有価証券報告書-第38期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
- 【提出】
- 2019/05/29 14:56
- 【資料】
- PDFをみる
連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都港区芝浦三丁目1番21号であります。当社の連結財務諸表は、2月末日を報告期間の末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分により構成されております。なお、当社グループの親会社は伊藤忠商事株式会社であります。
当社グループは、コンビニエンスストア事業及び総合小売事業を主な事業内容としております。コンビニエンスストア事業は、株式会社ファミリーマート及び国内外のエリアフランチャイザー各社が主にコンビニエンスストア「ファミリーマート」等をチェーン展開しております。総合小売事業は、ユニー株式会社を中心に小売、専門店、金融サービスなどの総合小売事業を行っております。なお、当連結会計年度において、当社が保有するユニー株式会社の全株式を売却したため、同社及び同社の子会社の事業を非継続事業に分類しております。その詳細及び各事業の内容については、注記「6.セグメント情報」に記載しております。
本連結財務諸表は、2019年5月28日に取締役会によって承認されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。
早期適用していないIFRSを除き、当社グループの会計方針は2019年2月28日に有効なIFRSに準拠しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を当連結会計年度より適用しております。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております(IFRS第9号に基づく利息及び配当収益、IAS第17号に基づく受取リース料等を除く)。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、小売チェーンとして、コンビニエンスストア及び総合小売店を運営しております。
当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。
当社グループは直営店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
履行義務を識別するに際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・顧客に対する物品若しくは役務の提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか
・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか
・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額を取引価格とし、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額を取引価格としております。
値引、割引、リベート等の顧客に支払われる対価は取引価格から減額しております。
顧客に対して追加的な財又はサービスを取得するオプションを付与し、重要な権利を提供している場合には、これを別個の履行義務として取引価格を配分し、その将来の財又はサービスの移転時又はオプションの消滅時に収益を認識しております。
この基準の適用が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(5)表示方法の変更
(営業利益の表示)
前連結会計年度まで、営業収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資損益、その他の収益及びその他の費用を加減算した金額を「営業利益」として表示しておりましたが、当連結会計年度より当該表示を取り止めるとともに、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。
当該変更は、セグメント情報に重要な経営指標として、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した金額を、セグメント損益(事業利益)として新たに開示したこと(「6.セグメント情報」参照)を契機に、当社グループが属する業界における開示実務を踏まえて連結損益計算書の表示を再検討した結果、当該変更が連結財務諸表の利用者にとって目的適合性のより高い情報を提供すると判断したためであります。
(非継続事業に分類した事業に係る損益の表示)
非継続事業に分類した事業に係る損益は、連結損益計算書において継続事業からの利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前連結会計年度の連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する連結財務諸表注記の一部組替を行っております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社により直接又は間接に支配されている企業をいいます。当社により直接又は間接に支配されているかどうかの判断にあたっては、その企業の業績の結果によって変動するリターンへのエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有しているかどうかを、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半が当社及び子会社より派遣されている役員及び従業員で占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して決定しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社及び子会社より派遣されている役員及び従業員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
③共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めをいいます。当社グループはその共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業(取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合)と共同支配企業(当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合)に分類しております。当社グループが有する共同支配事業については、その持分に係る資産、負債、収益及び費用を認識し、共同支配企業に対する投資については、持分法によって処理しております。
(2)企業結合
企業結合(共通支配下の取引を除く)は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債の純額及び取得企業が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。取得対価、被取得企業のすべての非支配持分及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の総計が識別可能な資産及び引き受けた負債を超過する場合は、その超過額を連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、その下回る額を直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生した期間において費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び引き受けた負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で認識及び測定しております。
・IAS第12号「法人所得税」に従って認識及び測定される繰延税金資産又は繰延税金負債
・IAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定される従業員給付契約に関連する資産又は負債
・IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定される被取得企業の株式報酬契約に関する負債
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って分類・測定された非流動資産又は処分グループ
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社は、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3)外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
貨幣性項目の換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限りその期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額の累積額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4)金融商品
①金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融資産は、当社グループが契約の当事者となる時点で当初認識し、その時点において、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に、直接関連する取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
公正価値で測定される負債性金融商品については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し、満たさない場合は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b)公正価値により測定される金融資産
公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
また、負債性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると分類したものについては、公正価値の変動額は、減損損失(又は戻し入れ)及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振り替えております。
(ⅲ) 金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて測定される負債性金融商品については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
評価時点において契約上の支払期日を経過している場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、一部の債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てる場合など、債務不履行と判断される場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
(ⅳ) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
②金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融負債は、当社グループが契約の当事者となる時点で当初認識し、その時点において、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接関連する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(b)償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ) 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効と判断しております。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
・ヘッジ関係のヘッジ比率が、当社グループが実際にヘッジしているヘッジ対象の量と当社グループがヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。
ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。
ヘッジ会計に関する要件を満たすキャッシュ・フロー・ヘッジは、以下のように会計処理しております。
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合などヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、将来キャッシュ・フローが発生するか、当該金額が損失で回収の見込まれない金額を純損益に振り替えるまで、引き続き資本に計上しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、見積販売コストを控除した額であります。取得原価は、主として棚卸資産の販売価額から適切な売上総利益を減額することにより算出される売価還元法を用いて測定しており、その適用結果が原価と近似するように、利益率を算出するための棚卸資産のグルーピングを見直しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2年-50年
・機械装置及び運搬具 2年-17年
・工具器具及び備品 2年-20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数(3年～50年)にわたって、定額法により算定しております。
(9)のれん及び無形資産
①のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しております。
当初認識後においては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
②無形資産
単独で取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは分離して識別され、取得日の公正価値で認識されます。
無形資産は原価モデルを採用し、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 5年
・顧客関係 10年-20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10)リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及び契約により当該資産の使用権が移転するかに基づき、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。
①借手側
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により減価償却を行っております。支払リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
②貸手側
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リース期間の起算日にリース開始日の正味リース投資未回収額を債権として認識し、受取リース料は、利息法に基づき金融収益とリース債権の回収額に配分し、金融収益は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の収益として認識しております。
(11)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎期同じ時期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、報告期間の末日において減損の戻入の兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失の戻入は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として行います。
(12)従業員給付
①退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した金額を対応する期間に応じて費用として認識しております。
②短期従業員給付
短期従業員給付は、従業員が関連する勤務を提供した期間に、費用として認識しております。賞与については、それらを支払う法的債務又は推定的債務を負っており、信頼性のある見積りが可能である場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時間の経過に伴う引当金の増加額は金融費用として認識しております。
資産除去債務
主に原状回復義務がある店舗等の不動産賃貸借契約について、原状回復費用の見込額を資産除去債務として計上しております。
(14)金融保証契約
当社グループは、被保証人において特定の債務不履行があった場合に、保証人として被保証人に代わって当該債務の弁済を行う、もしくは金銭による補償を行うことを約する金融保証契約等を締結しており、当該契約等の履行に伴う損失の発生可能性が高くなった場合には、損失発生見込額を債務保証引当金として認識いたします。
(15)収益
当社グループでは、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております(IFRS第9号に基づく利息及び配当収益、IAS第17号に基づく受取リース料等を除く)。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、小売チェーンとして、コンビニエンスストア及び総合小売店を運営しております。
当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。
当社グループは直営店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
履行義務を識別するに際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・顧客に対する物品若しくは役務の提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか
・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか
・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額を取引価格とし、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額を取引価格としております。
値引、割引、リベート等の顧客に支払われる対価は取引価格から減額しております。
顧客に対して追加的な財又はサービスを取得するオプションを付与し、重要な権利を提供している場合には、これを別個の履行義務として取引価格を配分し、その将来の財又はサービスの移転時又はオプションの消滅時に収益を認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
(18)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会・経営会議において定期的にレビューしております。
(19)売却目的で保有する資産及び非継続事業
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
非継続事業は、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つの事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
(20)自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分価格との差額は、その他の資本剰余金として認識されます。
(21)公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められております。当該資産・負債の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定されております。公正価値の測定に使用されるインプットには、以下の3つのレベルがあります。
・レベル1
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場)における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
・レベル2
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一又は類似の資産又は負債の公表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット、及び相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでおります。
・レベル3
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。
(22)フランチャイズ契約
コンビニエンスストア事業においては、フランチャイズ契約に基づき、加盟者は株式会社ファミリーマート等のフランチャイズ・チェーン本部からコンビニエンスストア店の運営に関する助言や各種サービスの提供を受け、その対価として、各店舗の営業総利益の一定料率をロイヤリティとして継続的に支払います。
各加盟店は、本部が提供する情報システムを通じて商品の発注を行い、本部は各加盟店に代わって仕入先に対して一括してその代金を支払うとともに、加盟店に対する債権を計上いたします。
また各加盟店は毎日、売上金及び代行収納した公共料金等を本部に送金いたします。このうち公共料金等の預り金については、公共サービス事業者等に対する債務が計上され、連結財政状態計算書の「預り金」に含まれております。
加盟店を代行して行う仕入代金等の支払額と、加盟店から日々送金される売上金は、加盟店との債権債務の純額を表示するため、相互に相殺されます。加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、この純額後の残高を表しており、それぞれ連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「営業債務及びその他の債務」に含まれております。
4.重要な会計上の判断及び見積り
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、期末日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・資産の減損に係る資金生成単位の決定(注記「17.減損損失」参照)
・のれんの資金生成単位グループへの配分(注記「17.減損損失」参照)
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しておりますが、実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの将来の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。
①有形固定資産、投資不動産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産、投資不動産及び無形資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。また、残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、処分コスト控除後の価額を見積っております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額及び償却額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
有形固定資産、投資不動産及び無形資産の内容及び金額については注記「14.有形固定資産」、注記「15.投資不動産」及び注記「16.のれん及び無形資産」に記載しております。
(耐用年数の変更)
前連結会計年度において、株式会社ファミリーマート(コンビニエンスストア事業)が次世代店舗システム構
築の一環としてPOSレジ等を入替える契約を締結したことに伴い、同社が保有する工具器具及び備品のうち、除却が見込まれる資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、前連結会計年度の税引前利益は1,269百万円減少しております。
当連結会計年度において、株式会社ファミリーマート(コンビニエンスストア事業)が店舗競争力の強化を目的に新型SAT(店舗での発注端末)及び次期コーヒー什器の導入を決定したことに伴い、同社が保有する工具器具及び備品のうち、除却が見込まれる資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の税引前利益は4,728百万円減少しております。
②有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産並びに持分法で会計処理されている投資の減損
有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産並びに持分法で会計処理されている投資に係る減損テストは、回収可能価額の算定について、当該資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、又は使用価値算定のための当該資産又は資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りや、割引率等の仮定など、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な変動を与えるリスクがあります。
