四半期報告書-第39期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

当第2四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年3月1日～2019年8月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。そうした中、小売業界におきましては、業態を超えた競争の激化、消費マインドの断続的な下落、店舗及び物流における人手不足などの影響により、依然として厳しい状況が続いております。加えて、安全で安心な食の提供や環境問題への対応等、企業の社会的責任が増大しております。
このような状況のもと、当社グループは「社会・生活インフラ企業」として、それぞれの地域のお客さまに寄り添いながら地域社会に貢献する、魅力ある企業を目指して邁進しております。
なお、当社は、2019年9月1日を効力発生日として、完全子会社である株式会社ファミリーマートの吸収合併を行い、本合併後の商号を株式会社ファミリーマートに変更いたしました。同時に、コーポレートメッセージ「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のもと基本理念を改定しております。
当社グループは『4つの挑戦』として、『加盟店支援の強化』を最優先事項としながら、『店舗収益力の強化』『デジタル推進』『株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業推進』について、取組んでおります。
(加盟店支援の強化)
『加盟店支援の強化』では、2019年4月に発表いたしました『ファミリーマート加盟店支援「行動計画」』に基づき、加盟店と本部が共存共栄の関係のもと、具体的な加盟店支援施策を順次実施しております。お客さまの利便性と安定的な店舗運営のバランスが適切に保たれた店舗運営体制の構築に向けた「時短営業実験」を同年6月に実施し、その結果を踏まえ、実験規模を拡大した第2次時短営業実験を同年10月に予定しております。また、同年8月にストアスタッフ派遣体制の強化を目的に「株式会社ファミマ・サポート」を発足、愛知県内を対象にサポートを開始しております。さらに、加盟店利益につながるフードロス削減策として完全予約制を実施した土用の丑(うなぎ)商品では、廃棄金額が約8割減少、加盟店利益は約7割増加いたしました。
(店舗収益力の強化)
『店舗収益力の強化』では、商品面としては、惣菜に加え冷凍食品のラインナップを強化する「お母さん食堂」で、2019年度から約4,000店に冷凍食品の販売ケース増設を進めております。売場拡大店舗においては、売上前年比が約140%に伸長するなど好調に推移しており、より手軽にお召し上がりいただける冷凍食品のラインナップを強化することで、「フードロス削減」にも繋がるものと考えております。また、2018年10月より導入開始している挽きたてコーヒーの新型コーヒーマシンについては、25,000台の設置完了へ向け積極的に導入を推進いたしました。
開発面としては、2018年度に不採算店舗の整理を実施したことで閉鎖店舗数が減少しております。また、厳選出店をしつつ2019年度上期は出店数が増加、日商も増加で推移しております。
(デジタル推進)
『デジタル推進』では、当社独自の電子マネー機能を実装したスマートフォンアプリ「ファミペイ」が、2019年7月にスタートし、同年8月末現在で累計350万ダウンロードを達成いたしました。同年8月30日(金)には、官民連携の取り組み「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」に賛同し、当日限定でファミペイアプリのバーコード決済「FamiPay」でお会計をしたお客さま全員に、「ポケチキ」の無料クーポンをプレゼントいたしました。また、現在お買い物時にご利用いただける「Tポイント」に加え、「dポイント」及び「楽天スーパーポイント」を同年11月より導入することを決定しております。
(株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業推進)
『株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業推進』では、商品・サービスの共同開発、金融サービス分野での協業、海外事業の共同展開の各分野について、引き続き取組みを進めております。2019年8月には、提携関係をさらに強化するために、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの株式の追加取得の方針を発表いたしました。
当第2四半期連結会計期間末の国内店舗数は16,507店(国内エリアフランチャイザー3社計925店を含む)となりました。海外事業では、東アジアを中心に7,505店となり、国内外合わせた全店舗数は24,012店となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は2,654億9百万円(前年同期比17.4%減)、事業利益(注)は463億4千万円(同31.6%増)、税引前四半期利益は398億3千5百万円(同22.0%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は381億6千2百万円(同25.6%増)となりました。
なお、当社グループは、従来「コンビニエンスストア事業」及び「総合小売事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度及び第1四半期連結会計期間における子会社株式の譲渡に伴い、報告セグメントの見直しを行った結果、第1四半期連結会計期間より当社グループの報告セグメントは「コンビニエンスストア事業」の単一セグメントに変更しております。
(注)事業利益は、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した当社独自の利益指標であり、IFRSで開示が要求されているものではありません。
(2)財政状態に関する説明
資産は、前連結会計年度末に比べ6,768億3千1百万円増加し2兆489億4千9百万円となりました。これは主として、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16号」という。)の適用に伴う使用権資産の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,691億4千8百万円増加し1兆4,515億2千9百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用に伴うリース負債の増加によるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べ76億8千3百万円増加し5,974億2千万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は28.7%、D/Eレシオ(ネット)は△0.3倍となりました。なお、当社ではD/Eレシオの算定においてリース負債を有利子負債に含めておりません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して380億6千5百万円増加し4,032億2千7百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,197億2千8百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ1,499億1千7百万円増加しております。これは主に、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったことに伴い営業債務及びその他の債務が増加したことや、IFRS第16号の適用に伴い減価償却費及び償却費が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は761億5千9百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ590億5百万円増加しております。これは主に、前連結会計年度において完了したユニー株式会社の株式の譲渡により非継続事業からの投資活動キャッシュ・フローが増加した一方、投資の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,034億1千5百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ489億8千万円増加しております。これは主に、IFRS第16号の適用によりリース負債の返済額が増加したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
研究開発活動については、当社グループはコンビニエンスストア事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。
(6)従業員の状況
当第2四半期連結会計期間末において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より従業員が1,291名、臨時雇用者が4,744名それぞれ減少しております。
これは主に、第1四半期連結会計期間に、当社が保有するカネ美食品株式会社の株式を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに一部譲渡したことに伴い、同社が子会社から関連会社となったことによるものであります。