半期報告書-第42期(令和4年3月1日-令和5年2月28日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間の営業収益は、前中間連結会計期間に比べ94億2千8百万円減少(前年同期比3.9%減)し2,317億3千5百万円となりました。
事業利益(注)は、販売費及び一般管理費が減少したものの、営業総利益の減少により95億3千3百万円減少(同19.7%減)し389億2千4百万円となりました。
税引前中間利益は、主に前中間連結会計期間に全家便利商店股份有限公司の株式の一部譲渡に伴い計上した関係会社株式再評価益等がなくなったことにより1,042億6千3百万円減少(同76.9%減)し313億5百万円となりました。
中間利益は、717億7千8百万円減少(同76.9%減)し216億6百万円となりました。
非支配株主利益を控除した親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べ674億3千1百万円減少(同75.4%減)し219億4千4百万円となりました。
(注)事業利益は、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した当社独自の利益指標であり、IFRSで開示が要求されているものではありません。
②財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ494億7千6百万円増加し1兆6,556億4千3百万円となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ489億3千2百万円増加し9,857億3千1百万円となりました。これは主として、リース負債が増加したことによるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ5億4千4百万円増加し6,699億1千2百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少した一方、その他の資本の構成要素が増加したことによるものであります。
これらの結果、当中間連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は40.5%、D/Eレシオ(ネット)は△0.2倍となりました。なお、当社ではD/Eレシオの算定においてリース負債を有利子負債に含めておりません。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,318億5千9百万円となり、前中間連結会計期間に比べ98億円増加しております。これは主に、税引前中間利益が減少した一方、関係会社株式再評価益が減少、預り金の増減額が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は175億2千4百万円となり、前中間連結会計期間に比べ288億9千9百万円減少しております。これは主に、支配の喪失を伴う子会社株式の売却による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,259億7千8百万円となり、前中間連結会計期間に比べ272億6百万円増加しております。これは主に、配当金の支払額が増加したことによるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末の資金は、前連結会計年度末に比べ116億2百万円減少し、2,091億8千6百万円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
セグメントごとの営業収益
当社グループは「コンビニエンスストア事業」の単一セグメントであり、当中間連結会計期間のセグメントごとの営業収益は以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 (2022年3月1日～2022年8月31日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)	構成比(%)
コンビニエンスストア事業	231,735	96.1	100.0
合計	231,735	96.1	100.0

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)第87条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。この要約中間連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの要約中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表等 (1)要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 及び 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間(2022年3月1日～2022年8月31日)におけるわが国経済は、活動制限の緩和に伴い人流が回復したことにより経済が正常化に向けて動き出し、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、原材料やエネルギー価格などの上昇に円安等の影響も加わり、厳しい経営環境が続いていることに加え、2022年6月以降には新型コロナウイルス感染症の第7波に突入し、依然としてコロナ影響は色濃く残っております。
当社におきましても、お客様や加盟店・ストアスタッフの安全を最優先にしながらも、新生活様式への需要変化に対応し、それぞれの地域のお客様に寄り添い、地域社会に貢献し、更なる事業成長を目指し邁進しております。
このような環境の下、当社は、当中間連結会計期間においては中期経営計画に掲げました「再成長を実現する3年間」の1年目として、コスト構造改革、デジタルの最適活用、独自性のあるSDGsへの対応を推進しつつ、当社の強みである「店舗基盤」「ブランド」「顧客基盤」からなる『CVS事業の基盤強化』と、『基盤を活用した新規ビジネス拡大』により、新しい成長の好循環を実現し事業全体の変革に取り組んでまいりました。
(CVS事業の基盤強化)
当社にとって根幹のビジネスであるコンビニエンスストア事業の強み(「店舗基盤」「ブランド」「顧客基盤」)を更に強化することで、お客様により優良な顧客体験価値を提供することを目指しております。