有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産並びに持分法で会計処理されている投資の減損に関連する内容及び金額については注記「14.有形固定資産」、注記「15.投資不動産」、注記「16.のれん及び無形資産」及び注記「17.減損損失」に記載しております。
③繰延税金資産の回収可能性
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
法人所得税に関連する内容及び金額については注記「19.法人所得税」に記載しております。
④引当金の測定
当社グループは、資産除去債務及び利息返還損失引当金を計上しており、期末日におけるリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積額を、負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割引いた現在価値で測定しております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、あるいは、経済状況の変動等により支出見積額を割引く割引率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
引当金に関連する内容及び金額については注記「24.引当金」に記載しております。
⑤確定給付制度債務の測定
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率や昇給率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。
当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
確定給付制度債務に関連する内容及び金額については注記「23.従業員給付」に記載しております。
⑥金融商品の公正価値
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を測定する際に、レベル3に分類された金融商品については、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能でないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
金融商品の公正価値に関連する内容及び金額については注記「36.金融商品」に記載しております。
⑦償却原価で測定される金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定される金融資産について、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、12ヶ月又は全期間の予想信用損失を見積っております。予想信用損失の見積りは、債務不履行の可能性、信用状況回復の時期、発生損失額に関する将来の予測や、割引率等、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な変動を与えるリスクがあります。
償却原価で測定される金融資産の減損に関連する内容及び金額については注記「36.金融商品」に記載しております。
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分をせずに単一の会計処理モデルを導入し、原則として全てのリースについてリース期間にわたり原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料の支払義務を表すリース債務を認識することを要求しています。使用権資産とリース債務を認識した後は、使用権資産に係る減価償却費及びリース債務に係る支払利息を認識します。
当該基準の適用にあたり、当社グループはその適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用する予定であります。当該基準の適用により、当社グループの2020年2月期期首の連結財政状態計算書において資産と負債がそれぞれ約6千億円増加する予定であります。また、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
6.セグメント情報
(1)事業セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会・経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、事業形態や提供する商品、サービス等を考慮した上で、「コンビニエンスストア事業」及び「総合小売事業」を報告セグメントとしております。
「コンビニエンスストア事業」は、株式会社ファミリーマート及び国内外のエリアフランチャイザー各社がコンビニエンスストア「ファミリーマート」等をチェーン展開しております。「総合小売事業」は、ユニー株式会社を中心に小売、専門店、金融サービスなどの総合小売事業を行っております。
なお、2019年1月に当社が保有するユニー株式会社の全株式を譲渡したことから、連結損益計算書の作成上、前連結会計年度のユニー株式会社及び同社の子会社の営業収益及び損益等は非継続事業へ振り替えております。これに伴い、総合小売事業の報告セグメントから当該事業の数値を「非継続事業へ振替」で組替を行っております。
(報告セグメントの損益の変更(利益指標の追加))
報告セグメントの損益は、従来より、親会社の所有者に帰属する当期利益ベースの数値を使用しておりますが、過年度に実施した経営統合及び事業再編が一段落したことから、当社グループが属する業界における開示実務を踏まえ、当連結会計年度より新たに、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した利益(当社では独自に「事業利益」という名称を使用しております)についても、セグメントへの資源配分の意思決定及びセグメントの業績評価の目的で利用することとしたため、当該利益指標についても新たに開示することとしております。
なお、前連結会計年度についても、組替を行っております。
セグメント収益及び業績
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの損益は、親会社の所有者に帰属する当期利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(注)1.セグメント損益(事業利益)の調整額△215百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。またセグメント損益(親会社所有者帰属当期利益)の調整額17,234百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない法人所得税費用(貸方)15,718百万円が含まれております。これは前連結会計年度において、連結納税制度の適用を申請したことに伴い、繰延税金資産を計上したことによるものであります。
セグメント資産の調整額50,956百万円には、主に全社資産123,997百万円、セグメント間債権債務消去△58,784百万円、その他△14,256百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物であります。
2.減損損失に関する詳細は、注記「17.減損損失」をご参照ください。
3.資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産に関するものであります。
4.当第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
5.総合小売事業におけるユニー株式会社及び同社の子会社の営業収益及び損益等を「非継続事業へ振替」において組替を行っております。なお、組替後の当該セグメント情報は、カネ美食品株式会社等の営業収益及び損益等から構成されております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(注)1.セグメント損益(事業利益)の調整額△1,875百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。またセグメント損益(親会社所有者帰属当期利益)の調整額36,999百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない法人所得税費用(貸方)20,298百万円が含まれております。これは当連結会計年度において、当社が保有するユニー株式会社の全株式を売却したことにより生じた税務上の株式売却損等に係る繰越欠損金につき、繰延税金資産を計上したことによるものであります。なお、当該法人所得税費用(貸方)は、繰越欠損金の発生原因等を勘案し、連結損益計算書の「継続事業からの当期利益」に含めております。
セグメント資産の調整額195,173百万円には、主に全社資産259,214百万円、セグメント間債権債務消去△49,784百万円、その他△14,256百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物であります。
2.減損損失に関する詳細は、注記「17.減損損失」をご参照ください。
3.資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産に関するものであります。
4.総合小売事業におけるユニー株式会社及び同社の子会社の営業収益及び損益等を「非継続事業へ振替」において組替を行っております。なお、組替後の当該セグメント情報は、カネ美食品株式会社等の営業収益及び損益等から構成されております。
5.「非継続事業へ振替」におけるセグメント利益(親会社所有者帰属当期利益)1,360百万円は、IFRS第5号の適用に伴い、ユニー株式会社及び同社の子会社の減価償却の中止に係る会計処理の影響を「非継続事業へ振替」に含めて表示したことによるものであります。
(2)地域別に関する情報
営業収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客からの営業収益
(注) 営業収益は、販売主体の所在地によっております。
非流動資産
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職後給付資産を含んでおりません。
(3)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による営業収益が当社グループ営業収益の重要な割合を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
7.企業結合及び支配の喪失
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(カネ美食品株式会社の株式の追加取得及び子会社化)
当社は、2017年6月29日開催の当社取締役会において、当社の関連会社であるカネ美食品株式会社(以下「カネ美食品」という。)の株式を伊藤忠商事株式会社及び個人9名から取得し、同社を子会社化することを決議し、同年7月7日に株式譲渡契約を締結し、7月20日付で同社を子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 カネ美食品株式会社
事業の内容 寿司・揚物・惣菜等の小売店舗の展開、コンビニエンスストア弁当の製造
②企業結合日
2017年7月20日
③取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 26.05%
企業結合日に追加取得した議決権比率 26.42%
取得後の議決権比率 52.47%
④企業結合を行った主な理由
ユニー株式会社の店舗内に出店している同社の惣菜売場を両社が一体となって改革し、食品売場全体の競争力を上げ売上の拡大を図るとともに、同社が株式会社ファミリーマート向けに製造している中食商品に関しても両社が持つノウハウを共有し製造過程の見直し等の協業を行い、品質を高め売上の拡大を図ることで、当社グループ全体の更なる収益力向上が見込めるものと考えたためであります。
⑤被取得企業の支配獲得の経緯
現金を対価とする株式の取得により議決権の過半数を取得したためであります。
(2)取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。
(注)非支配持分は、識別可能純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
当企業結合に係る取得関連コストは、16百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3)段階取得に係る差益
当社が取得日に保有していたカネ美食品に対する資本持分26.05%を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から62百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、連結損益計算書上、「その他の収益」に含めております。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
(5)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にカネ美食品から生じた営業収益52,065百万円、及び親会社の所有者に帰属する当期損失270百万円が含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの営業収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益(非監査情報)は、それぞれ1,310,505百万円、33,392百万円であったと算定されます。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(子会社の売却)
(1)UNY (HK) CO.,LIMITEDの売却
当社は、2018年5月24日において、当社が保有するUNY (HK) CO.,LIMITEDの全株式をUrban Kirin Limitedに譲渡する契約を締結し、2018年5月31日をもって売却いたしました。これにより、3,884百万円の関係会社株式売却益を計上しており、当該売却益は連結損益計算書の「その他の収益」に含めております。
(2)ユニー株式会社及び同社の子会社の売却
当社は、2018年10月11日開催の取締役会において、当社が保有するユニー株式会社の全株式を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(旧株式会社ドンキホーテホールディングス)に譲渡することを決議し、2019年1月4日に譲渡が完了いたしました。また本株式譲渡に伴い、同日付でユニー株式会社及び同社の子会社に対する支配を喪失いたしました。
なお、譲渡価額につきましては、翌連結会計年度において株式譲渡契約に基づく調整が実施される予定であります。
①支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
②支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー
(注)子会社株式の売却による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フロー「非継続事業からの投資活動キャッシュ・フロー」に含まれております。
③支配喪失に伴う損益
ユニー株式会社及び同社の子会社に対する支配の喪失に伴って認識した関係会社株式売却益は11,079百万円であり、連結損益計算書上、「非継続事業からの当期利益」に含めて計上されております。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(注)短期投資の内容は、同一の親会社を持つ企業に対する寄託金であります。寄託取引の詳細は、注記「38.関連当事者」をご参照ください。
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
10.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。なお、売却目的保有に分類した資本性金融商品のうち、IFRS第5号の測定の要求事項が適用されないものを下表に含めております。
これらは取引関係の強化等を目的として長期的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から認識された受取配当金については、注記「31.金融収益及び金融費用」をご参照ください。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、取引関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の売却(認識の中止)を行っております。各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりであります。
上記に伴い、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ401百万円及び3,875百万円であります。
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
12.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
13.売却目的で保有する資産
前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、総合小売事業セグメントにおいて、店舗用の物件及び高齢者向け住宅(土地、建物等)を、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであります。また、当該資産については、前連結会計年度において減損損失720百万円を認識しており、当該減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。また、当該資産については、当連結会計年度内に売却が完了しております。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、総合小売事業において子会社であるカネ美食品株式会社及びコンビニエンスストア事業において資本性金融商品として保有する株式会社Tポイント・ジャパンの株式について、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであり、内訳は以下のとおりであります。また、カネ美食品株式会社におけるのれんについては、当連結会計年度において減損損失229百万円を認識しており、当該減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。当該減損損失についての詳細は、注記「17.減損損失」をご参照ください。なお、当該資産及び負債は期末日から1年以内に売却する予定であります。カネ美食品株式会社の処分予定に至った状況、処分方法及び時期についての詳細は、注記「41.後発事象」をご参照ください。
14.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
(注)1.企業結合及び子会社の売却に関する詳細は、注記「7.企業結合及び支配の喪失」をご参照ください。
2.科目振替には、投資不動産との振替及び売却目的で保有する資産への振替が含まれております。
減価償却累計額及び減損損失累計額
(注)1.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。
2.有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。減損損失に関する詳細は、注記「17.減損損失」をご参照ください。
3.科目振替には、投資不動産との振替及び売却目的で保有する資産への振替が含まれております。
帳簿価額
有形固定資産の帳簿価額には、ファイナンス・リースによるリース資産が以下のとおり含まれております。
リース資産
15.投資不動産
投資不動産の帳簿価額の増減及び各連結会計年度末における公正価値は以下のとおりであります。
取得原価
(注)1.子会社の売却に関する詳細は、注記「7.企業結合及び支配の喪失」をご参照ください。
2.科目振替には、自己使用不動産との振替及び売却目的で保有する資産への振替が含まれております。
減価償却累計額及び減損損失累計額
(注)1.投資不動産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。
2.科目振替には、自己使用不動産との振替及び売却目的で保有する資産への振替が含まれております。
帳簿価額及び公正価値
投資不動産の公正価値は、社外の独立した不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいて算定しております。その評価は、類似資産の市場取引価格や割引キャッシュ・フロー法による評価等に基づいており、各物件の予想収益及び割引率等の重要な観察不能なインプットを含んでいるため、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分されます。
投資不動産からの収益及び費用は以下のとおりであります。
投資不動産(主にコンビニエンスストア事業における物流センター等)からの賃貸料収入は、連結損益計算書の「営業収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接営業費(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。なお、非継続事業に分類された投資不動産からの収益及び費用は、上表に含まれておりません。
16.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
(注)1.企業結合及び子会社の売却に関する詳細は、注記「7.企業結合及び支配の喪失」をご参照ください。
2.科目振替には、売却目的で保有する資産への振替が含まれております。
償却累計額及び減損損失累計額
(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。
2.のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。減損損失に関する詳細は、注記「17.減損損失」をご参照ください。
3.科目振替には、売却目的で保有する資産への振替が含まれております。
帳簿価額
上記ののれんのうち重要なものは、注記「17.減損損失」をご参照ください。
上記の無形資産のうち重要なものは、ユニーグループ・ホールディングス株式会社との企業結合により認識した、旧株式会社サークルKサンクスにおける顧客との関係であり、前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額はそれぞれ40,733百万円及び37,241百万円(残存償却期間は17.5年)であります。
17.減損損失
(1)有形固定資産、無形資産及び持分法で会計処理される投資等
当社グループは、主に店舗を資金生成単位として回収可能価額を見積もっております。ただし、遊休資産等については、個別の資産を資金生成単位としております。
当社グループは、前連結会計年度において20,010百万円、当連結会計年度において25,601百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。これらは、主に収益性が著しく低下した店舗の資産(建物及び構築物、工具器具及び備品等)及び持分法で会計処理される投資について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか大きい方の金額としております。使用価値の見積りに用いた割引率は、税引前加重平均資本コスト(5.0%～5.2%)を使用しております。公正価値については、当該不動産の所在する国の評価基準に従った、社外の独立した不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分されます。
(2)のれん
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、原則として経営者が承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(5.0%～8.8%)により現在価値に割引いて算定しております。事業計画の対象期間を超えるキャッシュ・フロー予測のために用いた成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で決定しております(0.0%程度)。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
上記のうち重要なものは、株式会社シニアライフクリエイト(コンビニエンスストア事業)、旧株式会社ココストア(コンビニエンスストア事業、2015年12月に当社を存続会社として吸収合併)、旧ユニーグループ・ホールディングス株式会社(コンビニエンスストア事業へ配分、2016年9月に当社を存続会社として吸収合併)及びカネ美食品株式会社(総合小売事業)におけるものであります。
株式会社シニアライフクリエイトにおけるのれんの前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額は、ともに1,110百万円であります。
前連結会計年度において、昨今の事業環境の変化や業績を踏まえて事業計画を見直した結果、回収可能額が帳簿価額を下回ったため390百万円の減損損失を認識しております。当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。
