有価証券報告書-第40期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度より437億1百万円減少(前連結会計年度比8.5%減)し4,733億5千9百万円となりました。
事業利益(注)は売上原価、販売費及び一般管理費の減少により66億9千9百万円増加(同10.4%増)し712億4千6百万円となりました。
税引前損失は、店舗資産やのれんに係る減損損失等の増加により551億1千5百万円減少(前連結会計年度は税引前利益462億2千1百万円)し88億9千4百万円となりました。
当期損失は、税金費用が減少したものの、非継続事業からの当期利益の減少もあり、524億9千9百万円減少(前連結会計年度は当期利益471億5千4百万円)し53億4千5百万円となりました。
非支配株主利益を控除した親会社の所有者に帰属する当期損失は、前連結会計年度より600億6百万円減少(前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期利益435億2千9百万円)し164億7千7百万円となりました。
(注)事業利益は、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した当社独自の利益指標であり、IFRSで開示が要求されているものではありません。
②財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末より798億4千7百万円減少し1兆8,962億6千9百万円となりました。これは主として、使用権資産の減少によるものであります。なお、株式の一部譲渡により支配を喪失する予定である全家便利商店股份有限公司及び同社の子会社に係る資産は、売却目的で保有する資産に振り替えております。
負債合計は、前連結会計年度末より977億7千7百万円減少し1兆2,799億9百万円となりました。これは主として、リース負債の減少によるものであります。なお、株式の一部譲渡により支配を喪失する予定である全家便利商店股份有限公司及び同社の子会社に係る負債は、売却目的で保有する資産に直接関連する負債に振り替えております。
資本合計は、前連結会計年度末より179億3千万円増加し6,163億6千万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したものの、その他の資本の構成要素が増加したことによるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は31.4%、D/Eレシオ(ネット)は△0.1倍となりました。なお、当社ではD/Eレシオの算定においてリース負債を有利子負債に含めておりません。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,712億2千9百万円となり、前連結会計年度に比べ177億4百万円増加しております。これは主に、減損損失が増加したこと、営業債権及びその他の債権の増減額が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は903億7千7百万円となり、前連結会計年度に比べ334億2千5百万円減少しております。これは主に、前連結会計年度にありましたユニー株式会社の株式譲渡による非継続事業からの投資活動キャッシュ・フローがなくなった一方、投資の取得による支出が減少したこと、有形固定資産、使用権資産及び投資不動産の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,619億3千3百万円となり、前連結会計年度に比べ504億5千1百万円増加しております。これは主に、社債及び借入金の返済額が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ1,237億7千3百万円減少し、1,594億7千2百万円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
セグメントごとの営業収益
当社グループは「コンビニエンスストア事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度のセグメントごとの営業収益は以下のとおりであります。
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 及び 4.重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度(2020年3月1日～2021年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の感染拡大の動向や緊急事態宣言による社会経済活動の変化が消費に大きく影響しており、不透明な先行きに予断を許さない状況が続いております。
当社におきましても、お客様や加盟店・ストアスタッフの安全を最優先にしながらも、外出自粛を背景とした来店客数の減少や新生活様式への需要変化に対応し、それぞれの地域のお客様に寄り添い地域社会に貢献し、さらなる事業成長を目指し邁進しております。
