有価証券報告書-第39期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

24.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

	資産除去債務		利息返還損失 引当金		合計
	百万円		百万円		百万円
2018年3月1日	49,847		4,698		54,545
期中増加額	8,727		-		8,727
割引計算の期間利息費用	299		11		310
期中減少額(目的使用)	△3,022		△340		△3,361
期中減少額(戻入)	△635		-		△635
企業結合等による増減(注)1	△17,762		△4,370		△22,132
科目振替(注)2	△80		-		△80
2019年2月28日	37,374		-		37,374
期中増加額	3,745		-		3,745
割引計算の期間利息費用	129		-		129
期中減少額(目的使用)	△1,552		-		△1,552
期中減少額(戻入)	△1,420		-		△1,420
2020年2月29日	38,276		-		38,276
流動負債(2019年2月28日)	562		-		562
非流動負債(2019年2月28日)	36,812		-		36,812
合計	37,374		-		37,374
流動負債(2020年2月29日)	156		-		156
非流動負債(2020年2月29日)	38,119		-		38,119
合計	38,276		-		38,276

(注)1.企業結合等に関する詳細は、注記「7.支配の喪失」をご参照ください。
2.「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」への振替であります。
資産除去債務は、当社グループが運営する店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係るものであります。これらの費用は、主に連結会計年度末より1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、その時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
利息返還損失引当金は、日本における利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、将来における返還見込額を計上したものであります。これは過去のリスク総額に対する返還実績率および時効到来率等に基づき、将来、利息返還請求を受けることが見込まれる期間にわたって返還見込額を算定しております。当該請求権は一般的に取引終了時から10年で時効が成立するとされますが、その発生原因となる利息制限法の上限金利を超える貸付契約は、2007年3月以降行っておりません。