四半期報告書-第39期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

当第3四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年3月1日～2019年11月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。そうした中、小売業界におきましては、業態を超えた競争の激化、消費マインドの断続的な下落、店舗及び物流における人手不足などの影響により、依然として厳しい状況が続いております。加えて、安全で安心な食の提供や環境問題への対応等、企業の社会的責任が増大しております。
このような状況のもと、当社グループは加盟店とともにそれぞれの地域のお客さまに寄り添いながら地域社会に貢献し、さらなる事業の成長へ向けた様々な取組みを継続して行っております。
なお、当社は、2019年9月1日を効力発生日として、完全子会社である株式会社ファミリーマートの吸収合併を行い、本合併後の商号を株式会社ファミリーマートに変更すると同時に、コーポレートメッセージ「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のもと基本理念を改定いたしました。
当第3四半期においては、主に『加盟店支援の強化』『店舗収益力の強化』『デジタル推進』に取り組みました。
『加盟店支援の強化』では、2019年4月に発表いたしました『ファミリーマート加盟店支援「行動計画」』に基づき、加盟店と本部が共存共栄の関係のもと、具体的な加盟店支援を順次実施しております。お客さまの利便性と安定的な店舗運営のバランスが適切に保たれた店舗運営体制の構築に向けた「時短営業実験」の第2次実験を同年10月より全国約620店に規模を拡大し実施しております。なお、時短営業については、フランチャイズ契約の見直しを進め、2020年3月より加盟者が希望する場合には本部と事前に協議の上、加盟者の判断により決定する方式に変更いたします。また、24時間営業分担金の増額や、廃棄ロスの本部負担比率を高める廃棄ロス対策の強化、複数店及び再契約奨励金の増額など、加盟者が前向きに安心して経営に集中できる環境づくりに向け様々な取組みを順次行ってまいります。併せて、本部の構造改革として、エリア本部を新設し本部から各地域に積極的に権限移譲を行うことで地域に密着した組織づくりに努めるとともに、現在の店舗数に合わせた人員体制の適正化を図るための希望退職を募り、チェーン全体の競争力を高めてまいります。
『店舗収益力の強化』では、商品面としては、2017年9月から展開しているオリジナル惣菜・冷凍食品ブランド「お母さん食堂」の2周年に合わせ、2019年9月にワンプレート型冷凍食品を発売し好調に推移しております。また、同年11月には、総額200億円を投資した新コーヒーマシンの全店導入完了に合わせたカフェブランド「ファミマカフェ」のキャンペーンセールを行い、カフェラテを中心に好評を博しました。
『デジタル推進』では、2019年7月にスタートいたしました当社独自の電子マネー機能を実装したスマートフォンアプリ「ファミペイ」が、同年11月末現在で累計約400万ダウンロードを達成いたしました。また、同年11月より「dポイント」「楽天スーパーポイント」「Tポイント」の3つのポイントが使えるマルチポイントサービスを開始いたしました。ポイントを連携することにより「ポイント」「クーポン」「FamiPay決済」をスマートフォンアプリのバーコード1つを提示するだけで完結することができるようになり、お客さまのレジでの待ち時間の短縮にもつながっております。
当第3四半期連結会計期間末の国内店舗数は16,532店(国内エリアフランチャイザー3社計926店を含む)となりました。海外事業では、東アジアを中心に7,720店となり、国内外合わせた全店舗数は24,252店となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は3,902億9千1百万円(前年同期比17.1%減)、事業利益(注)は637億4千万円(同32.2%増)、税引前四半期利益は526億4千9百万円(同41.0%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は460億1千2百万円(同18.5%減)となりました。
なお、当社グループは、従来「コンビニエンスストア事業」及び「総合小売事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度及び第1四半期連結累計期間における子会社株式の譲渡に伴い、報告セグメントの見直しを行った結果、第1四半期連結累計期間より当社グループの報告セグメントは「コンビニエンスストア事業」の単一セグメントに変更しております。
(注)事業利益は、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した当社独自の利益指標であり、IFRSで開示が要求されているものではありません。
(2)財政状態に関する説明
資産は、前連結会計年度末に比べ6,703億8千7百万円増加し2兆425億4百万円となりました。これは主として、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16号」という。)の適用に伴う使用権資産の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,602億4千万円増加し1兆4,426億2千万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用に伴うリース負債の増加によるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べ101億4千7百万円増加し5,998億8千4百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は28.8%、D/Eレシオ(ネット)は△0.3倍となりました。なお、当社ではD/Eレシオの算定においてリース負債を有利子負債に含めておりません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して80億7千5百万円増加し3,732億3千8百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,615億4千4百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ1,742億6千万円増加しております。これは主に、IFRS第16号の適用に伴い減価償却費及び償却費が増加したことや、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったことに伴い営業債務及びその他の債務が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は928億4千4百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ634億6千1百万円増加しております。これは主に、前連結会計年度において完了したユニー株式会社の株式の譲渡により非継続事業からの投資活動キャッシュ・フローが増加した一方、投資の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,604億6千8百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ798億1千1百万円増加しております。これは主に、IFRS第16号の適用によりリース負債の返済額が増加したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
研究開発活動については、当社グループはコンビニエンスストア事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。
(6)従業員の状況
当第3四半期連結会計期間末において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より従業員が1,266名、臨時雇用者が4,691名それぞれ減少しております。
これは主に、第1四半期連結会計期間に、当社が保有するカネ美食品株式会社の株式を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに一部譲渡したことに伴い、同社が子会社から関連会社となったことによるものであります。