このような環境の下、当社は当連結会計年度においては、『加盟店支援策の着実な実行』『収益力の強化』『金融・デジタル戦略の推進』を中心として下記の事項に取り組みました。
(加盟店支援策の着実な実行)
『加盟店支援策の着実な実行』では、「新たな加盟店支援」として、2020年3月より「24時間営業分担金」や「複数店奨励金」及び「再契約奨励金」の増額・改定、「廃棄ロス分担金」制度の改定、2020年6月より本格始動した加盟店判断による「時短営業」制度など、加盟店の事業基盤を強化すべく、経営環境の変化を見極めながら支援を継続しております。依然厳しい経済環境が続く中、このような取組みを重ねることにより加盟店利益は2020年6月以降、改善基調になっております。また、人手不足対策の一環としてVR技術を活用した社員店舗研修プログラムの実証実験を実施し、加盟店での導入拡大に向けた検討を進めております。
(収益力の強化)
『収益力の強化』では、外食専門店とのコラボ商品、パック総菜や冷凍食品など在宅需要に対応したラインナップを充実させたことにより「お母さん食堂」シリーズ商品の販売が伸長しております。2018年より発売開始した「スフレ・プリン」シリーズは、販売累計3,800万個(2021年1月末時点)を超える当社人気ナンバー1デザートとして、デザートカテゴリーの売上を牽引しております。恵方巻やクリスマス商材などの販売については、2019年より取組みを開始した「季節商材の予約化」を継続しております。WEB予約システムの活用など、行動変容に伴うニーズに対応したことにより好調に売上推移し、食品ロス削減及び加盟店利益の向上にも貢献しております。加盟店へのコンサルティングは、全国を4つに分けたエリア本部制により、特産物を活用した商品や加盟店発案限定商品の発売、地域や立地の特性に合った品揃えの充実など、地域に根差した店舗づくりを推進してまいりました。また、低収益店舗の再生及び再フランチャイズ化の推進を行う「店舗再生本部」では、店舗運営の基本の徹底をはじめとするさまざまな取組みを実行し、対象店舗の営業力が大幅改善しております。
(金融・デジタル戦略の推進)
『金融・デジタル戦略の推進』では、2019年7月よりサービスを開始した当社独自のバーコード決済機能付きアプリ「ファミペイ」が1周年を迎えました。更なる利便性向上や楽しさを提供するため、2020年9月にアプリ利用画面の大幅刷新を行いました。2021年1月にはクーポンのプレゼントなどを行うキャンペーン、2月にはTVCM放映などを含む大規模キャンペーンを実施いたしました。このような取組みを通じ、「ファミペイ」アプリは累計700万ダウンロード(2021年1月末時点)を超え、多くのお客様にご利用いただいております。また、2020年6月より総務省「統一QR『JPQR』普及事業」へ参加しており、「ファミペイ」の電子マネー「FamiPay」は利用拠点が全国10万箇所以上(2021年3月時点)に拡大したほか、2020年12月より公共料金などの請求書支払いができる新サービスを開始するなど、決済利用者数も好調に伸長しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大への対応)
全国のファミリーマート店舗においては、飛沫感染防止シートやストアスタッフ用のマスクを無償配布するなど、お客様や加盟店・ストアスタッフの安全を第一にしながら、感染拡大当初より感染防止対策の取組みを講じて営業を継続してまいりました。長期化する感染状況を踏まえ、店頭募金受付やフードバンク活動、医療機関・感染症療養宿泊施設、各自治体からの支援要請に応じ、支援物資の提供をいたしました。2009年から毎年実施している「ありがとうの手紙コンテスト」では、新型コロナウイルス感染症の最前線で活躍されている皆様への感謝の手紙も併せて募集いたしました。
そのほか以下の取組みを行っております。
(サステナビリティ)
当社はサステナビリティ経営の高度化に向けて、事業活動を通じて優先的に解決すべき重要課題(マテリアリティ)を特定し、継続的な取組みを推進しております。2020年2月に制定した環境に関する中長期目標「ファミマecoビジョン2050」の一環として、プラスチック削減対策を目的に2020年3月にはアイスコーヒーの容器変更及びマドラーの木製化、4月にはサラダ全商品のエコ容器化、6月にはファミリーマートコレクションヨーグルト飲料6種類を紙製に変更、7月よりレジ袋辞退をされたお客様へ「ファミペイ」アプリにて「エコスタンプ」を進呈するなど、さまざまな取組みを実行いたしました。温室効果ガス削減目標については、国際NGOのCDP、国連グローバル・コンパクト、WRI(世界資源研究所)、WFF(世界自然保護基金)による共同イニシアチブ「Science Based Targets(SBT)」認定を取得しており、2020年の「サプライヤー・エンゲージメント評価(SER)」においてコンビニエンスストア業界として初めて、最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダーボード」に選定されました。サプライチェーン全体での温室効果ガス削減への活動は今後も引き続き進化させてまいります。また、社員と当社に関わる皆さまの健康が目指す未来の実現の礎であるという考えのもと、2019年10月に制定した「ファミリーマート健康憲章」に基づき中長期的な数値目標を設定し、健康経営に注力をしております。