旧株式会社ココストアにおけるのれんの前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額は、それぞれ7,134百万円及び5,280百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、主に収益性が著しく低下した店舗について、回収可能額が帳簿価額を下回ったためそれぞれ221百万円及び1,835百万円の減損損失を認識しております。
旧ユニーグループ・ホールディングス株式会社との統合により生じた旧株式会社サークルKサンクスにおけるのれんの前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額は、142,900百万円及び135,825百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、主に収益性が著しく低下した店舗及び閉鎖店舗について、回収可能額が帳簿価額を下回ったため、それぞれ9,216百万円及び7,075百万円の減損損失を認識しております。
カネ美食品株式会社におけるのれんの前連結会計年度の帳簿価額は、4,889百万円であります。
前連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。当連結会計年度において、当社が保有するカネ美食品株式会社の株式を一部譲渡することを決議したことに伴い、当該のれんについて減損テストを実施し、回収可能額が帳簿価額を下回ったため、229百万円の減損損失を認識するとともに、減損後の帳簿価額4,660百万円について連結財政状態計算書上、「売却目的で保有する資産」に振替を行っております。詳細は注記「13.売却目的で保有する資産」をご参照ください。
のれんの減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
18.持分法で会計処理されている投資
(1)関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
(2)共同支配企業に対する投資
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
19.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(注)「売却目的で保有する資産」への振替であります。
一時差異を解消するに際し、納税主体ごとに将来課税所得の見積りを行った結果、実現可能性が高いと判断される将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額についてのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しております。上表には国内連結納税制度の適用外である、地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額は、それぞれ住民税分63,134百万円及び147,997百万円、事業税分64,582百万円及び161,884百万円であります。
当連結会計年度において認識した税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は、当該繰越欠損金の発生要因が再発が予期されない一過性のものであり、連結納税グループ内において十分な将来課税所得を稼得する可能性が高いとの判断に基づいております。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,994百万円及び3,119百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
なお、非継続事業に係る法人所得税費用につきましては、注記「33.非継続事業」に記載のとおりであります。
当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は30.86%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されます。
従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,523百万円及び6,868百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
繰延税金費用は、以下を除き、主に一時差異の発生と解消に係るものであります。
また、報告期間において発生した税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を認識したことにより、前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金費用がそれぞれ22,284百万円及び18,392百万円減少しております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
(注)過年度の組織再編時に認識していなかった子会社株式に係る税効果について、当連結会計年度において当該株式の売却を行ったことに伴い、回収可能部分について繰延税金資産を計上したことにより発生したものであります。
20.社債及び借入金、リース債務並びにその他の金融負債
(1)金融負債の内訳
社債及び借入金、リース債務並びにその他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
(注)1.平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.返済期限は当連結会計年度末残高における返済期限であります。
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
(注) ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
(2)担保に供している資産
担保に供している資産は以下のとおりであります。
敷金は、主に店舗用不動産の賃借契約に基づく賃貸人に対する将来の支払(賃借料、早期解約時の違約金及び原状回復費用等)を担保するために供している預託金であります。原状回復義務については資産除去債務を計上しており、その詳細は注記「24.引当金」をご参照ください。担保に供している資産に対応するその他の債務は以下のとおりであります。
21.リース
(1) ファイナンス・リース
当社グループは、借手として、器具及び備品等の資産をファイナンス・リースにより賃借しております。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能サブリース契約に基づき将来受け取ると期待される最低サブリース料総額は、それぞれ326百万円及び255百万円であります。
リース契約には、変動リース料、更新又は購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
(2) オペレーティング・リース
当社グループは、借手として、土地及び建物等をオペレーティング・リースにより賃借しております。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能サブリース契約に基づき将来受け取ると期待される最低サブリース料総額は、それぞれ829百万円及び900百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、解約可能又は解約不能オペレーティング・リースに基づき収益として認識された受取サブリース料は、それぞれ10,274百万円及び8,447百万円であります。
リース契約の一部には、更新選択権やエスカレーション条項が付されており、また、物価指数の変動等に応じて追加のリース料を支払う契約を含むものがあります。購入選択権、リース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
22.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
23.従業員給付
当社及び国内子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。確定給付型の制度としては、企業年金基金制度、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外子会社については確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。
国内の企業年金制度においては、積立基準、受託者責任、情報開示等の統一的な基準が存在し、将来にわたって財政の均衡を保持できるよう、少なくとも5年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行います。
制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
なお上記のほか、一部の子会社においては、自ら希望した従業員のみを対象とし、当期の勤務に係る賞与の一部を掛金として拠出させることができる選択型確定拠出年金制度を設けております。
(1)確定給付制度
①確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。
②確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
(注)1.前連結会計年度において、子会社が加入している企業年金基金制度(ユニーグループ企業年金基金)から一部の事業主が脱退したことによる影響額であります。
2.企業結合等に関する詳細は注記「7.企業結合及び支配の喪失」をご参照ください。
3.連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」への振替にあたり制度資産と相殺しております。
4.確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において12.1年、当連結会計年度において12.6年であります。
③制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
(注)確定給付制度債務と相殺後の金額を連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」に振り替えております。
当社グループは、翌連結会計年度(2020年2月期)に2,585百万円の掛金を拠出する予定であります。
④ 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。
⑤制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
(注)1.生保一般勘定は、生命保険会社による合同運用投資ポートフォリオであり、最低利回りが保証されております。
2.オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
⑥主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
⑦感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.25%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。
(2)確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、それぞれ948百万円及び970百万円であります。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ109,147百万円及び110,175百万円であります。
24.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(注)1.企業結合等に関する詳細は、注記「7.企業結合及び支配の喪失」をご参照ください。
2.「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」への振替であります。
資産除去債務は、当社グループが運営する店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係るものであります。これらの費用は、主に連結会計年度末より1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、その時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
利息返還損失引当金は、日本における利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、将来における返還見込額を計上したものであります。これは過去のリスク総額に対する返還実績率および時効到来率等に基づき、将来、利息返還請求を受けることが見込まれる期間にわたって返還見込額を算定しております。当該請求権は一般的に取引終了時から10年で時効が成立するとされますが、その発生原因となる利息制限法の上限金利を超える貸付契約は、2007年3月以降行っておりません。
25.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
(注)契約負債については注記「28.営業収益」をご参照ください。
26.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
当社は、2019年3月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、授権株式数及び発行済株式総数がそれぞれ750,000,000株及び380,136,939株増加しております。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
(注)1.主な要因は、子会社が保有する当社株式を取得したことによる増加であります。
2.主な要因は、単元未満株式の買取又は売渡請求によるものであります。
当社は、2019年3月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、自己株式数が551,997株増加しております。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
27.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
(注)当社は、2019年3月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。基準日が2019年2月28日以前の「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
(注)当社は、2019年3月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
28.営業収益
営業収益の内訳は以下のとおりであります。
(注)1.加盟店からの収益は、コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズ契約に基づいて加盟店から受取ったロイヤリティ収入であり、当該契約は販売用什器、看板及び情報システム等のリースを含んでおります。
2.不動産賃貸料収入に関する詳細は、注記「15.投資不動産」及び注記「21.リース」をご参照ください。
(1)収益の分解
主要な顧客又はサービスの種類、及び地理的区分により分解した営業収益及びセグメント営業収益との関連は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(注) 総合小売事業における商品別売上高は、以下のとおりであります。
加盟店からの収益は、コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズ契約に基づいて加盟店から受取ったロイヤリティ収入であります。当社グループはフランチャイズ加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。また、加盟店に対して支払った各種奨励金や補填金は、取引価格から減額しております。なお、リース取引から生じる収益はIAS第17号「リース」に基づいて認識し、加盟店からの収益に含めております。
物品の販売は、コンビニエンスストア事業及び総合小売事業における、直営店舗の商品売上高であります。当社グループは店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。また、顧客に対する値引は取引価格から減額し、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。
不動産賃貸料収入は、IAS第17号「リース」に基づいて収益を認識しております。詳細は注記「15.投資不動産」及び注記「21.リース」をご参照ください。
受取利息は、クレジットカード債権に係るリボルビング手数料及びキャッシングによるカードローン等の融資事業に係る融資利息であり、IFRS第9号「金融商品」に基づいて収益を認識しております。クレジットカード債権の詳細は、注記「9.営業債権及びその他の債権」をご参照ください。当連結会計年度におけるこれらの受取額は4,132百万円であります。連結キャッシュ・フロー計算書において当該受取額は、営業活動によるキャッシュ・フロー「利息及び配当金の受取額」には含まれておらず、「非継続事業からの営業活動キャッシュ・フロー」に含まれております。
その他の営業収益には、店舗における代理人としての販売手数料、商品ベンダーやATM事業者等の取引先から受取った各種手数料、及びコンビニエンスストア事業におけるエリアフランチャイザーから受取ったロイヤリティ収入等が含まれます。
なお、顧客との契約以外の源泉から認識した収益は連結損益計算書の「その他の収益」及び「金融収益」として表示しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当連結会計年度に認識した収益のうち、当期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、9,818百万円であります。
連結財政状態計算書上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は主に、ポイント付与に伴う顧客のオプション及び商品券発行に伴う顧客からの前受金に関連するものであります。
契約負債の変動のうち主なものは、現金の受取りによる増加18,614百万円、収益認識による減少14,711百万円、子会社の売却による減少10,890百万円であります。
29.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
(注)減価償却費及び償却費に関する詳細は、注記「14.有形固定資産」、注記「15.投資不動産」及び注記「16.のれん及び無形資産」をご参照ください。
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(注)1.退職給付費用に関する詳細は、注記「23.従業員給付」をご参照ください。
2.借地借家料に関する詳細は、注記「21.リース」をご参照ください。
3.減価償却費及び償却費に関する詳細は、注記「14.有形固定資産」、注記「15.投資不動産」及び注記「16.のれん及び無形資産」をご参照ください。
30.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(注) 減損損失に関する詳細は、注記「17.減損損失」をご参照ください。
31.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(注) 金融資産に関する詳細は、注記「10.その他の金融資産」をご参照ください。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(注)1.償却原価で測定される金融負債に関する詳細は、注記「20.社債及び借入金、リース債務並びにその他の金融負債」をご参照ください。
2.リース債務に関する詳細は、注記「20.社債及び借入金、リース債務並びにその他の金融負債」及び注記「21.リース」をご参照ください。
32.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
33.非継続事業
当社は、2018年10月に当社が保有するユニー株式会社の全株式を売却することを決定し、2019年1月4日に株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(旧株式会社ドンキホーテホールディングス)に譲渡し、同日をもって支配を喪失いたしました。そのため、当連結会計年度におけるユニー株式会社及び同社の子会社の事業に関連する損益を非継続事業に分類するとともに、前連結会計年度についても再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。
(1)報告セグメント
総合小売事業
(2)非継続事業の業績
34.1株当たり利益
(注)1.希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2019年3月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり当期利益を算定しております。
35.キャッシュ・フロー情報
財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(注)非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(注)非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。
36.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、株主還元の向上、及び持続的な企業価値の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性、柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。
財務の健全性、柔軟性、資本効率については、外部格付け、D/Eレシオ、ROE等を適宜モニタリングしております。
なお、当社グループには、貸金業法等による資本規制に基づき、純資産の額(資産の合計額から負債の合計額を控除した額)を一定水準以上に保つことが義務付けられている関連会社があり、同社における純資産額の水準はこの規制を順守しております。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内規定に基づき、決裁者の承認を得て行っております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループの信用リスクの最大値は、営業債権及びその他の債権(注記「9.営業債権及びその他の債権」参照)、敷金、その他の金融資産(注記「10.その他の金融資産」参照)のうち資本性金融資産を除くもの、並びに保証債務残高(注記「40.偶発債務」に記載)の合計額であります。
加盟店貸勘定及び未収入金等の営業債権については、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
関連会社、共同支配企業及びその他の取引先に対する貸付金及び債務保証については、これらの貸付先の株主総会における議決権行使や役員派遣による経営管理・指導、又は、財政状態についての情報収集・評価により、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っております。
預け金は、主に同一の親会社を有する企業への寄託金であり、同社の信用リスクに晒されております。
その他、敷金、建設協力金及び立替金等については、相手先の財政状態について情報を収集・評価することにより、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図るとともに、必要に応じて担保・保証などの保全処置も講じております。
IFRS第9号の減損の要求事項の適用を受けないデリバティブ資産については、信用格付けの高い金融機関とのみ取引を行っているため信用リスクは僅少であります。また、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
当社グループでは、一部の債権につき、延滞状況や債権が発生した取引の性質に基づいて債権をグループ化した上で、集合的に貸倒引当金を測定しております。
①クレジットカード業務に関する債権及び貸出コミットメントの未実行残高
クレジットカード債権及び貸出コミットメントの未実行残高の予想信用損失は延滞状況に応じて評価しております。信用リスク・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)及び貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(注) 子会社の売却に関する詳細は、注記「7.企業結合及び支配の喪失」をご参照ください。
なお、クレジットカード業務に関する貸付未実行残高に係る予想信用損失は、クレジットカード債権に係るものと区別して識別することができないため、クレジットカード債権に係る貸倒引当金と一括して認識しております。
②クレジットカード業務以外に関する債権及び債務保証
クレジットカード業務以外に関する債権及び債務保証の信用リスクは、延滞の有無、延滞後の債務者の弁済意思や弁済状況、期日経過の程度、債務者の財政状態や弁済能力、破産や差押等の法的手続きの開始等を、単独で又は複合的に評価しております。
営業債権に係る予想信用損失については、IFRS第9号に規定される単純化したアプローチを採用しており、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
信用リスク・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)及び貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、債務保証から生じる予想信用損失に重要性はありません。
前連結会計年度において、貸倒引当金に重要な影響を与える金融商品の帳簿価額の著しい変動はありません。
