四半期報告書-第40期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

当第1四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年3月1日～2020年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界規模での甚大な影響を受け、雇用・経済・社会生活において極めて厳しい状況が続いており、個人消費にも大きな変化が生じております。
当社におきましても、緊急事態宣言に伴う在宅勤務や外出自粛の広がりを背景に来店客数が減少する中、需要変化に対応し安定した商品供給及び店舗運営をすべく、お客様や加盟店・ストアスタッフの安全を第一にしながらそれぞれの地域のお客様に寄り添い地域社会に貢献しさらなる事業の成長を目指し邁進しております。
このような環境下、当社は当第1四半期連結累計期間においては、『加盟店支援策の着実な実行』を最優先事項としながら、『収益力の強化』『金融・デジタル戦略の推進』『新型コロナウイルス感染症拡大への対応』を中心として下記の事項に取り組んでおります。
(加盟店支援策の着実な実行)
『加盟店支援策の着実な実行』では、2019年4月25日に発表いたしました加盟店支援「行動計画」に基づき、加盟店と本部は共存共栄の関係のもと、新たな加盟店支援を進めております。「複数店及び再契約奨励金」の増額、「24時間営業分担金」の増額、廃棄ロス分担金制度の改定、加盟店の判断により決定する「時短営業」など加盟者の事業基盤を強化すべく支援策を順次実施しております。
(収益力の強化)
『収益力の強化』では、2019年5月の発売以来、販売好調な「ポケチキ」において加盟店の人気投票により決定した地域限定品(合計7種類)を2020年4月に発売し、食材や味付けなど地域の特徴を活かした味わいで好評を博しました。2019年度に全店導入を完了した新型コーヒーマシンを活用した「フラッペ」では人気アイスとのコラボ商品「ぎっしり満足!チョコミントフラッペ」など食感や見た目にこだわったラインナップを展開し、女性客を中心に販売伸長しております。さらに健康志向の高まりや食の多様なニーズに合わせ、2020年3月より「大豆ミート」を使用した弁当などを順次発売しております。
(金融・デジタル戦略の推進)
『金融・デジタル戦略の推進』では、2019年7月よりサービス開始したバーコード決済機能付きアプリ「ファミペイ」が2020年2月に累計500万ダウンロードを達成いたしております。同年3月より銀行口座と連携した「FamiPay」チャージも可能となり、毎日のお買い物を便利で楽しくするオールインワンアプリを目指し機能拡充をしております。
(新型コロナウイルス感染症拡大への対応)
『新型コロナウイルス感染症拡大への対応』では、生活応援のための緊急対策として「ファミチキ」100円セールをはじめ、マルチコピー機を活用したお子様向けコンテンツの無料提供を実施いたしました。全国のファミリーマート店舗においては、飛沫感染防止シートやストアスタッフ用のマスクの無償配布をするなど、新型コロナウイルス感染防止対策の取組みを講じながら営業を継続しております。また、感染者が発生した店舗への災害見舞金の支払や営業再開に向けた店舗消毒の費用負担、加盟店収入が減少し経営環境が悪化した加盟店への特例措置など様々な側面から支援を行っております。加えて、店頭募金受付やフードバンク活動、医療機関・感染症療養宿泊施設、各自治体からの支援要請に応じ、支援物資の提供をいたしました。
また、そのほかに以下の取組みを行っております。
(サステナビリティ)
2030年及び2050年に向けた中長期目標を定めた「ファミマecoビジョン2050」の一環として、2020年3月よりカウンターコーヒー用のプラスチックマドラーの木製化、同年4月よりアイスコーヒー用ストローレスリッドの導入を順次実施しております。今後も持続可能な社会の実現に向け取組みを進めてまいります。
(健康経営)
当社では、社員と当社事業に関わる方々の健康は私たちが目指す未来の実現の礎であると考え、2019年10月に健康憲章を制定し健康経営に注力しておりました。その結果としてこのたび2020年3月に「健康経営優良法人2020(通称:ホワイト500)」に認定されました。
(海外事業)
当社は49%を出資する持分法適用会社でタイにおけるコンビニエンスストア事業を展開するCentral FamilyMart Co., Ltd.(以下「CFM社」という。)の保有株式のすべてを事業パートナーであるCentral Retail Corporation Limitedの100%子会社であるCentral Food Retail Company Limitedに譲渡する契約を2020年5月27日付で締結し、同日付での譲渡が完了いたしました。これに伴い、2021年2月期においてCFM社を持分法適用の範囲から除外することとなりますが、タイにおけるファミリーマートブランドでのコンビニエンスストア事業はCFM社により継続しております。
当第1四半期連結会計期間末の国内店舗数は16,613店(国内エリアフランチャイザー3社計924店を含む)となりました。海外事業では、東アジアを中心に8,032店となり、国内外合わせた全店舗数は24,645店となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は1,117億6千3百万円(前年同期比15.9%減)、事業利益(注)は89億8千3百万円(同54.0%減)、税引前四半期利益は46億8千6百万円(同66.9%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は57億9千万円(同71.5%減)となりました。
当社は2020年3月30日に消費者庁より、不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)第5条第1号に違反するとして、同法に基づく措置命令を受けました。当社は、今回の措置命令を真摯に受け止め、命令内容をすべての役員及び従業員に周知徹底するとともに、景品表示法に関する社内研修や、再発防止のための体制を今一度見直し、管理体制を強化するなど、コンプライアンスの強化と再発防止に努めてまいります。
(注)事業利益は、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した当社独自の利益指標であり、IFRSで開示が要求されているものではありません。
(2)財政状態に関する説明
資産は、前連結会計年度末に比べ832億9千2百万円増加し2兆594億8百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物やその他の金融資産の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ739億1千6百万円増加し1兆4,516億2百万円となりました。これは主として、預り金の増加によるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べ93億7千6百万円増加し6,078億6百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したものの、その他の資本の構成要素が増加したことによるものであります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は29.0%、D/Eレシオ(ネット)は△0.2倍となりました。なお、当社ではD/Eレシオの算定においてリース負債を有利子負債に含めておりません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して532億3千8百万円増加し3,364億8千3百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,527億9千7百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ1,029億7千4百万円増加しております。これは主に、預り金の増加額が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は428億2千3百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ201億2千8百万円増加しております。これは主に、前第1四半期連結累計期間にありましたユニー株式会社の株式譲渡による非継続事業からの投資活動キャッシュ・フローがなくなったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は564億6千5百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ28億2千万円増加しております。これは主に、リース負債の返済額が増加したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
研究開発活動については、当社グループはコンビニエンスストア事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。