当連結会計年度末の国内店舗数は16,646店(国内エリアフランチャイザー3社計921店を含む)となりました。海外事業では、東アジアを中心に8,316店となり、国内外合わせた全店舗数は24,962店となりました。
なお、当社は、2020年7月8日付の取締役会において、当社の子会社である全家便利商店股份有限公司の保有株式の一部を株式会社ピー・エフ・インベストメントに譲渡することを決議し、2020年11月20日付で当該株式の一部に係る株式譲渡契約を締結しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は4,733億5千9百万円(前連結会計年度比8.5%減)、事業利益は712億4千6百万円(同10.4%増)、税引前損失は88億9千4百万円(前連結会計年度は税引前利益462億2千1百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は164億7千7百万円(前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期利益435億2千9百万円)となりました。
また、当社は、伊藤忠商事株式会社及びリテールインベストメントカンパニー合同会社による当社株式を対象とした公開買付けを経て、2020年11月12日付で東京証券取引所市場第一部において上場廃止となっております。
③資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、コンビニエンスストア事業における新規出店、既存店改装及び什器・システム機器等の店舗投資によるものであります。
c.財政政策
当社グループは現在、運転資金につきましては自己資金により充当し、設備資金につきましては、自己資金のほか設備資金計画に基づく調達計画を作成することにより対応しております。自己資金に不足が生じる場合、リース、伊藤忠グループ金融制度からの借入金による調達を行うこととしております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、原則として直接現地法人により調達を行っておりますが、必要に応じ、当社が保証を差入れております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度より437億1百万円減少(前連結会計年度比8.5%減)し4,733億5千9百万円となりました。
事業利益(注)は売上原価、販売費及び一般管理費の減少により66億9千9百万円増加(同10.4%増)し712億4千6百万円となりました。
税引前損失は、店舗資産やのれんに係る減損損失等の増加により551億1千5百万円減少(前連結会計年度は税引前利益462億2千1百万円)し88億9千4百万円となりました。
当期損失は、税金費用が減少したものの、非継続事業からの当期利益の減少もあり、524億9千9百万円減少(前連結会計年度は当期利益471億5千4百万円)し53億4千5百万円となりました。
非支配株主利益を控除した親会社の所有者に帰属する当期損失は、前連結会計年度より600億6百万円減少(前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期利益435億2千9百万円)し164億7千7百万円となりました。
(注)事業利益は、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した当社独自の利益指標であり、IFRSで開示が要求されているものではありません。
②財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末より798億4千7百万円減少し1兆8,962億6千9百万円となりました。これは主として、使用権資産の減少によるものであります。なお、株式の一部譲渡により支配を喪失する予定である全家便利商店股份有限公司及び同社の子会社に係る資産は、売却目的で保有する資産に振り替えております。
負債合計は、前連結会計年度末より977億7千7百万円減少し1兆2,799億9百万円となりました。これは主として、リース負債の減少によるものであります。なお、株式の一部譲渡により支配を喪失する予定である全家便利商店股份有限公司及び同社の子会社に係る負債は、売却目的で保有する資産に直接関連する負債に振り替えております。