当連結会計年度において、注記「7.企業結合及び支配の喪失」に記載のとおり当社が保有するユニー株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社の子会社である株式会社UCSにおけるクレジットカード債権を含む信用リスク・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)が合計で701,334百万円減少しております。
また、直接償却し、依然として履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高に重要性はありません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、営業取引や設備投資に係る資金調達に充当するため、コマーシャル・ペーパー、借入金、ファイナンス・リース等を利用しており、流動性リスクに晒されております。
当社グループは、資金調達手段の多様化を図り、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、十分な手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより流動性リスクの低減を図っております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
なお、金融保証契約については、債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合に、履行請求に基づき当該損失を補填する契約であり、最大金額の保証履行が要求される可能性のある最も早い期間に含めております。
前連結会計年度(2018年2月28日)
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2019年2月28日)
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
報告日現在におけるコマーシャル・ペーパーの発行枠及び未使用残高は以下のとおりであります。
報告日現在におけるコミットメントラインの総額及び借入未実行残高は以下のとおりであります。
(5)為替リスク管理
当社グループは、為替相場の状況により、外貨建ての借入金について通貨スワップ取引等を利用し、為替の変動リスクをヘッジしております。従って、当社グループでは為替リスクに対するエクスポージャーは限定的となっており、為替変動が連結損益計算書の税引前利益に与える影響は軽微であります。
(6)金利リスク管理
当社グループは、資金調達活動について、主として固定金利によっております。一部の借入金については金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用し、金利の変動リスクをヘッジしております。従って、当社グループでは金利リスクに対するエクスポージャーは限定的となっており、金利変動が連結損益計算書の税引前利益に与える影響は軽微であります。
(7)ヘッジ取引
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年2月28日)
(注) デリバティブの帳簿価額は、取引金融機関が算定した公正価値によっており、すべての重要なインプットが観察可能であるため、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類されます。連結財政状態計算書上の表示科目は「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」であり、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。
当連結会計年度(2019年2月28日)
(注) デリバティブの帳簿価額は、取引金融機関が算定した公正価値によっており、すべての重要なインプットが観察可能であるため、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類されます。連結財政状態計算書上の表示科目は「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」であり、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段から生じた評価損益等の詳細は以下のとおりであります。
(注)1.ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振替えた金額であり、連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」として認識しております。
2.ヘッジ非有効部分に重要性はありません。また、ヘッジ会計を適用しなくなったヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はありません。
(8)市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資金運用を行う場合は安全性の高い負債性金融商品(債券等)に限定して行っております。
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。保有している資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握するとともに、発行体が取引先企業である場合には、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループが保有する市場性のある資本性金融商品の市場価格が10%上昇した場合に、その他の包括利益(税効果控除前)が受ける影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,622百万円及び2,298百万円であります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(9)金融商品の公正価値
公正価値ヒエラルキーは、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
①償却原価で測定される金融商品及びリース債務
償却原価で測定される金融商品及びリース債務の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している金融資産及び負債は、下表に含めておりません。また、売却目的保有に分類した金融資産のうち、IFRS第5号の測定の要求事項が適用されないものを含めております。
(注)1.その他の金融資産には、連結財政状態計算書上、「売却目的で保有する資産」及び非流動資産に区分される「その他の金融資産」のうち、建設協力金、債券及び定期預金等の、償却原価で測定される金融資産が含まれております。
2.その他の金融負債には、連結財政状態計算書上、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」及び非流動負債に区分される「その他の金融負債」のうち、預り保証金等の、償却原価で測定される金融負債が含まれております。
社債及び借入金のうち社債の公正価値は、活発でない市場における公表価格によっており、レベル2に分類されます。その他の金融資産及び負債の公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類されます。割引率は、金利のある金融商品については新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。
②公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品のレベル別の公正価値は、以下のとおりであります。
なお、下表には売却目的保有に分類した金融資産のうち、IFRS第5号の測定の要求事項が適用されないものを含めております。
前連結会計年度(2018年2月28日)
当連結会計年度(2019年2月28日)
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(デリバティブ資産及び負債)
取引金融機関が算定した公正価値によっており、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しております。
(株式)
上場株式は取引所の価格によっております。非上場株式は、割引キャッシュ・フロー法、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又は純資産に基づく評価モデル等により算定しており、割引率(6.3%)、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
③評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
④レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
(注)1.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に含まれております。
2.企業結合等に関する詳細は、注記「7.企業結合及び支配の喪失」をご参照ください。
(10)金融資産と金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識している金額を相殺する法的に強制可能な現在の権利を有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有しているという相殺要件を満たすことから、金融資産と金融負債を相殺し、連結財政状態計算書に純額で表示しております。
認識した金融資産及び金融負債のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金融商品の種類別に連結財政状態計算書で相殺した金額及び相殺していない金額等の内訳は以下のとおりであります。
なお、下記を除く金融資産及び金融負債には、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約を含んでおりません。
前連結会計年度(2018年2月28日)
当連結会計年度(2019年2月28日)
上表の相殺要件を満たさない金額は、強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象である金融資産又は金融負債のうち、純額で決済する意図を有していないもの、及び通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の所定の状況が発生した場合にのみ相殺権が強制可能となるものであります。
37.子会社、関連会社及び共同支配企業
当連結会計年度末の主要な子会社、関連会社及び共同支配企業の状況は以下のとおりであります。
① 子会社
② 関連会社及び共同支配企業
(注)1.当社グループは、前連結会計年度の一部の期間において、議決権の20%を所有しておりませんでしたが、取締役会への参加、ファミマTカード事業に係る取引等を勘案した結果、重要な影響力を有していたと判断しております。
2.共同支配企業のChina CVS(Cayman Islands)Holding Corp.が議決権の100%を所有しております。なお、子会社の株式会社ファミリーマート・チャイナ・ホールディングは、China CVS(Cayman Islands)Holding Corp.の40.35%の議決権を所有しております。
38.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(注)1.関連当事者との取引条件については、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2.当社に対して重要な影響力を有する企業の子会社であります。
3.当社の経営幹部である澤田貴司及びその近親者が支配している企業であります。
4.未決済金額には、加盟店買掛金が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(注)1.関連当事者との取引条件については、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2.同社の完全子会社である伊藤忠リテールインベストメント合同会社が実施した当社株式への公開買付けの結果、2018年8月16日付で当社に対して重要な影響力を有する企業から親会社に異動しております。
3.当社と同一の親会社を持つ企業であります。
4.当社の経営幹部である澤田貴司及びその近親者が支配している企業であります。
5.資金の寄託契約の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
6.未決済金額には、加盟店買掛金が含まれております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
39.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
40.偶発債務
(1)保証債務額
次の会社に対して、債務保証を行っております。
① 金融機関からの借入金に対する債務保証
② 機械導入に関する契約の履行に対する債務保証
③ コンビニエンスストア商品製造メーカーがジャパンフードサプライ㈱に対して負っている仕入債務等に対する債務保証
(2)貸出コミットメント
ユニー㈱の子会社である㈱UCSが行う、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
(注)貸出コミットメントの信用リスクに関する詳細は、注記「36.金融商品」をご参照ください。
41.後発事象
(株式分割)
当社は、2018年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年3月1日付で株式分割を行っております。
(1)株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るものであります。
(2)株式分割の方法
①分割の方法
2019年2月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき4株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 126,712,313株
今回の分割により増加する株式数 380,136,939株
株式分割後の発行済株式総数 506,849,252株
株式分割後の発行可能株式総数 1,000,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2019年2月13日
基準日 2019年2月28日
効力発生日 2019年3月1日
なお、「34.1株当たり利益」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
(カネ美食品株式会社株式の一部譲渡)
(1) 取引の概要
当社は、2019年2月27日付の取締役会決議により、当社が保有するカネ美食品株式会社の株式を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに一部譲渡することを決定し、2019年4月12日に譲渡が完了いたしました。
(2) 株式の譲渡価額及び株式譲渡前後の所有割合の状況
(注)本株式譲渡により、当社はカネ美食品株式会社に対する支配を喪失いたしました。
(3) 業績に与える影響
本株式譲渡が当社の連結財務諸表に与える影響は、現在算定中であります。
(子会社の吸収合併)
当社は、2019年4月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ファミリーマートを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。また、商号変更等を含む現行定款の一部変更につきましては、2019年5月28日開催の第38期定時株主総会に付議することを決議し、同日付で承認されております。なお、当社は合併後「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」から「株式会社ファミリーマート」に商号を変更する予定であります。
(1) 取引の概要
①被合併企業の概要及びその事業の内容
②合併の日程
※なお、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、株式会社ファミリーマートにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会は開催いたしません。
③合併の方法
当社を吸収合併存続会社、株式会社ファミリーマートを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④合併後企業の名称
株式会社ファミリーマート(2019年9月1日付でユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社より商号変更予定)
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、旧ユニーグループ・ホールディングス株式会社との経営統合を経て、現在ではコンビニエンスストア事業を基幹事業とする経営体制となっており、現状の体制を踏まえ、当社グループ構成の簡素化を図り、当社グループの経営管理を一元化することにより経営の効率化を一層推進すべく、当社が株式会社ファミリーマートを吸収合併することといたしました。
なお、株式会社ファミリーマートは当社の完全子会社であるため、本合併に際し株式の発行及び金銭等の交付はありません。
(2) 業績に与える影響
当該取引が翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は、現在算定中であります。
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都港区芝浦三丁目1番21号であります。当社の連結財務諸表は、2月末日を報告期間の末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分により構成されております。なお、当社グループの親会社は伊藤忠商事株式会社であります。
当社グループは、コンビニエンスストア事業及び総合小売事業を主な事業内容としております。コンビニエンスストア事業は、株式会社ファミリーマート及び国内外のエリアフランチャイザー各社が主にコンビニエンスストア「ファミリーマート」等をチェーン展開しております。総合小売事業は、ユニー株式会社を中心に小売、専門店、金融サービスなどの総合小売事業を行っております。なお、当連結会計年度において、当社が保有するユニー株式会社の全株式を売却したため、同社及び同社の子会社の事業を非継続事業に分類しております。その詳細及び各事業の内容については、注記「6.セグメント情報」に記載しております。
本連結財務諸表は、2019年5月28日に取締役会によって承認されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。
早期適用していないIFRSを除き、当社グループの会計方針は2019年2月28日に有効なIFRSに準拠しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | ||
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識に関する会計処理を改訂 | |
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を当連結会計年度より適用しております。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております(IFRS第9号に基づく利息及び配当収益、IAS第17号に基づく受取リース料等を除く)。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、小売チェーンとして、コンビニエンスストア及び総合小売店を運営しております。
当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。
当社グループは直営店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
履行義務を識別するに際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・顧客に対する物品若しくは役務の提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか
・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか
・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額を取引価格とし、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額を取引価格としております。
値引、割引、リベート等の顧客に支払われる対価は取引価格から減額しております。
顧客に対して追加的な財又はサービスを取得するオプションを付与し、重要な権利を提供している場合には、これを別個の履行義務として取引価格を配分し、その将来の財又はサービスの移転時又はオプションの消滅時に収益を認識しております。
この基準の適用が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(5)表示方法の変更
(営業利益の表示)
前連結会計年度まで、営業収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資損益、その他の収益及びその他の費用を加減算した金額を「営業利益」として表示しておりましたが、当連結会計年度より当該表示を取り止めるとともに、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。
当該変更は、セグメント情報に重要な経営指標として、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した金額を、セグメント損益(事業利益)として新たに開示したこと(「6.セグメント情報」参照)を契機に、当社グループが属する業界における開示実務を踏まえて連結損益計算書の表示を再検討した結果、当該変更が連結財務諸表の利用者にとって目的適合性のより高い情報を提供すると判断したためであります。
(非継続事業に分類した事業に係る損益の表示)
非継続事業に分類した事業に係る損益は、連結損益計算書において継続事業からの利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前連結会計年度の連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する連結財務諸表注記の一部組替を行っております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社により直接又は間接に支配されている企業をいいます。当社により直接又は間接に支配されているかどうかの判断にあたっては、その企業の業績の結果によって変動するリターンへのエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有しているかどうかを、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半が当社及び子会社より派遣されている役員及び従業員で占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して決定しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社及び子会社より派遣されている役員及び従業員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
③共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めをいいます。当社グループはその共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業(取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合)と共同支配企業(当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合)に分類しております。当社グループが有する共同支配事業については、その持分に係る資産、負債、収益及び費用を認識し、共同支配企業に対する投資については、持分法によって処理しております。
(2)企業結合
企業結合(共通支配下の取引を除く)は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債の純額及び取得企業が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。取得対価、被取得企業のすべての非支配持分及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の総計が識別可能な資産及び引き受けた負債を超過する場合は、その超過額を連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、その下回る額を直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生した期間において費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び引き受けた負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で認識及び測定しております。
・IAS第12号「法人所得税」に従って認識及び測定される繰延税金資産又は繰延税金負債
・IAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定される従業員給付契約に関連する資産又は負債
・IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定される被取得企業の株式報酬契約に関する負債
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って分類・測定された非流動資産又は処分グループ
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社は、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3)外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
貨幣性項目の換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限りその期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額の累積額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4)金融商品
①金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融資産は、当社グループが契約の当事者となる時点で当初認識し、その時点において、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に、直接関連する取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
公正価値で測定される負債性金融商品については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し、満たさない場合は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b)公正価値により測定される金融資産
公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
また、負債性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると分類したものについては、公正価値の変動額は、減損損失(又は戻し入れ)及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振り替えております。
(ⅲ) 金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて測定される負債性金融商品については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
評価時点において契約上の支払期日を経過している場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、一部の債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てる場合など、債務不履行と判断される場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
(ⅳ) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
②金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融負債は、当社グループが契約の当事者となる時点で当初認識し、その時点において、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接関連する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(b)償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ) 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効と判断しております。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
・ヘッジ関係のヘッジ比率が、当社グループが実際にヘッジしているヘッジ対象の量と当社グループがヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。
ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。
ヘッジ会計に関する要件を満たすキャッシュ・フロー・ヘッジは、以下のように会計処理しております。
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合などヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、将来キャッシュ・フローが発生するか、当該金額が損失で回収の見込まれない金額を純損益に振り替えるまで、引き続き資本に計上しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、見積販売コストを控除した額であります。取得原価は、主として棚卸資産の販売価額から適切な売上総利益を減額することにより算出される売価還元法を用いて測定しており、その適用結果が原価と近似するように、利益率を算出するための棚卸資産のグルーピングを見直しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2年-50年
・機械装置及び運搬具 2年-17年
・工具器具及び備品 2年-20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数(3年～50年)にわたって、定額法により算定しております。
(9)のれん及び無形資産
①のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しております。
当初認識後においては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
②無形資産
単独で取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは分離して識別され、取得日の公正価値で認識されます。
無形資産は原価モデルを採用し、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 5年
・顧客関係 10年-20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10)リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及び契約により当該資産の使用権が移転するかに基づき、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。
①借手側
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により減価償却を行っております。支払リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
②貸手側
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リース期間の起算日にリース開始日の正味リース投資未回収額を債権として認識し、受取リース料は、利息法に基づき金融収益とリース債権の回収額に配分し、金融収益は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の収益として認識しております。
(11)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎期同じ時期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、報告期間の末日において減損の戻入の兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失の戻入は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として行います。
(12)従業員給付
①退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した金額を対応する期間に応じて費用として認識しております。
②短期従業員給付
短期従業員給付は、従業員が関連する勤務を提供した期間に、費用として認識しております。賞与については、それらを支払う法的債務又は推定的債務を負っており、信頼性のある見積りが可能である場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時間の経過に伴う引当金の増加額は金融費用として認識しております。
資産除去債務
主に原状回復義務がある店舗等の不動産賃貸借契約について、原状回復費用の見込額を資産除去債務として計上しております。
(14)金融保証契約
当社グループは、被保証人において特定の債務不履行があった場合に、保証人として被保証人に代わって当該債務の弁済を行う、もしくは金銭による補償を行うことを約する金融保証契約等を締結しており、当該契約等の履行に伴う損失の発生可能性が高くなった場合には、損失発生見込額を債務保証引当金として認識いたします。
(15)収益
当社グループでは、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております(IFRS第9号に基づく利息及び配当収益、IAS第17号に基づく受取リース料等を除く)。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、小売チェーンとして、コンビニエンスストア及び総合小売店を運営しております。
当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。
当社グループは直営店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
履行義務を識別するに際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・顧客に対する物品若しくは役務の提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか
・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか
・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額を取引価格とし、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額を取引価格としております。
値引、割引、リベート等の顧客に支払われる対価は取引価格から減額しております。
顧客に対して追加的な財又はサービスを取得するオプションを付与し、重要な権利を提供している場合には、これを別個の履行義務として取引価格を配分し、その将来の財又はサービスの移転時又はオプションの消滅時に収益を認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
(18)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会・経営会議において定期的にレビューしております。
(19)売却目的で保有する資産及び非継続事業
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
非継続事業は、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つの事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
(20)自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分価格との差額は、その他の資本剰余金として認識されます。
(21)公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められております。当該資産・負債の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定されております。公正価値の測定に使用されるインプットには、以下の3つのレベルがあります。
・レベル1
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場)における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
・レベル2
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一又は類似の資産又は負債の公表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット、及び相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでおります。
・レベル3
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。
(22)フランチャイズ契約
コンビニエンスストア事業においては、フランチャイズ契約に基づき、加盟者は株式会社ファミリーマート等のフランチャイズ・チェーン本部からコンビニエンスストア店の運営に関する助言や各種サービスの提供を受け、その対価として、各店舗の営業総利益の一定料率をロイヤリティとして継続的に支払います。
各加盟店は、本部が提供する情報システムを通じて商品の発注を行い、本部は各加盟店に代わって仕入先に対して一括してその代金を支払うとともに、加盟店に対する債権を計上いたします。
また各加盟店は毎日、売上金及び代行収納した公共料金等を本部に送金いたします。このうち公共料金等の預り金については、公共サービス事業者等に対する債務が計上され、連結財政状態計算書の「預り金」に含まれております。
加盟店を代行して行う仕入代金等の支払額と、加盟店から日々送金される売上金は、加盟店との債権債務の純額を表示するため、相互に相殺されます。加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、この純額後の残高を表しており、それぞれ連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「営業債務及びその他の債務」に含まれております。
4.重要な会計上の判断及び見積り
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、期末日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・資産の減損に係る資金生成単位の決定(注記「17.減損損失」参照)
・のれんの資金生成単位グループへの配分(注記「17.減損損失」参照)
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しておりますが、実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの将来の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。
①有形固定資産、投資不動産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産、投資不動産及び無形資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。また、残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、処分コスト控除後の価額を見積っております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額及び償却額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
有形固定資産、投資不動産及び無形資産の内容及び金額については注記「14.有形固定資産」、注記「15.投資不動産」及び注記「16.のれん及び無形資産」に記載しております。
(耐用年数の変更)
前連結会計年度において、株式会社ファミリーマート(コンビニエンスストア事業)が次世代店舗システム構
築の一環としてPOSレジ等を入替える契約を締結したことに伴い、同社が保有する工具器具及び備品のうち、除却が見込まれる資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、前連結会計年度の税引前利益は1,269百万円減少しております。
当連結会計年度において、株式会社ファミリーマート(コンビニエンスストア事業)が店舗競争力の強化を目的に新型SAT(店舗での発注端末)及び次期コーヒー什器の導入を決定したことに伴い、同社が保有する工具器具及び備品のうち、除却が見込まれる資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の税引前利益は4,728百万円減少しております。
②有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産並びに持分法で会計処理されている投資の減損
有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産並びに持分法で会計処理されている投資に係る減損テストは、回収可能価額の算定について、当該資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、又は使用価値算定のための当該資産又は資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りや、割引率等の仮定など、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な変動を与えるリスクがあります。
有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産並びに持分法で会計処理されている投資の減損に関連する内容及び金額については注記「14.有形固定資産」、注記「15.投資不動産」、注記「16.のれん及び無形資産」及び注記「17.減損損失」に記載しております。
③繰延税金資産の回収可能性
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
法人所得税に関連する内容及び金額については注記「19.法人所得税」に記載しております。
④引当金の測定
当社グループは、資産除去債務及び利息返還損失引当金を計上しており、期末日におけるリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積額を、負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割引いた現在価値で測定しております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、あるいは、経済状況の変動等により支出見積額を割引く割引率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
引当金に関連する内容及び金額については注記「24.引当金」に記載しております。
⑤確定給付制度債務の測定
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率や昇給率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。
当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
確定給付制度債務に関連する内容及び金額については注記「23.従業員給付」に記載しております。
⑥金融商品の公正価値
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を測定する際に、レベル3に分類された金融商品については、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能でないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
金融商品の公正価値に関連する内容及び金額については注記「36.金融商品」に記載しております。
⑦償却原価で測定される金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定される金融資産について、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、12ヶ月又は全期間の予想信用損失を見積っております。予想信用損失の見積りは、債務不履行の可能性、信用状況回復の時期、発生損失額に関する将来の予測や、割引率等、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な変動を与えるリスクがあります。
償却原価で測定される金融資産の減損に関連する内容及び金額については注記「36.金融商品」に記載しております。
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | ||||
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年2月期 | リース契約に関する会計処理を改訂 | |||
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分をせずに単一の会計処理モデルを導入し、原則として全てのリースについてリース期間にわたり原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料の支払義務を表すリース債務を認識することを要求しています。使用権資産とリース債務を認識した後は、使用権資産に係る減価償却費及びリース債務に係る支払利息を認識します。
当該基準の適用にあたり、当社グループはその適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用する予定であります。当該基準の適用により、当社グループの2020年2月期期首の連結財政状態計算書において資産と負債がそれぞれ約6千億円増加する予定であります。また、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
6.セグメント情報
(1)事業セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会・経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、事業形態や提供する商品、サービス等を考慮した上で、「コンビニエンスストア事業」及び「総合小売事業」を報告セグメントとしております。
「コンビニエンスストア事業」は、株式会社ファミリーマート及び国内外のエリアフランチャイザー各社がコンビニエンスストア「ファミリーマート」等をチェーン展開しております。「総合小売事業」は、ユニー株式会社を中心に小売、専門店、金融サービスなどの総合小売事業を行っております。
なお、2019年1月に当社が保有するユニー株式会社の全株式を譲渡したことから、連結損益計算書の作成上、前連結会計年度のユニー株式会社及び同社の子会社の営業収益及び損益等は非継続事業へ振り替えております。これに伴い、総合小売事業の報告セグメントから当該事業の数値を「非継続事業へ振替」で組替を行っております。
(報告セグメントの損益の変更(利益指標の追加))
報告セグメントの損益は、従来より、親会社の所有者に帰属する当期利益ベースの数値を使用しておりますが、過年度に実施した経営統合及び事業再編が一段落したことから、当社グループが属する業界における開示実務を踏まえ、当連結会計年度より新たに、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した利益(当社では独自に「事業利益」という名称を使用しております)についても、セグメントへの資源配分の意思決定及びセグメントの業績評価の目的で利用することとしたため、当該利益指標についても新たに開示することとしております。
なお、前連結会計年度についても、組替を行っております。
セグメント収益及び業績
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの損益は、親会社の所有者に帰属する当期利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| 報告セグメント | 非継続事業 へ振替 (注)5 | その他の 調整額 (注)1 | 連結 | ||||||||
| コンビニ エンス ストア事業 | 総合 小売事業 (注)4,5 | 計 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 外部収益 | 558,673 | 716,626 | 1,275,300 | △638,287 | 1 | 637,013 | |||||
| セグメント間収益 | 2,207 | 2,142 | 4,349 | - | △4,349 | - | |||||
| 合計 | 560,880 | 718,768 | 1,279,649 | △638,287 | △4,349 | 637,013 | |||||
| セグメント損益 (事業利益) | 42,934 | 23,531 | 66,465 | △24,579 | △215 | 41,671 | |||||
| 持分法による投資損益 | 1,166 | △258 | 908 | △1 | - | 906 | |||||
| その他の収益 | 1,693 | 7,906 | 9,598 | △4,665 | 136 | 5,070 | |||||
