四半期報告書-第39期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

当第1四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年3月1日～2019年5月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。そうした中、小売業界におきましては、業態を超えた競争の激化、消費マインドの断続的な下落、店舗及び物流における人手不足などの影響により、依然として厳しい状況が続いております。加えて、安全で安心な食の提供や環境問題への対応等、企業の社会的責任が増大しております。
このような状況のもと、当社グループは「社会・生活インフラ企業」として、それぞれの地域のお客さまに寄り添いながら地域社会に貢献する、魅力ある企業を目指して邁進しております。
なお、当社は、100%子会社である株式会社ファミリーマートを、2019年9月1日を効力発生日として、吸収合併すること及び本合併後の商号を株式会社ファミリーマートに変更することを同年4月に決定しております。
当社グループは『4つの挑戦』として、『加盟店支援の強化』を最優先事項としながら、『店舗収益力の強化』『デジタル推進』『株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業推進』について、取組んでおります。
(加盟店支援の強化)
『加盟店支援の強化』では、2019年4月25日に発表いたしました『ファミリーマート加盟店支援「行動計画」』に基づき、加盟店と本部は共存共栄の関係のもと、具体的な加盟店支援施策を順次実施しております。
深刻化する人手不足への対策として、同年5月より新型発注端末の導入を開始し、発注業務の効率化に寄与しております。また、お客さまの利便性と安定的な店舗運営のバランスが適切に保たれた店舗運営体制の構築に向けて「時短営業実験」を実施しております。さらに、加盟店利益につながるフードロス削減策として、販売期限の見直しやロングライフ商品の品揃え拡充をおこなうと共に、予約販売強化として土用の丑(うなぎ)商品を完全予約制に移行いたしました。
(店舗収益力の強化)
『店舗収益力の強化』では、商品面としては、ひと口サイズのフライドチキン「ポケチキ」を2019年5月に発売し、女性やお子さまを中心に好評を博すと共に、大人気惣菜シリーズ「お母さん食堂」において、素材・製法にとことんこだわったワンランク上の高付加価値商品を「お母さん食堂プレミアム」と銘打ち、「3日仕込みのデミグラスソース 鉄板焼きハンバーグ」など5種類を同年5月に発売し、品揃えを拡大いたしました。また、2018年10月より導入開始している挽きたてコーヒーの新型コーヒーマシンは、約7割の店舗への導入が完了しております。
開発面としては、東名阪の三大都市圏への出店強化をはかると共に、行政単位での店舗配置の再構築に基づくビルド&スクラップを推進しております。
(デジタル推進)
『デジタル推進』では、当社独自の電子マネー機能を実装したスマートフォンアプリ「ファミペイ」の2019年7月提供開始に向け、開発並びに準備を進めました。また、現在お買い物時にご利用いただける「Tポイント」に加え、「dポイント」及び「楽天スーパーポイント」を同年11月より導入することを決定しております。
なお、「ファミペイ」を活用したフィンテック事業を推進する株式会社UFI FUTECHを、当社100%子会社化し、2019年7月1日付にて、株式会社ファミマデジタルワンに商号を変更しております。
(株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業推進)
『株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業推進』では、商品・サービスの共同開発、金融サービス分野での協業、海外事業の共同展開の各分野について、引き続き取組みを進めております。
当第1四半期連結会計期間末の国内店舗数は16,430店(国内エリアフランチャイザー3社計923店を含む)となりました。海外事業では、台湾、タイ、中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン及びマレーシアにおいて7,390店となり、国内外合わせた全店舗数は23,820店となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は1,329億1千3百万円(前年同期比16.3%減)、事業利益(注)は195億1千6百万円(同47.6%増)、税引前四半期利益は141億7千万円(同5.4%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は203億1千1百万円(同48.2%増)となりました。
なお、当社グループは、従来「コンビニエンスストア事業」及び「総合小売事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間における子会社株式の譲渡に伴い、報告セグメントの見直しをおこなった結果、当第1四半期連結累計期間より当社グループの報告セグメントは「コンビニエンスストア事業」の単一セグメントに変更しております。
(注)事業利益は、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した当社独自の利益指標であり、IFRSで開示が要求されているものではありません。
(2)財政状態に関する説明
資産は、前連結会計年度末に比べ6,032億6百万円増加し1兆9,753億2千3百万円となりました。これは主として、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16号」という。)の適用に伴う使用権資産の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,107億7千万円増加し1兆3,931億5千万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用に伴うリース負債の増加によるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べ75億6千4百万円減少し5,821億7千3百万円となりました。これは主として、カネ美食品株式会社に対する支配の喪失に伴う非支配持分の減少によるものであります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は28.9%、D/Eレシオ(ネット)は△0.2倍となりました。なお、当社ではD/Eレシオの算定においてリース負債を有利子負債に含めておりません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して277億5千3百万円減少し3,374億9百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は498億2千4百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ545億8千7百万円減少しております。これは主に、IFRS第16号の適用に伴い減価償却費及び償却費が増加した一方、預り金の増加額が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は226億9千4百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ153億6千7百万円増加しております。これは主に、前連結会計年度において完了したユニー株式会社の株式譲渡により非継続事業からの投資活動キャッシュ・フローが増加した一方、投資の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は536億4千4百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ175億6千7百万円増加しております。これは主に、IFRS第16号の適用によりリース負債の返済額が増加したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
研究開発活動については、当社グループはコンビニエンスストア事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。
(6)従業員の状況
当第1四半期連結会計期間末において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より従業員が948名、臨時雇用者が4,739名それぞれ減少しております。
これは主に、当第1四半期連結会計期間に、当社が保有するカネ美食品株式会社の株式を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに一部譲渡したことに伴い、同社が子会社から関連会社となったことによるものであります。