資本合計は、前連結会計年度末より179億3千万円増加し6,163億6千万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したものの、その他の資本の構成要素が増加したことによるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は31.4%、D/Eレシオ(ネット)は△0.1倍となりました。なお、当社ではD/Eレシオの算定においてリース負債を有利子負債に含めておりません。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,712億2千9百万円となり、前連結会計年度に比べ177億4百万円増加しております。これは主に、減損損失が増加したこと、営業債権及びその他の債権の増減額が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は903億7千7百万円となり、前連結会計年度に比べ334億2千5百万円減少しております。これは主に、前連結会計年度にありましたユニー株式会社の株式譲渡による非継続事業からの投資活動キャッシュ・フローがなくなった一方、投資の取得による支出が減少したこと、有形固定資産、使用権資産及び投資不動産の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,619億3千3百万円となり、前連結会計年度に比べ504億5千1百万円増加しております。これは主に、社債及び借入金の返済額が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ1,237億7千3百万円減少し、1,594億7千2百万円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
セグメントごとの営業収益
当社グループは「コンビニエンスストア事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度のセグメントごとの営業収益は以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (2020年3月1日～2021年2月28日) | |||
| 金額(百万円) | 前期比(%) | 構成比(%) | |
| コンビニエンスストア事業 | 473,359 | 91.5 | 100.0 |
| 合計 | 473,359 | 91.5 | 100.0 |
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 及び 4.重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度(2020年3月1日～2021年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の感染拡大の動向や緊急事態宣言による社会経済活動の変化が消費に大きく影響しており、不透明な先行きに予断を許さない状況が続いております。
当社におきましても、お客様や加盟店・ストアスタッフの安全を最優先にしながらも、外出自粛を背景とした来店客数の減少や新生活様式への需要変化に対応し、それぞれの地域のお客様に寄り添い地域社会に貢献し、さらなる事業成長を目指し邁進しております。
このような環境の下、当社は当連結会計年度においては、『加盟店支援策の着実な実行』『収益力の強化』『金融・デジタル戦略の推進』を中心として下記の事項に取り組みました。
(加盟店支援策の着実な実行)
『加盟店支援策の着実な実行』では、「新たな加盟店支援」として、2020年3月より「24時間営業分担金」や「複数店奨励金」及び「再契約奨励金」の増額・改定、「廃棄ロス分担金」制度の改定、2020年6月より本格始動した加盟店判断による「時短営業」制度など、加盟店の事業基盤を強化すべく、経営環境の変化を見極めながら支援を継続しております。依然厳しい経済環境が続く中、このような取組みを重ねることにより加盟店利益は2020年6月以降、改善基調になっております。また、人手不足対策の一環としてVR技術を活用した社員店舗研修プログラムの実証実験を実施し、加盟店での導入拡大に向けた検討を進めております。
(収益力の強化)
『収益力の強化』では、外食専門店とのコラボ商品、パック総菜や冷凍食品など在宅需要に対応したラインナップを充実させたことにより「お母さん食堂」シリーズ商品の販売が伸長しております。2018年より発売開始した「スフレ・プリン」シリーズは、販売累計3,800万個(2021年1月末時点)を超える当社人気ナンバー1デザートとして、デザートカテゴリーの売上を牽引しております。恵方巻やクリスマス商材などの販売については、2019年より取組みを開始した「季節商材の予約化」を継続しております。WEB予約システムの活用など、行動変容に伴うニーズに対応したことにより好調に売上推移し、食品ロス削減及び加盟店利益の向上にも貢献しております。加盟店へのコンサルティングは、全国を4つに分けたエリア本部制により、特産物を活用した商品や加盟店発案限定商品の発売、地域や立地の特性に合った品揃えの充実など、地域に根差した店舗づくりを推進してまいりました。また、低収益店舗の再生及び再フランチャイズ化の推進を行う「店舗再生本部」では、店舗運営の基本の徹底をはじめとするさまざまな取組みを実行し、対象店舗の営業力が大幅改善しております。
(金融・デジタル戦略の推進)