| その他の費用 | △41,596 | △7,355 | △48,951 | 6,218 | 33 | △42,700 | |||||
| 金融収益 | 2,956 | 229 | 3,184 | △220 | 89 | 3,053 | |||||
| 金融費用 | △2,047 | △2,001 | △4,048 | 482 | 1,440 | △2,126 | |||||
| 税引前利益 | 5,106 | 22,051 | 27,157 | △22,765 | 1,482 | 5,874 | |||||
| セグメント損益 (親会社所有者帰属当期利益) | △1,285 | 17,708 | 16,423 | - | 17,234 | 33,656 | |||||
| その他の項目 | |||||||||||
| 減価償却費及び償却費 | △53,719 | △11,452 | △65,171 | 10,593 | △9 | △54,588 | |||||
| 減損損失(注)2 | △29,130 | △4,259 | △33,389 | 3,552 | - | △29,838 | |||||
| 法人所得税費用 | △3,498 | △4,341 | △7,838 | 4,607 | 15,752 | 12,520 | |||||
| セグメント資産 | 1,158,185 | 522,646 | 1,680,831 | - | 50,956 | 1,731,787 | |||||
| 持分法で会計処理されている投資 | 23,698 | 258 | 23,956 | - | - | 23,956 | |||||
| 資本的支出(注)3 | 85,240 | 8,449 | 93,689 | △6,851 | 21 | 86,860 | |||||
(注)1.セグメント損益(事業利益)の調整額△215百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。またセグメント損益(親会社所有者帰属当期利益)の調整額17,234百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない法人所得税費用(貸方)15,718百万円が含まれております。これは前連結会計年度において、連結納税制度の適用を申請したことに伴い、繰延税金資産を計上したことによるものであります。
セグメント資産の調整額50,956百万円には、主に全社資産123,997百万円、セグメント間債権債務消去△58,784百万円、その他△14,256百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物であります。
2.減損損失に関する詳細は、注記「17.減損損失」をご参照ください。
3.資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産に関するものであります。
4.当第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
5.総合小売事業におけるユニー株式会社及び同社の子会社の営業収益及び損益等を「非継続事業へ振替」において組替を行っております。なお、組替後の当該セグメント情報は、カネ美食品株式会社等の営業収益及び損益等から構成されております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| 報告セグメント | 非継続事業 へ振替 (注)4,5 | その他の 調整額 (注)1 | 連結 | ||||||||
| コンビニ エンス ストア事業 | 総合 小売事業 (注)4 | 計 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 外部収益 | 524,173 | 638,200 | 1,162,373 | △545,208 | 9 | 617,174 | |||||
| セグメント間収益 | 3,545 | 1,940 | 5,486 | - | △5,486 | - | |||||
| 合計 | 527,719 | 640,140 | 1,167,859 | △545,208 | △5,477 | 617,174 | |||||
| セグメント損益 (事業利益) | 53,550 | 29,444 | 82,993 | △29,565 | △1,875 | 51,553 | |||||
| 持分法による投資損益 | △2,070 | 4 | △2,066 | △4 | - | △2,070 | |||||
| その他の収益 | 2,005 | 4,525 | 6,530 | △15,481 | 15,027 | 6,077 | |||||
| その他の費用 | △49,782 | △6,097 | △55,879 | 4,462 | △248 | △51,665 | |||||
| 金融収益 | 2,361 | 184 | 2,545 | △146 | 11 | 2,409 | |||||
| 金融費用 | △1,898 | △2,142 | △4,041 | 968 | 993 | △2,079 | |||||
| 税引前利益 | 4,165 | 25,918 | 30,083 | △39,766 | 13,907 | 4,225 | |||||
| セグメント損益 (親会社所有者帰属当期利益) | △4,280 | 11,291 | 7,011 | 1,360 | 36,999 | 45,370 | |||||
| その他の項目 | |||||||||||
| 減価償却費及び償却費 | △58,188 | △10,273 | △68,461 | 9,089 | △25 | △59,397 | |||||
| 減損損失(注)2 | △33,173 | △2,331 | △35,504 | 763 | - | △34,741 | |||||
| 法人所得税費用 | △5,298 | △6,735 | △12,033 | 9,516 | 23,091 | 20,574 | |||||
| セグメント資産 | 1,141,809 | 35,135 | 1,176,944 | - | 195,173 | 1,372,117 | |||||
| 持分法で会計処理されている投資 | 23,224 | - | 23,224 | - | - | 23,224 | |||||
| 資本的支出(注)3 | 60,601 | 9,794 | 70,395 | △8,926 | 581 | 62,050 | |||||
(注)1.セグメント損益(事業利益)の調整額△1,875百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。またセグメント損益(親会社所有者帰属当期利益)の調整額36,999百万円には、全社費用及びセグメント間取引消去が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない法人所得税費用(貸方)20,298百万円が含まれております。これは当連結会計年度において、当社が保有するユニー株式会社の全株式を売却したことにより生じた税務上の株式売却損等に係る繰越欠損金につき、繰延税金資産を計上したことによるものであります。なお、当該法人所得税費用(貸方)は、繰越欠損金の発生原因等を勘案し、連結損益計算書の「継続事業からの当期利益」に含めております。
セグメント資産の調整額195,173百万円には、主に全社資産259,214百万円、セグメント間債権債務消去△49,784百万円、その他△14,256百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物であります。
2.減損損失に関する詳細は、注記「17.減損損失」をご参照ください。
3.資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産に関するものであります。
4.総合小売事業におけるユニー株式会社及び同社の子会社の営業収益及び損益等を「非継続事業へ振替」において組替を行っております。なお、組替後の当該セグメント情報は、カネ美食品株式会社等の営業収益及び損益等から構成されております。
5.「非継続事業へ振替」におけるセグメント利益(親会社所有者帰属当期利益)1,360百万円は、IFRS第5号の適用に伴い、ユニー株式会社及び同社の子会社の減価償却の中止に係る会計処理の影響を「非継続事業へ振替」に含めて表示したことによるものであります。
(2)地域別に関する情報
営業収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客からの営業収益
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 日本 | 555,502 | 542,604 | |
| 台湾 | 60,229 | 64,479 | |
| その他 | 21,282 | 10,091 | |
| 合計 | 637,013 | 617,174 |
(注) 営業収益は、販売主体の所在地によっております。
非流動資産
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 日本 | 720,206 | 433,492 | |
| 台湾 | 45,582 | 44,809 | |
| その他 | 1,221 | 456 | |
| 合計 | 767,009 | 478,757 |
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職後給付資産を含んでおりません。
(3)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による営業収益が当社グループ営業収益の重要な割合を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
7.企業結合及び支配の喪失
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(カネ美食品株式会社の株式の追加取得及び子会社化)
当社は、2017年6月29日開催の当社取締役会において、当社の関連会社であるカネ美食品株式会社(以下「カネ美食品」という。)の株式を伊藤忠商事株式会社及び個人9名から取得し、同社を子会社化することを決議し、同年7月7日に株式譲渡契約を締結し、7月20日付で同社を子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 カネ美食品株式会社
事業の内容 寿司・揚物・惣菜等の小売店舗の展開、コンビニエンスストア弁当の製造
②企業結合日
2017年7月20日
③取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 26.05%
企業結合日に追加取得した議決権比率 26.42%
取得後の議決権比率 52.47%
④企業結合を行った主な理由
ユニー株式会社の店舗内に出店している同社の惣菜売場を両社が一体となって改革し、食品売場全体の競争力を上げ売上の拡大を図るとともに、同社が株式会社ファミリーマート向けに製造している中食商品に関しても両社が持つノウハウを共有し製造過程の見直し等の協業を行い、品質を高め売上の拡大を図ることで、当社グループ全体の更なる収益力向上が見込めるものと考えたためであります。
⑤被取得企業の支配獲得の経緯
現金を対価とする株式の取得により議決権の過半数を取得したためであります。
(2)取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。
| 暫定 | 遡及修正 | 確定 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 支払対価の公正価値(現金) | 8,733 | - | 8,733 | ||
| 既保有持分の公正価値 | 8,611 | - | 8,611 | ||
| 合計 | 17,345 | - | 17,345 | ||
| 取得資産及び引受負債の認識金額 | |||||
| 流動資産 | 16,443 | - | 16,443 | ||
| 非流動資産 | 17,678 | △1,512 | 16,165 | ||
| 資産合計 | 34,121 | △1,512 | 32,609 | ||
| 流動負債 | △8,680 | - | △8,680 | ||
| 非流動負債 | △189 | - | △189 | ||
| 負債合計 | △8,869 | - | △8,869 | ||
| 取得資産及び引受負債の認識金額(純額) | 25,252 | △1,512 | 23,739 | ||
| 非支配持分(注) | △12,002 | 719 | △11,283 | ||
| のれん | 4,095 | 793 | 4,889 |
(注)非支配持分は、識別可能純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
当企業結合に係る取得関連コストは、16百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3)段階取得に係る差益
当社が取得日に保有していたカネ美食品に対する資本持分26.05%を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から62百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、連結損益計算書上、「その他の収益」に含めております。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | △8,733 |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 9,434 |
| 子会社の取得による収入 | 700 |
(5)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にカネ美食品から生じた営業収益52,065百万円、及び親会社の所有者に帰属する当期損失270百万円が含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの営業収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益(非監査情報)は、それぞれ1,310,505百万円、33,392百万円であったと算定されます。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(子会社の売却)
(1)UNY (HK) CO.,LIMITEDの売却
当社は、2018年5月24日において、当社が保有するUNY (HK) CO.,LIMITEDの全株式をUrban Kirin Limitedに譲渡する契約を締結し、2018年5月31日をもって売却いたしました。これにより、3,884百万円の関係会社株式売却益を計上しており、当該売却益は連結損益計算書の「その他の収益」に含めております。
(2)ユニー株式会社及び同社の子会社の売却
当社は、2018年10月11日開催の取締役会において、当社が保有するユニー株式会社の全株式を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(旧株式会社ドンキホーテホールディングス)に譲渡することを決議し、2019年1月4日に譲渡が完了いたしました。また本株式譲渡に伴い、同日付でユニー株式会社及び同社の子会社に対する支配を喪失いたしました。
なお、譲渡価額につきましては、翌連結会計年度において株式譲渡契約に基づく調整が実施される予定であります。
①支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 42,813 |
| 営業債権及びその他の債権 | 145,811 |
| その他の金融資産 | 2,974 |
| 棚卸資産 | 37,910 |
| その他の流動資産 | 6,184 |
| 流動資産合計 | 235,692 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 113,434 |
| 投資不動産 | 123,564 |
| 無形資産 | 3,610 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 231 |
| 敷金 | 25,015 |
| その他の金融資産 | 7,881 |
| 退職給付に係る資産 | 1,530 |
| 繰延税金資産 | 4,234 |
| その他の非流動資産 | 1,112 |
| 非流動資産合計 | 280,612 |
| 資産合計 | 516,304 |
| 流動負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 144,891 |
| 預り金 | 17,338 |
| 社債及び借入金 | 160,860 |
| リース債務 | 8 |
| 未払法人所得税等 | 2,651 |
| その他の流動負債 | 28,285 |
| 流動負債合計 | 354,033 |
| 非流動負債 | |
| 社債及び借入金 | 69,230 |
| リース債務 | 9 |
| その他の金融負債 | 36,148 |
| 引当金 | 19,886 |
| その他の非流動負債 | 8,462 |
| 非流動負債合計 | 133,735 |
| 負債合計 | 487,768 |
②支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 百万円 | |
| 支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物 | 28,200 |
| 支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物 | △42,813 |
| 子会社株式の売却による支出(注) | △14,613 |
(注)子会社株式の売却による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フロー「非継続事業からの投資活動キャッシュ・フロー」に含まれております。
③支配喪失に伴う損益
ユニー株式会社及び同社の子会社に対する支配の喪失に伴って認識した関係会社株式売却益は11,079百万円であり、連結損益計算書上、「非継続事業からの当期利益」に含めて計上されております。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 現金及び現金同等物 | |||
| 現金及び預金 | 253,174 | 203,498 | |
| 短期投資(注) | - | 150,000 | |
| 合計 | 253,174 | 353,498 |
(注)短期投資の内容は、同一の親会社を持つ企業に対する寄託金であります。寄託取引の詳細は、注記「38.関連当事者」をご参照ください。
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 加盟店貸勘定 | 36,215 | 31,639 | |
| 未収入金 | 82,914 | 95,404 | |
| クレジットカード債権 | 116,203 | - | |
| 立替金 | 19,029 | 19,195 | |
| その他 | 5,993 | 1,613 | |
| 貸倒引当金 | △701 | △102 | |
| 合計 | 259,654 | 147,750 |
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
10.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||
| 上場株式 | 22,984 | 10,104 | |
| 非上場株式 | 18,453 | 2,979 | |
| 償却原価で測定される金融資産 | |||
| 債券 | 2,704 | 1,465 | |
| 貸付金 | 1,612 | 920 | |
| 建設協力金 | 123,957 | 111,952 | |
| その他 | 4,478 | 2,771 | |
| 貸倒引当金 | △2,819 | △1,754 | |
| デリバティブ資産 | 1,372 | - | |
| 合計 | 172,742 | 128,438 | |
| 流動資産 | 19,463 | 12,857 | |
| 非流動資産 | 153,279 | 115,580 | |
| 合計 | 172,742 | 128,438 |
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。なお、売却目的保有に分類した資本性金融商品のうち、IFRS第5号の測定の要求事項が適用されないものを下表に含めております。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| ㈱Tポイント・ジャパン | 15,126 | 13,594 | |
| ㈱良品計画 | 20,583 | 8,523 | |
| ㈱ジョイアス・フーズ | 1,154 | 1,488 | |
| ㈱西武ホールディングス | 993 | 1,076 | |
| ㈱イーネット | 772 | 621 | |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ | 527 | - |
これらは取引関係の強化等を目的として長期的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から認識された受取配当金については、注記「31.金融収益及び金融費用」をご参照ください。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、取引関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の売却(認識の中止)を行っております。各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |||||
| 認識中止時点の 公正価値 | 累積利得又は損失(△) | 受取配当金 | 認識中止時点の 公正価値 | 累積利得又は損失(△) | 受取配当金 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 2,416 | 436 | 23 | 7,589 | 6,436 | 211 | |
上記に伴い、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ401百万円及び3,875百万円であります。
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 商品 | 54,489 | 17,506 | |
| その他 | 1,069 | 450 | |
| 合計 | 55,558 | 17,956 |
12.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 前払費用 | 20,038 | 22,099 | |
| 長期前払費用 | 12,102 | 10,955 | |
| その他 | 6,297 | 5,316 | |
| 合計 | 38,437 | 38,370 | |
| その他の流動資産 | 24,838 | 25,822 | |
| その他の非流動資産 | 13,599 | 12,547 | |
| 合計 | 38,437 | 38,370 |
13.売却目的で保有する資産
前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、総合小売事業セグメントにおいて、店舗用の物件及び高齢者向け住宅(土地、建物等)を、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであります。また、当該資産については、前連結会計年度において減損損失720百万円を認識しており、当該減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。また、当該資産については、当連結会計年度内に売却が完了しております。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、総合小売事業において子会社であるカネ美食品株式会社及びコンビニエンスストア事業において資本性金融商品として保有する株式会社Tポイント・ジャパンの株式について、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであり、内訳は以下のとおりであります。また、カネ美食品株式会社におけるのれんについては、当連結会計年度において減損損失229百万円を認識しており、当該減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。当該減損損失についての詳細は、注記「17.減損損失」をご参照ください。なお、当該資産及び負債は期末日から1年以内に売却する予定であります。カネ美食品株式会社の処分予定に至った状況、処分方法及び時期についての詳細は、注記「41.後発事象」をご参照ください。
| 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 百万円 | |
| 売却目的で保有する資産 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 11,665 |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,548 |
| 棚卸資産 | 454 |
| その他の流動資産 | 172 |
| 流動資産合計 | 14,838 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 10,837 |
| のれん | 4,660 |
| 無形資産 | 103 |
| 敷金 | 288 |
| その他の金融資産 | 14,147 |
| 退職給付に係る資産 | 417 |
| 繰延税金資産 | 431 |
| その他の非流動資産 | 260 |
| 非流動資産合計 | 31,143 |
