四半期報告書-第40期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

当第2四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年3月1日～2020年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により極めて厳しい状況にあるものの、段階的に下げ止まりの動きがみられております。一方で、国内外の感染症拡大の動向や世界経済の変動の影響は依然大きく、先行きについては当面慎重な動きが続くと見込まれております。
当社におきましても、外出自粛の継続などを背景とした来店客数の減少や需要変化に対応しながら、それぞれの地域のお客様に寄り添い地域社会に貢献し、さらなる事業成長を目指し邁進しております。
なお、当社の支配株主(親会社)である伊藤忠商事株式会社の子会社であるリテールインベストメントカンパニー合同会社は当社の非公開化を目的として、当社普通株式(以下「当社株式」という。)に対する金融商品取引法(1948年法律第25号。その後の改正を含む。)による公開買付けを2020年7月9日より実施し、2020年8月24日をもって終了しております。
当社株式は、本四半期報告書の提出日現在、東京証券取引所市場第一部に上場しておりますが、今後の手続きを経て、東京証券取引所の定める上場廃止基準に従い上場廃止となる見込みであります。
このような環境下、当社は当第2四半期連結累計期間においては、『加盟店支援策の着実な実行』を最優先事項としながら、『収益力の強化』『金融・デジタル戦略の推進』『新型コロナウイルス感染症拡大への対応』を中心として下記の事項に取り組んでおります。
(加盟店支援策の着実な実行)
『加盟店支援策の着実な実行』では、2019年4月に発表いたしました加盟店支援「行動計画」に基づき、加盟店の判断により決定する「時短営業」が2020年6月より正式スタートいたしました。加盟店の事業基盤を強化すべく、経営環境変化の影響を見極めながら継続した支援を実施しております。
(収益力の強化)
『収益力の強化』では、2006年に誕生した当社の看板商品「ファミチキ」は2020年6月に累計販売15億個を突破し、定番の味わいに加えて「ビッグファミチキ」や「ガーリック味」、7月は「チーズタッカルビ味」、8月は「BBQ味」など、さまざまなフレーバー商品を展開し好評を博しました。好調なデザートカテゴリーでは女性を中心に人気の紅茶ブランド「Afternoon Tea」監修商品や、「patisserie KIHACHI」監修商品、人気シリーズ「上林春松本店」監修の抹茶を使ったスイーツなどを続々と発売し、季節感あるラインナップで販売が伸長しております。また、外出自粛の影響により旅行の機会が減少している状況を受け、地域に根差した店舗づくりの一環として関東の一部地域限定で「気軽に旅気分!北海道&沖縄フェア」を開催いたしました。
(金融・デジタル戦略の推進)
『金融・デジタル戦略の推進』では、当社独自のバーコード決済機能付きアプリ「ファミペイ」が、2019年7月のサービス開始から一年経過いたしました。2020年8月末で累計約600万ダウンロードとなり、キャッシュレスによる支払比率は30%、昨年に比べ1.5倍に伸長いたしました。毎日のお買い物を便利に楽しんでいただけるよう、さまざまなクーポンやスタンプ企画などを実施しております。また、総務省「統一QR『JPQR』普及事業」へ参加し、バーコード決済「FamiPay」の加盟店申込の受付を開始しております。これにより今後、ファミリーマート店舗やECサイトに加え、他のJPQR加盟店でも「FamiPay」の利用が可能となります。
(新型コロナウイルス感染症拡大への対応)
『新型コロナウイルス感染症拡大への対応』では、お客様や加盟店・ストアスタッフの安全を第一にしながら、感染防止対策の取組みを講じて営業を継続しております。長期化する感染状況を踏まえ店頭募金の延長、今年は新型コロナウイルス感染症の最前線で活躍されている方々への感謝の手紙も募集する「ありがとうの手紙コンテスト2020」を開催しております。
また、令和2年7月豪雨災害では支援金募金実施や自治体からの要請を受け、支援物資を提供いたしました。
また、そのほかに以下の取組みを行っております。
(サステナビリティ)
2030年及び2050年に向けた中長期目標を定めた「ファミマecoビジョン2050」の一環として、2020年6月よりファミリーマートコレクションヨーグルト飲料6種類を紙製容器に変更し、年間610トンのプラスチック削減を見込んでおります。2017年より導入開始した中食商品の包材への「バイオマスインキ」の使用については対象カテゴリーを順次拡大しており、2020年6月よりサラダ用ドレッシング包材についても切替えを実施いたしました。
プラスチック製買い物袋の有料化義務化に伴い、レジ袋の有料配布を開始しましたが、お客様のご理解とご協力の結果2020年7月のレジ袋辞退率は77%となり、有料化開始前の30%から大幅な削減となりました。お買い物の際に当社独自のバーコード決済機能付きアプリ「ファミペイ」を提示しレジ袋を辞退いただくとエコスタンプを贈呈するキャンペーンも実施しております。今後も持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めてまいります。