『金融・デジタル戦略の推進』では、2019年7月よりサービスを開始した当社独自のバーコード決済機能付きアプリ「ファミペイ」が1周年を迎えました。更なる利便性向上や楽しさを提供するため、2020年9月にアプリ利用画面の大幅刷新を行いました。2021年1月にはクーポンのプレゼントなどを行うキャンペーン、2月にはTVCM放映などを含む大規模キャンペーンを実施いたしました。このような取組みを通じ、「ファミペイ」アプリは累計700万ダウンロード(2021年1月末時点)を超え、多くのお客様にご利用いただいております。また、2020年6月より総務省「統一QR『JPQR』普及事業」へ参加しており、「ファミペイ」の電子マネー「FamiPay」は利用拠点が全国10万箇所以上(2021年3月時点)に拡大したほか、2020年12月より公共料金などの請求書支払いができる新サービスを開始するなど、決済利用者数も好調に伸長しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大への対応)
全国のファミリーマート店舗においては、飛沫感染防止シートやストアスタッフ用のマスクを無償配布するなど、お客様や加盟店・ストアスタッフの安全を第一にしながら、感染拡大当初より感染防止対策の取組みを講じて営業を継続してまいりました。長期化する感染状況を踏まえ、店頭募金受付やフードバンク活動、医療機関・感染症療養宿泊施設、各自治体からの支援要請に応じ、支援物資の提供をいたしました。2009年から毎年実施している「ありがとうの手紙コンテスト」では、新型コロナウイルス感染症の最前線で活躍されている皆様への感謝の手紙も併せて募集いたしました。
そのほか以下の取組みを行っております。
(サステナビリティ)
当社はサステナビリティ経営の高度化に向けて、事業活動を通じて優先的に解決すべき重要課題(マテリアリティ)を特定し、継続的な取組みを推進しております。2020年2月に制定した環境に関する中長期目標「ファミマecoビジョン2050」の一環として、プラスチック削減対策を目的に2020年3月にはアイスコーヒーの容器変更及びマドラーの木製化、4月にはサラダ全商品のエコ容器化、6月にはファミリーマートコレクションヨーグルト飲料6種類を紙製に変更、7月よりレジ袋辞退をされたお客様へ「ファミペイ」アプリにて「エコスタンプ」を進呈するなど、さまざまな取組みを実行いたしました。温室効果ガス削減目標については、国際NGOのCDP、国連グローバル・コンパクト、WRI(世界資源研究所)、WFF(世界自然保護基金)による共同イニシアチブ「Science Based Targets(SBT)」認定を取得しており、2020年の「サプライヤー・エンゲージメント評価(SER)」においてコンビニエンスストア業界として初めて、最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダーボード」に選定されました。サプライチェーン全体での温室効果ガス削減への活動は今後も引き続き進化させてまいります。また、社員と当社に関わる皆さまの健康が目指す未来の実現の礎であるという考えのもと、2019年10月に制定した「ファミリーマート健康憲章」に基づき中長期的な数値目標を設定し、健康経営に注力をしております。
当連結会計年度末の国内店舗数は16,646店(国内エリアフランチャイザー3社計921店を含む)となりました。海外事業では、東アジアを中心に8,316店となり、国内外合わせた全店舗数は24,962店となりました。
なお、当社は、2020年7月8日付の取締役会において、当社の子会社である全家便利商店股份有限公司の保有株式の一部を株式会社ピー・エフ・インベストメントに譲渡することを決議し、2020年11月20日付で当該株式の一部に係る株式譲渡契約を締結しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は4,733億5千9百万円(前連結会計年度比8.5%減)、事業利益は712億4千6百万円(同10.4%増)、税引前損失は88億9千4百万円(前連結会計年度は税引前利益462億2千1百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は164億7千7百万円(前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期利益435億2千9百万円)となりました。
また、当社は、伊藤忠商事株式会社及びリテールインベストメントカンパニー合同会社による当社株式を対象とした公開買付けを経て、2020年11月12日付で東京証券取引所市場第一部において上場廃止となっております。
③資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、コンビニエンスストア事業における新規出店、既存店改装及び什器・システム機器等の店舗投資によるものであります。
c.財政政策
当社グループは現在、運転資金につきましては自己資金により充当し、設備資金につきましては、自己資金のほか設備資金計画に基づく調達計画を作成することにより対応しております。自己資金に不足が生じる場合、リース、伊藤忠グループ金融制度からの借入金による調達を行うこととしております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、原則として直接現地法人により調達を行っておりますが、必要に応じ、当社が保証を差入れております。
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