| 合計 | 45,981 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | |
| 流動負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 4,765 |
| 預り金 | 51 |
| 未払法人所得税等 | 292 |
| その他の流動負債 | 3,673 |
| 流動負債合計 | 8,781 |
| 非流動負債 | |
| その他の金融負債 | 31 |
| 引当金 | 80 |
| 非流動負債合計 | 111 |
| 合計 | 8,891 |
14.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2017年3月1日 | 61,696 | 218,914 | 30,796 | 222,179 | 6,099 | 539,684 | |||||
| 取得 | 111 | 28,812 | 5,167 | 51,816 | 4,249 | 90,156 | |||||
| 企業結合による取得(注)1 | 3,723 | 4,442 | 4,006 | 390 | 221 | 12,781 | |||||
| 売却又は処分 | △7,534 | △10,029 | △1,614 | △13,849 | - | △33,025 | |||||
| 科目振替(注)2 | 9,090 | 4,808 | - | 2,142 | △7,760 | 8,279 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額等 | △404 | 13 | △121 | △50 | △429 | △991 | |||||
| 2018年2月28日 | 66,682 | 246,962 | 38,236 | 262,626 | 2,378 | 616,884 | |||||
| 取得 | 17 | 29,919 | 4,121 | 34,834 | 3,507 | 72,397 | |||||
| 売却又は処分 | △1,985 | △17,287 | △2,089 | △26,349 | △415 | △48,124 | |||||
| 子会社の売却による減少(注)1 | △52,118 | △65,543 | △7,288 | △5,093 | △107 | △130,150 | |||||
| 科目振替(注)2 | △2,476 | △9,044 | △4,443 | △346 | △1,407 | △17,716 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額等 | △121 | 1,057 | △172 | △639 | △898 | △773 | |||||
| 2019年2月28日 | 9,998 | 186,063 | 28,365 | 265,034 | 3,059 | 492,519 |
(注)1.企業結合及び子会社の売却に関する詳細は、注記「7.企業結合及び支配の喪失」をご参照ください。
2.科目振替には、投資不動産との振替及び売却目的で保有する資産への振替が含まれております。
減価償却累計額及び減損損失累計額
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2017年3月1日 | △66 | △52,997 | △9,724 | △109,095 | △570 | △172,452 | |||||
| 減価償却費(注)1 | - | △15,162 | △3,384 | △31,078 | - | △49,624 | |||||
| 減損損失(注)2 | △352 | △11,950 | △1,444 | △5,272 | - | △19,017 | |||||
| 売却又は処分 | 184 | 5,609 | 696 | 10,832 | - | 17,320 | |||||
| 科目振替(注)3 | - | 630 | - | - | 570 | 1,200 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額等 | - | △885 | 7 | 163 | - | △715 | |||||
| 2018年2月28日 | △233 | △74,755 | △13,850 | △134,450 | - | △223,288 | |||||
| 減価償却費(注)1 | - | △14,280 | △3,224 | △36,356 | - | △53,859 | |||||
| 減損損失(注)2 | △275 | △11,243 | △1,720 | △7,221 | - | △20,459 | |||||
| 売却又は処分 | - | 13,830 | 1,198 | 22,423 | - | 37,451 | |||||
| 子会社の売却による減少 | 78 | 12,459 | 1,659 | 2,059 | - | 16,255 | |||||
| 科目振替(注)3 | 31 | 3,139 | 2,017 | 215 | - | 5,402 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額等 | - | 30 | 19 | 471 | - | 521 | |||||
| 2019年2月28日 | △400 | △70,820 | △13,901 | △152,858 | - | △237,978 |
(注)1.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。
2.有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。減損損失に関する詳細は、注記「17.減損損失」をご参照ください。
3.科目振替には、投資不動産との振替及び売却目的で保有する資産への振替が含まれております。
帳簿価額
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2018年2月28日 残高 | 66,449 | 172,207 | 24,386 | 128,176 | 2,378 | 393,596 | |||||
| 2019年2月28日 残高 | 9,599 | 115,243 | 14,464 | 112,176 | 3,059 | 254,540 |
有形固定資産の帳簿価額には、ファイナンス・リースによるリース資産が以下のとおり含まれております。
リース資産
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 建設仮勘定 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2018年2月28日 残高 | - | - | 10,380 | 88,947 | - | 99,327 | |||||
| 2019年2月28日 残高 | - | - | 9,581 | 77,758 | - | 87,338 |
15.投資不動産
投資不動産の帳簿価額の増減及び各連結会計年度末における公正価値は以下のとおりであります。
取得原価
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 162,753 | 148,939 | |
| 取得 | 417 | - | |
| 売却又は処分 | △1,155 | - | |
| 子会社の売却による減少(注)1 | - | △132,997 | |
| 科目振替(注)2 | △13,057 | 3,334 | |
| 在外営業活動体の換算差額等 | △18 | △145 | |
| 期末残高 | 148,939 | 19,131 |
(注)1.子会社の売却に関する詳細は、注記「7.企業結合及び支配の喪失」をご参照ください。
2.科目振替には、自己使用不動産との振替及び売却目的で保有する資産への振替が含まれております。
減価償却累計額及び減損損失累計額
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | △6,251 | △11,935 | |
| 減価償却費(注)1 | △4,766 | △2,691 | |
| 売却又は処分 | 28 | - | |
| 子会社の売却による減少 | - | 9,434 | |
| 科目振替(注)2 | △947 | △1,857 | |
| 在外営業活動体の換算差額等 | 1 | 24 | |
| 期末残高 | △11,935 | △7,026 |
(注)1.投資不動産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。
2.科目振替には、自己使用不動産との振替及び売却目的で保有する資産への振替が含まれております。
帳簿価額及び公正価値
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 投資不動産 | 137,004 | 150,073 | 12,105 | 15,541 | |||
投資不動産の公正価値は、社外の独立した不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいて算定しております。その評価は、類似資産の市場取引価格や割引キャッシュ・フロー法による評価等に基づいており、各物件の予想収益及び割引率等の重要な観察不能なインプットを含んでいるため、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分されます。
投資不動産からの収益及び費用は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 賃貸料収入 | 1,258 | 1,785 | |
| 直接営業費 | 1,307 | 1,789 |
投資不動産(主にコンビニエンスストア事業における物流センター等)からの賃貸料収入は、連結損益計算書の「営業収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接営業費(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。なお、非継続事業に分類された投資不動産からの収益及び費用は、上表に含まれておりません。
16.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
| のれん | 無形資産 | ||||||||
| ソフトウエア | 顧客関係 | その他 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2017年3月1日 | 164,861 | 39,657 | 52,369 | 11,459 | 103,484 | ||||
| 取得 | - | 6,125 | 3,260 | 77 | 9,461 | ||||
| 企業結合による取得(注)1 | 4,889 | 99 | - | 3 | 102 | ||||
| 売却又は処分 | - | △3,243 | △29 | △119 | △3,391 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額等 | - | 270 | - | 95 | 366 | ||||
| 2018年2月28日 | 169,750 | 42,908 | 55,600 | 11,515 | 110,022 | ||||
| 取得 | - | 5,116 | 1,018 | 594 | 6,728 | ||||
| 売却又は処分 | - | △5,694 | △73 | △332 | △6,098 | ||||
| 子会社の売却による減少(注)1 | - | △5,896 | - | △512 | △6,408 | ||||
| 科目振替(注)2 | △4,889 | 5 | - | △176 | △171 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額等 | △26 | △351 | - | 158 | △192 | ||||
| 2019年2月28日 | 164,836 | 36,088 | 56,545 | 11,248 | 103,881 | ||||
(注)1.企業結合及び子会社の売却に関する詳細は、注記「7.企業結合及び支配の喪失」をご参照ください。
2.科目振替には、売却目的で保有する資産への振替が含まれております。
償却累計額及び減損損失累計額
| のれん | 無形資産 | ||||||||
| ソフトウエア | 顧客関係 | その他 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2017年3月1日 | △3,366 | △23,714 | △2,520 | △5,645 | △31,879 | ||||
| 償却費(注)1 | - | △6,509 | △3,043 | △1,240 | △10,792 | ||||
| 減損損失(注)2 | △9,827 | △127 | △4,181 | △69 | △4,378 | ||||
| 売却又は処分 | - | 3,013 | - | 72 | 3,085 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額等 | - | 197 | - | △4 | 193 | ||||
| 2018年2月28日 | △13,193 | △27,140 | △9,744 | △6,885 | △43,770 | ||||
| 償却費(注)1 | - | △5,429 | △2,971 | △1,160 | △9,561 | ||||
| 減損損失(注)2 | △9,139 | △2 | △1,471 | △183 | △1,656 | ||||
| 売却又は処分 | - | 4,331 | 38 | 235 | 4,603 | ||||
| 子会社の売却による減少 | - | 2,716 | - | 53 | 2,769 | ||||
| 科目振替(注)3 | 229 | 65 | - | 3 | 67 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額等 | - | 646 | - | △147 | 499 | ||||
| 2019年2月28日 | △22,104 | △24,815 | △14,148 | △8,086 | △47,048 | ||||
(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。
2.のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。減損損失に関する詳細は、注記「17.減損損失」をご参照ください。
3.科目振替には、売却目的で保有する資産への振替が含まれております。
帳簿価額
| のれん | 無形資産 | ||||||||
| ソフトウエア | 顧客関係 | その他 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2018年2月28日 残高 | 156,557 | 15,768 | 45,856 | 4,629 | 66,252 | ||||
| 2019年2月28日 残高 | 142,732 | 11,273 | 42,398 | 3,162 | 56,833 | ||||
上記ののれんのうち重要なものは、注記「17.減損損失」をご参照ください。
上記の無形資産のうち重要なものは、ユニーグループ・ホールディングス株式会社との企業結合により認識した、旧株式会社サークルKサンクスにおける顧客との関係であり、前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額はそれぞれ40,733百万円及び37,241百万円(残存償却期間は17.5年)であります。
17.減損損失
(1)有形固定資産、無形資産及び持分法で会計処理される投資等
当社グループは、主に店舗を資金生成単位として回収可能価額を見積もっております。ただし、遊休資産等については、個別の資産を資金生成単位としております。
当社グループは、前連結会計年度において20,010百万円、当連結会計年度において25,601百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。これらは、主に収益性が著しく低下した店舗の資産(建物及び構築物、工具器具及び備品等)及び持分法で会計処理される投資について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか大きい方の金額としております。使用価値の見積りに用いた割引率は、税引前加重平均資本コスト(5.0%～5.2%)を使用しております。公正価値については、当該不動産の所在する国の評価基準に従った、社外の独立した不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分されます。
(2)のれん
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、原則として経営者が承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(5.0%～8.8%)により現在価値に割引いて算定しております。事業計画の対象期間を超えるキャッシュ・フロー予測のために用いた成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で決定しております(0.0%程度)。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| コンビニエンスストア事業 | 151,668 | 142,732 | |
| 総合小売事業 | 4,889 | - | |
| 合計 | 156,557 | 142,732 |
上記のうち重要なものは、株式会社シニアライフクリエイト(コンビニエンスストア事業)、旧株式会社ココストア(コンビニエンスストア事業、2015年12月に当社を存続会社として吸収合併)、旧ユニーグループ・ホールディングス株式会社(コンビニエンスストア事業へ配分、2016年9月に当社を存続会社として吸収合併)及びカネ美食品株式会社(総合小売事業)におけるものであります。
株式会社シニアライフクリエイトにおけるのれんの前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額は、ともに1,110百万円であります。
前連結会計年度において、昨今の事業環境の変化や業績を踏まえて事業計画を見直した結果、回収可能額が帳簿価額を下回ったため390百万円の減損損失を認識しております。当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。
旧株式会社ココストアにおけるのれんの前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額は、それぞれ7,134百万円及び5,280百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、主に収益性が著しく低下した店舗について、回収可能額が帳簿価額を下回ったためそれぞれ221百万円及び1,835百万円の減損損失を認識しております。
旧ユニーグループ・ホールディングス株式会社との統合により生じた旧株式会社サークルKサンクスにおけるのれんの前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額は、142,900百万円及び135,825百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、主に収益性が著しく低下した店舗及び閉鎖店舗について、回収可能額が帳簿価額を下回ったため、それぞれ9,216百万円及び7,075百万円の減損損失を認識しております。
カネ美食品株式会社におけるのれんの前連結会計年度の帳簿価額は、4,889百万円であります。
前連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。当連結会計年度において、当社が保有するカネ美食品株式会社の株式を一部譲渡することを決議したことに伴い、当該のれんについて減損テストを実施し、回収可能額が帳簿価額を下回ったため、229百万円の減損損失を認識するとともに、減損後の帳簿価額4,660百万円について連結財政状態計算書上、「売却目的で保有する資産」に振替を行っております。詳細は注記「13.売却目的で保有する資産」をご参照ください。
のれんの減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
18.持分法で会計処理されている投資
(1)関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 帳簿価額合計 | 22,802 | 21,915 |
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 当期利益に対する持分取込額 | 1,528 | 1,577 | |
| その他の包括利益に対する持分取込額 | △21 | 18 | |
| 当期包括利益に対する持分取込額 | 1,506 | 1,595 |
(2)共同支配企業に対する投資
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 帳簿価額合計 | 1,153 | 1,309 |
個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 当期利益に対する持分取込額 | △620 | △3,647 | |
| その他の包括利益に対する持分取込額 | 149 | △115 | |
| 当期包括利益に対する持分取込額 | △471 | △3,762 |
19.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| 2017年 3月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 企業結合等 による増減 | 2018年 2月28日 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 繰延税金資産 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 8,237 | △1,358 | - | - | 6,879 | ||||
| 前受収益 | 1,635 | △120 | - | - | 1,515 | ||||
| 引当金 | 8,170 | △377 | - | - | 7,792 | ||||
| 退職給付に係る負債 | 4,506 | △214 | 668 | - | 4,961 | ||||
| 有形固定資産、投資不動産及び無形資産 | 38,016 | △9,562 | - | - | 28,454 | ||||
| 償却原価で測定される金融資産 | 2,837 | △1,181 | - | - | 1,656 | ||||
| 償却原価で測定される金融負債 | 1,458 | △699 | - | - | 760 | ||||
| 繰越欠損金 | 1,176 | 22,284 | - | - | 23,460 | ||||
| その他 | 5,889 | 699 | △398 | △339 | 5,852 | ||||
| 合計 | 71,924 | 9,473 | 270 | △339 | 81,329 | ||||
| 繰延税金負債 | |||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | △4,565 | - | △2,649 | - | △7,214 | ||||
| 有形固定資産、投資不動産及び無形資産 | △26,215 | 2,464 | - | - | △23,751 | ||||
| 関係会社に対する投資 | △2,131 | 742 | 51 | - | △1,338 | ||||
| その他 | △4,191 | 968 | △133 | - | △3,356 | ||||
| 合計 | △37,102 | 4,174 | △2,730 | - | △35,658 |
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| 2018年 3月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 企業結合等 による増減 | 科目振替 (注) | 2019年 2月28日 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||
| 未払金及び未払費用 | 6,879 | △1,213 | - | △2,878 | △401 | 2,387 | |||||
| 前受収益 | 1,515 | △336 | - | - | - | 1,179 | |||||
| 引当金 | 7,792 | △208 | - | △1,646 | - | 5,939 | |||||
| 退職給付に係る負債 | 4,961 | △335 | △177 | △4 | - | 4,445 | |||||
| 有形固定資産、投資不動産及び無形資産 | 28,454 | △2,285 | - | △8,667 | △88 | 17,415 | |||||
| 償却原価で測定される金融資産 | 1,656 | △397 | - | △229 | - | 1,031 | |||||
| 償却原価で測定される金融負債 | 760 | △571 | - | - | - | 189 | |||||
| 繰越欠損金 | 23,460 | 18,540 | - | △33 | △149 | 41,819 | |||||
| その他 | 5,852 | 948 | 130 | △3,850 | △19 | 3,060 | |||||
| 合計 | 81,329 | 14,143 | △47 | △17,307 | △656 | 77,463 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | △7,214 | - | 3,119 | 118 | 83 | △3,894 | |||||