(海外事業)
当社は子会社である全家便利商店股份有限公司(以下「台湾FM」という。)の株式を、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(以下「PPIH社」という。)もしくはPPIH社の子会社と当社が新設する合弁会社に一部譲渡することを決議いたしました。台湾FMは当社の連結子会社から持分法適用関連会社に区分変更を予定しておりますが、PPIH社が有する小売業の知見やノウハウを台湾FM事業に活用し、引き続き台湾FMの企業価値の向上に努めてまいります。
当第2四半期連結会計期間末の国内店舗数は16,634店(国内エリアフランチャイザー3社計925店を含む)となりました。海外事業では、東アジアを中心に8,141店となり、国内外合わせた全店舗数は24,775店となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は2,356億8千9百万円(前年同期比11.2%減)、事業利益(注)は321億8千9百万円(同30.5%減)であったものの、一部の店舗における収益性の低下に伴う有形固定資産等の減損損失を計上したことにより、税引前四半期損失は125億4千2百万円(前年同期は税引前四半期利益398億3千5百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は107億2千5百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益381億6千2百万円)となりました。
(注)事業利益は、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した当社独自の利益指標であり、IFRSで開示が要求されているものではありません。
(2)財政状態に関する説明
資産は、前連結会計年度末に比べ100億9千5百万円減少し1兆9,660億2千1百万円となりました。これは主として、使用権資産の減少によるものであります。なお、株式の一部譲渡により支配を喪失する予定である全家便利商店股份有限公司(以下「台湾FM」という。)及び同社の子会社に係る資産は、売却目的で保有する資産に振り替えております。
負債は、前連結会計年度末に比べ197億7千1百万円減少し1兆3,579億1千5百万円となりました。これは主として、リース負債の減少によるものであります。なお、株式の一部譲渡により支配を喪失する予定である台湾FM及び同社の子会社に係る負債は、売却目的で保有する資産に直接関連する負債に振り替えております。
資本は、前連結会計年度末に比べ96億7千6百万円増加し6,081億6百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したものの、その他の資本の構成要素が増加したことによるものであります。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は30.3%、D/Eレシオ(ネット)は△0.1倍となりました。なお、当社ではD/Eレシオの算定においてリース負債を有利子負債に含めておりません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して648億8千8百万円減少し2,183億5千7百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,448億5千6百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ748億7千2百万円減少しております。これは主に、営業債務及びその他の債務の増減額が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は555億1千1百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ206億4千8百万円減少しております。これは主に、前第2四半期連結累計期間にありましたユニー株式会社の株式譲渡による非継続事業からの投資活動キャッシュ・フローがなくなった一方、投資の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,061億4千2百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ27億2千7百万円増加しております。これは主に、リース負債の返済額が増加したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
研究開発活動については、当社グループはコンビニエンスストア事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。