「店舗基盤」については、AIを活用した店長業務サポートの実証実験を125店舗で実施し、店長業務とSV業務の負荷軽減に向けて取り組んでおります。また、飲料自動陳列ロボットの300店舗への導入拡大など、新しい技術を取り入れ、店舗の省力化・省人化に向けた検証や開発を実施しております。デジタルを活用した出店精度の向上による強い店舗網の構築や、無人決済店舗などの新しい出店フォーマットにより、出店可能な立地や地域を拡大しております。さらに、店舗数と売場面積を広げていくことで、新たな市場の獲得も推進しております。
「ブランド」については、お客様とのリアルな接点である店舗のQSC(クオリティ・サービス・クリンネス)レベルの向上を継続的に行います。また、営業・商品・マーケティングの連携強化により、2022年3月に発売し累計販売数1,500万食(2022年8月末時点)を超える「ファミマ・ザ・シリーズ」の「ファミマ・ザ・クリームパン」や、同年6月の発売から3日間で販売累計120万食を突破し、累計販売数960万食(2022年8月末時点)の「ファミマ・ザ・クレープ」、同年8月に累計販売数が700万足(2022年8月末時点)を突破し、SNSで継続的に話題を獲得する「コンビニエンスウェア」のソックス等、看板商品の開発と定番商品の強化をすることで日商や客数が伸長しております。同年9月に1周年を迎えるプライベートブランド「ファミマル」も、「おいしい◎うれしい◎あんしん◎」をキーワードに、引き続き品質向上・価値の提供へ取組みを推進しております。
「顧客基盤」については、店舗に次ぐデジタルの顧客接点であるファミマのアプリ「ファミペイ」の強化に注力いたしました。2022年7月に3周年を迎えたことを記念し、「毎週金曜日はチャージの日!」、「ポイントカード連携のお買い物で3,000万ポイント山分け」等のキャンペーンを実施した結果、ダウンロード数は順調に推移し、1,350万ダウンロード(2022年8月末時点)を達成いたしました。お客様とのより密接なコミュニケーションを実現することに加え、顧客データの分析に基づいたお客様へのアプローチを強化し、更に強固な顧客基盤を作ってまいります。
(基盤を活用した新規ビジネス拡大)
ファミリーマートの再成長に向け、CVS事業基盤を活用した新規ビジネス(「広告・メディア」「金融」「デジタルコマース」)について、取組みを加速しております。
「広告・メディア」については、デジタルサイネージの設置店舗を3,000店(2022年8月末時点)まで拡大し、店舗メディア化の加速や、様々な自社メディアと顧客データの分析を組み合わせたファミリーマート独自の広告モデルの開発と提案を推進しております。
「金融」については、「ファミペイ」の更なる利便性向上の取組みとして、2021年に新たに開始した「ファミペイ」アプリサービス「ファミペイ翌月払い」と「ファミペイローン」の拡大に加え、その他の金融サービスの開発に取り組んでおります。
「デジタルコマース」については、ファミリーマートが持っている店舗網や配送網、商品等のリアルの事業基盤を活かし、店舗を中心としたデジタルコマース事業の創出に取り組んでおります。
これら新規事業の収益化を加速させ、獲得した収益を店舗に投資することで再成長の好循環を生みだしております。
(「ファミマecoビジョン2050」達成に向けた取組み推進)
中長期目標「ファミマecoビジョン2050」の達成に向けては、引き続き「温室効果ガス削減」「プラスチック対策」「食品ロスの削減」の取組みを推進しております。
「温室効果ガス削減」については、省エネ型機器の導入により、店舗の電気使用量を抑制し、CO2排出の削減を進めます。また、「ファミマecoビジョン2050」にとどまらず、物流配送車のクリーンディーゼル車両の導入推進に加え、新たに水素を活用するFCV化に向けた検討も進めております。
「プラスチック対策」については、2022年4月より手巻おむすびの包材フィルムをバイオ素材を使用した包材に変更、またサンドイッチの包材の形状を変更する等、石油系プラスチックの削減を推進しております。
「食品ロスの削減」の取組みについては、店頭で消費期限の迫ったおむすびや弁当など中食商品の値下システムの活用が、加盟店でも確実に広がっており、発注精度向上に向けた加盟店支援制度と合わせ、食品ロスの削減を推進しております。ほかにも、ご家庭の余剰食品などをファミリーマート店舗にお寄せいただき、地域の自治体やNPOなどの協力パートナーを通じて支援が必要な方に提供する「ファミマフードドライブ」の活動を推進しており、全国43都道府県1,742店舗(2022年8月末時点)でこの活動を実施しております。また、同年7月にはフィリピン産高地栽培バナナの「規格外品」を使用した「ごろごろ果肉バナナミルク」を発売し、ファミリーマート初の飲料におけるフードロス削減の取組みを行いました。コンビニエンスストアならではのインフラを活かし、お客様に手にとっていただきやすい地球環境に配慮した商品をお届けすることで、更なる「食品ロスの削減」に取り組んでおります。
これらのように、当社ならではの取組みをより一層推進しております。
当中間連結会計期間末の国内店舗数は16,562店(国内エリアフランチャイザー3社計925店を含む)となりました。海外事業では、東アジアを中心に8,011店となり、国内外合わせた全店舗数は24,573店となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、営業収益は2,317億3千5百万円(前年同期比3.9%減)、事業利益は389億2千4百万円(同19.7%減)、税引前中間利益は313億5百万円(同76.9%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は219億4千4百万円(同75.4%減)となりました。
③資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a.キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、コンビニエンスストア事業における新規出店、既存店改装及び什器・システム機器等の店舗投資によるものであります。
c.財政政策
当社グループは現在、運転資金につきましては自己資金により充当し、設備資金につきましては、自己資金のほか設備資金計画に基づく調達計画を作成することにより対応しております。自己資金に不足が生じる場合、リース、伊藤忠グループ金融制度からの借入金による調達を行うこととしております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、原則として直接現地法人により調達を行っておりますが、必要に応じ、当社が保証を差入れております。