し、より最適な配送経路に向けたシミュレーションに活用しております。
厳しい競争環境下、加盟店への経営指導体制の強化、商品・物流改革、店舗開発についてもデジタル化への対応を推進し、変容するニーズへの取組みを推進いたします。
(新規ビジネスへの挑戦)
『新規ビジネスへの挑戦』では、ファミリーマート店頭に設置するデジタルサイネージを活用したメディア事業の展開に向けて、当社と伊藤忠商事株式会社は、事業会社「株式会社ゲート・ワン」の2021年9月設立に向け準備を進めてまいりました。リアルとデジタルの垣根を超えたマーケティング施策の重要性が高まる中、当社店舗網とご来店されるお客様との接点の価値に着目し、ファミリーマート店舗に2020年9月よりデジタルサイネージを設置し実証実験を実施した結果を踏まえ、広告や購買効果のみならず、防犯等を通じた地域貢献にも活用できるよう、本格的に事業展開をすることといたしました。
非対面・非接触の新規サービスとして、店舗に設置した認証機能付き受取BOXで処方薬や市販薬を受け渡すことができるサービスを実証実験として2021年7月より開始いたしました。服薬指導後の処方箋医薬品を認証機能付き受取BOXにて受け取ることで、お客様のライフスタイルにあわせて、待ち時間なく非対面でご利用いただくことができます。
スマホ決済機能付きアプリ「ファミペイ」の電子マネー「FamiPay」の新サービスとして、ギフトコードでチャージが可能になる「FamiPayギフト」を2021年6月より開始いたしました。8月からは水曜日・土曜日はファミマのアプリ限定でdポイント・楽天ポイント・Tポイントの還元率が2倍になるキャンペーンなど、便利なお買い物をサポートする取組みを今後も継続実施いたします。今後もファミリーマート店舗を基点としたさまざまなライフスタイルへのサポートを行う新規ビジネスに挑戦いたします。
(「ファミマecoビジョン2050」達成に向けた取組み推進)
『「ファミマecoビジョン2050」達成に向けた取組み推進』では、「食品ロスの削減」の一環として、2021年7月より店頭で消費期限の迫ったおむすびや弁当など中食商品の値下システムを簡素化いたしました。加盟店での活用も広がっており、容器包装の改良等によるロングライフ化や発注精度向上に向けた加盟店支援制度と合わせ、食品ロスの削減を推進してまいります。
また、ご家庭の余剰食品などをファミリーマート店舗にお寄せいただき、地域の自治体やNPOなどの協力パートナーを通じて支援が必要な方に提供する「ファミマフードドライブ」の活動を推進しております。2021年4月より全国展開を開始し、約500店舗(2021年8月末時点)を超える店舗で実施をしております。地域のファミリーマート店舗を回収拠点とすることで、地域の皆さまに気軽に社会貢献活動に参加いただける取組みとなっております。
「温室効果ガス削減」の取組みとしては物流配送車のクリーンディーゼル車両の導入推進に加え、新たに水素を活用するFCV化に向けた検討も進めております。また、2021年6月より一部車両で廃食油などを原料とした再生燃料を100%使用する実証実験を進めております。
「プラスチック対策」として、プライベートブランド「ファミリーマートコレクション」の天然水2商品の容器を使用済みペットボトルからリサイクルした再生PET樹脂を100%使用したリサイクルペットボトル(ボトルtoボトル)に変更いたしました。2021年8月より直巻おむすびの包材フィルムを薄肉化、及びバイオ素材の配合に変更するなど石油系プラスチックの削減を推進しております。
(新型コロナウイルス感染症対策)
当社グループ社員や家族、並びに加盟者のうち希望者合計約15,000人が対象となる「職域ワクチン接種」を全国11都市で7月初旬より順次実施いたしました。店舗設備への抗菌フィルム導入など、コロナウイルス感染症拡大の影響下、日々の店舗運営を少しでも安心して運営していただける体制を整えるとともに、お客様にも安心してお買い物いただける環境の構築を図っております。
当中間連結会計期間末の国内店舗数は16,642店(国内エリアフランチャイザー3社計920店を含む)となりました。海外事業では、東アジアを中心に8,320店となり、国内外合わせた全店舗数は24,962店となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、営業収益は2,411億6千3百万円(前年同期比2.3%増)、事業利益は484億5千7百万円(同50.5%増)、税引前中間利益は1,355億6千8百万円(前年同期は税引前中間損失125億4千2百万円)、親会社の所有者に帰属する中間利益は893億7千5百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する中間損失107億2千5百万円)となりました。
③資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a.キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、コンビニエンスストア事業における新規出店、既存店改装及び什器・システム機器等の店舗投資によるものであります。
c.財政政策
当社グループは現在、運転資金につきましては自己資金により充当し、設備資金につきましては、自己資金のほか設備資金計画に基づく調達計画を作成することにより対応しております。自己資金に不足が生じる場合、リース、伊藤忠グループ金融制度からの借入金による調達を行うこととしております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、原則として直接現地法人により調達を行っておりますが、必要に応じ、当社が保証を差入れております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