| 有形固定資産、投資不動産及び無形資産 | △23,751 | 1,817 | - | 10,063 | - | △11,871 | |||||
| 関係会社に対する投資 | △1,338 | 923 | 60 | - | - | △354 | |||||
| その他 | △3,356 | △92 | 270 | 2,550 | 142 | △486 | |||||
| 合計 | △35,658 | 2,648 | 3,449 | 12,731 | 225 | △16,605 |
(注)「売却目的で保有する資産」への振替であります。
一時差異を解消するに際し、納税主体ごとに将来課税所得の見積りを行った結果、実現可能性が高いと判断される将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額についてのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 7,546 | 2,606 | |
| 将来減算一時差異 | 211,159 | 32,527 | |
| 合計 | 218,706 | 35,133 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 1年目 | - | - | |
| 2年目 | 980 | 1,053 | |
| 3年目 | 1,527 | 446 | |
| 4年目 | 1,598 | 432 | |
| 5年目以降 | 3,442 | 674 | |
| 合計 | 7,546 | 2,606 |
当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しております。上表には国内連結納税制度の適用外である、地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額は、それぞれ住民税分63,134百万円及び147,997百万円、事業税分64,582百万円及び161,884百万円であります。
当連結会計年度において認識した税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は、当該繰越欠損金の発生要因が再発が予期されない一過性のものであり、連結納税グループ内において十分な将来課税所得を稼得する可能性が高いとの判断に基づいております。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,994百万円及び3,119百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
なお、非継続事業に係る法人所得税費用につきましては、注記「33.非継続事業」に記載のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 当期税金費用 | 3,307 | △2,140 | |
| 繰延税金費用 | △15,826 | △18,433 | |
| 合計 | △12,520 | △20,574 |
当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は30.86%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されます。
従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,523百万円及び6,868百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
繰延税金費用は、以下を除き、主に一時差異の発生と解消に係るものであります。
また、報告期間において発生した税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を認識したことにより、前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金費用がそれぞれ22,284百万円及び18,392百万円減少しております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| % | % | ||
| 法定実効税率 | 30.86 | 30.86 | |
| (調整) | |||
| 課税所得計算上減算されない費用 | 13.99 | 23.74 | |
| 外国税額 | 7.89 | 11.66 | |
| 未認識の繰延税金資産(注) | △282.37 | △610.54 | |
| 持分法による投資損益 | △4.76 | 15.12 | |
| 関係会社に対する投資 | △9.72 | △3.67 | |
| のれんの減損損失 | 51.63 | 66.76 | |
| 海外子会社の適用税率との差異 | △19.12 | △20.50 | |
| その他 | △1.53 | △0.41 | |
| 平均実際負担税率 | △213.13 | △486.99 |
(注)過年度の組織再編時に認識していなかった子会社株式に係る税効果について、当連結会計年度において当該株式の売却を行ったことに伴い、回収可能部分について繰延税金資産を計上したことにより発生したものであります。
20.社債及び借入金、リース債務並びにその他の金融負債
(1)金融負債の内訳
社債及び借入金、リース債務並びにその他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | 平均利率 | 返済期限 | ||||
| 百万円 | 百万円 | % | |||||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||||||
| 短期借入金 | 11,392 | 8,451 | 1.40 | - | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 37,471 | 31,271 | 0.24 | - | |||
| 短期リース債務 | 27,160 | 26,270 | 1.05 | - | |||
| 社債 | 39,854 | 39,887 | 0.25 | 2022年～2024年 | |||
| 長期借入金 | 292,429 | 133,264 | 0.24 | 2020年～2025年 | |||
| 長期リース債務 | 93,843 | 82,831 | 1.03 | 2020年～2027年 | |||
| 預り敷金 | 43,918 | 6,802 | - | - | |||
| その他 | 9,214 | 7,613 | - | - | |||
| デリバティブ負債 | 655 | 74 | - | - | |||
| 合計 | 555,937 | 336,464 | |||||
| 流動負債 | 76,080 | 65,993 | |||||
| 非流動負債 | 479,858 | 270,471 | |||||
| 合計 | 555,937 | 336,464 |
(注)1.平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.返済期限は当連結会計年度末残高における返済期限であります。
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
| 会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | 利率 | 担保 | 償還 期限 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | % | ||||||||||||
| ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱ | 第1回 無担保社債 | 2017年 2月22日 | 30,000 (-) | 30,000 (-) | 0.14 | なし | 2022年 2月22日 | |||||||
| ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱ | 第2回 無担保社債 | 2017年 2月22日 | 10,000 (-) | 10,000 (-) | 0.24 | なし | 2024年 2月22日 | |||||||
| 合計 | - | - | 40,000 (-) | 40,000 (-) | - | - | - |
(注) ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
(2)担保に供している資産
担保に供している資産は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 土地 | 822 | - | |
| 建物及び構築物 | 327 | - | |
| 敷金 | 122,917 | 89,813 | |
| その他の金融資産 | 21 | 21 | |
| 合計 | 124,087 | 89,833 |
敷金は、主に店舗用不動産の賃借契約に基づく賃貸人に対する将来の支払(賃借料、早期解約時の違約金及び原状回復費用等)を担保するために供している預託金であります。原状回復義務については資産除去債務を計上しており、その詳細は注記「24.引当金」をご参照ください。担保に供している資産に対応するその他の債務は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| その他の金融負債 | 1,502 | - |
21.リース
(1) ファイナンス・リース
当社グループは、借手として、器具及び備品等の資産をファイナンス・リースにより賃借しております。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | ||||||
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 1年以内 | 28,295 | 27,299 | 27,160 | 26,270 | |||
| 1年超5年以内 | 78,346 | 71,945 | 76,049 | 70,064 | |||
| 5年超 | 18,162 | 13,029 | 17,794 | 12,767 | |||
| 合計 | 124,803 | 112,274 | 121,004 | 109,100 | |||
| 将来財務費用 | △3,799 | △3,173 | - | - | |||
| リース債務の現在価値 | 121,004 | 109,100 | 121,004 | 109,100 | |||
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能サブリース契約に基づき将来受け取ると期待される最低サブリース料総額は、それぞれ326百万円及び255百万円であります。
リース契約には、変動リース料、更新又は購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
(2) オペレーティング・リース
当社グループは、借手として、土地及び建物等をオペレーティング・リースにより賃借しております。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 1年以内 | 30,316 | 59,680 | |
| 1年超5年以内 | 101,296 | 76,035 | |
| 5年超 | 46,496 | 27,298 | |
| 合計 | 178,108 | 163,014 |
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 最低リース料総額 | 183,962 | 177,224 | |
| 変動リース料 | 3,488 | 2,759 | |
| 合計 | 187,449 | 179,982 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能サブリース契約に基づき将来受け取ると期待される最低サブリース料総額は、それぞれ829百万円及び900百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、解約可能又は解約不能オペレーティング・リースに基づき収益として認識された受取サブリース料は、それぞれ10,274百万円及び8,447百万円であります。
リース契約の一部には、更新選択権やエスカレーション条項が付されており、また、物価指数の変動等に応じて追加のリース料を支払う契約を含むものがあります。購入選択権、リース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
22.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 220,667 | 150,642 | |
| 加盟店借勘定 | 10,387 | 9,215 | |
| 未払金 | 51,765 | 47,389 | |
| その他 | 5,925 | 3,658 | |
| 合計 | 288,744 | 210,903 |
23.従業員給付
当社及び国内子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。確定給付型の制度としては、企業年金基金制度、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外子会社については確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。
国内の企業年金制度においては、積立基準、受託者責任、情報開示等の統一的な基準が存在し、将来にわたって財政の均衡を保持できるよう、少なくとも5年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行います。
制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
なお上記のほか、一部の子会社においては、自ら希望した従業員のみを対象とし、当期の勤務に係る賞与の一部を掛金として拠出させることができる選択型確定拠出年金制度を設けております。
(1)確定給付制度
①確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 116,885 | 45,428 | |
| 制度資産の公正価値 | △107,481 | △30,391 | |
| 小計 | 9,404 | 15,037 | |
| 非積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 349 | 244 | |
| 資産上限額の影響 | 5,459 | - | |
| 確定給付負債及び資産の純額 | 15,212 | 15,281 | |
| 連結財政状態計算書上の金額 | |||
| 退職給付に係る負債 | 16,970 | 15,281 | |
| 退職給付に係る資産 | △1,758 | - | |
| 連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額 | 15,212 | 15,281 |
②確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 確定給付制度債務の現在価値の期首残高 | 112,477 | 117,234 | |
| 勤務費用 | 5,014 | 4,610 | |
| 利息費用 | 774 | 662 | |
| 再測定 | |||
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 277 | △1,558 | |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △10 | △276 | |
| 実績の修正により生じた数理計算上の差異 | 736 | △41 | |
| 基金再編による影響(注)1 | 2,014 | - | |
| 過去勤務費用 | 466 | - | |
| 給付支払額 | △8,093 | △7,113 | |
| 企業結合等による増減(注)2 | 3,547 | △63,641 | |
| 科目振替(注)3 | - | △4,132 | |
| その他 | 31 | △73 | |
| 確定給付制度債務の現在価値の期末残高 | 117,234 | 45,671 |
(注)1.前連結会計年度において、子会社が加入している企業年金基金制度(ユニーグループ企業年金基金)から一部の事業主が脱退したことによる影響額であります。
2.企業結合等に関する詳細は注記「7.企業結合及び支配の喪失」をご参照ください。
3.連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」への振替にあたり制度資産と相殺しております。
4.確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において12.1年、当連結会計年度において12.6年であります。
③制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 制度資産の公正価値の期首残高 | 100,187 | 107,481 | |
| 利息収益 | 677 | 576 | |
| 再測定 | |||
| 制度資産に係る収益 | 1,300 | △182 | |
| 基金再編による影響 | 3,206 | - | |
| 事業主からの拠出金 | 5,521 | 4,775 | |
| 給付支払額 | △7,643 | △7,019 | |
| 企業結合等による増減 | 4,195 | △70,644 | |
| 科目振替(注) | - | △4,548 | |
| その他 | 38 | △48 | |
| 制度資産の公正価値の期末残高 | 107,481 | 30,391 |
(注)確定給付制度債務と相殺後の金額を連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」に振り替えております。
当社グループは、翌連結会計年度(2020年2月期)に2,585百万円の掛金を拠出する予定であります。
④ 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 資産上限額の影響の期首残高 | 2,028 | 5,459 | |
| 利息収益 | 15 | 29 | |
| 再測定 | |||
| 確定給付資産の純額を資産上限額に制限していることの影響の変動 | 2,224 | - | |
| 基金再編による影響 | 1,192 | - | |
| 企業結合等による増減 | - | △5,489 | |
| 資産上限額の影響の期末残高 | 5,459 | - |
⑤制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||||||||||
| 活発な市場価格のある資産 | 活発な市場価格のない資産 | 合計 | 活発な市場価格のある資産 | 活発な市場価格のない資産 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 資本性金融商品 | |||||||||||
| 国内株式 | - | 7,733 | 7,733 | - | 2,075 | 2,075 | |||||
| 外国株式 | - | 8,856 | 8,856 | - | 4,441 | 4,441 | |||||
| 負債性金融商品 | |||||||||||
| 国内債券 | - | 18,954 | 18,954 | - | 7,993 | 7,993 | |||||
| 外国債券 | 1,016 | 8,885 | 9,901 | - | 8,085 | 8,085 | |||||
| 生保一般勘定 (注)1 | - | 39,958 | 39,958 | - | 1,619 | 1,619 | |||||
| オルタナティブ (注)2 | - | 17,075 | 17,075 | - | 3,387 | 3,387 | |||||
| 現金及び預金等 | 716 | 4,289 | 5,005 | 517 | 2,275 | 2,792 | |||||
| 合計 | 1,732 | 105,749 | 107,481 | 517 | 29,874 | 30,391 | |||||
(注)1.生保一般勘定は、生命保険会社による合同運用投資ポートフォリオであり、最低利回りが保証されております。
2.オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
⑥主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| % | % | ||
| 割引率 | 0.6 | 0.6 |
⑦感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.25%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 百万円 | |
| 割引率が0.25%上昇した場合 | △1,319 |
| 割引率が0.25%低下した場合 | 1,384 |
(2)確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、それぞれ948百万円及び970百万円であります。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ109,147百万円及び110,175百万円であります。
24.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
| 資産除去債務 | 利息返還損失 引当金 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 2017年3月1日 | 49,927 | 5,158 | 55,085 | ||
| 期中増加額 | 5,597 | - | 5,597 | ||
| 割引計算の期間利息費用 | 380 | 13 | 392 | ||
| 期中減少額(目的使用) | △4,802 | △472 | △5,274 | ||
| 期中減少額(戻入) | △1,146 | - | △1,146 | ||
| 企業結合等による増減(注)1 | △90 | - | △90 | ||
| その他 | △18 | - | △18 | ||
| 2018年2月28日 | 49,847 | 4,698 | 54,545 | ||
| 期中増加額 | 8,727 | - | 8,727 | ||
| 割引計算の期間利息費用 | 299 | 11 | 310 | ||
| 期中減少額(目的使用) | △3,022 | △340 | △3,361 | ||
| 期中減少額(戻入) | △635 | - | △635 | ||
| 企業結合等による増減(注)1 | △17,762 | △4,370 | △22,132 | ||
| 科目振替(注)2 | △80 | - | △80 | ||
| 2019年2月28日 | 37,374 | - | 37,374 | ||
| 流動負債(2018年2月28日) | 1,956 | 611 | 2,567 | ||
| 非流動負債(2018年2月28日) | 47,892 | 4,087 | 51,979 | ||
| 合計 | 49,847 | 4,698 | 54,545 | ||
| 流動負債(2019年2月28日) | 562 | - | 562 | ||
| 非流動負債(2019年2月28日) | 36,812 | - | 36,812 | ||
| 合計 | 37,374 | - | 37,374 |
(注)1.企業結合等に関する詳細は、注記「7.企業結合及び支配の喪失」をご参照ください。
2.「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」への振替であります。
資産除去債務は、当社グループが運営する店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係るものであります。これらの費用は、主に連結会計年度末より1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、その時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
利息返還損失引当金は、日本における利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、将来における返還見込額を計上したものであります。これは過去のリスク総額に対する返還実績率および時効到来率等に基づき、将来、利息返還請求を受けることが見込まれる期間にわたって返還見込額を算定しております。当該請求権は一般的に取引終了時から10年で時効が成立するとされますが、その発生原因となる利息制限法の上限金利を超える貸付契約は、2007年3月以降行っておりません。
25.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 未払費用 | 27,327 | 18,133 | |
| 契約負債(注) | - | 5,159 | |
| 持分法適用に伴う負債 | 1,148 | 5,066 | |
| 前受収益 | 15,666 | 4,510 | |
| 短期資産除去債務 | 1,956 | 562 | |
| 賞与引当金 | 5,287 | 62 | |
| その他 | 18,130 | 3,378 | |
| 合計 | 69,513 | 36,870 | |
| その他の流動負債 | 57,802 | 27,998 | |
| その他の非流動負債 | 11,711 | 8,873 | |
| 合計 | 69,513 | 36,870 |
(注)契約負債については注記「28.営業収益」をご参照ください。
26.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
| 授権株式数 | 発行済株式数 | 資本金 | 資本剰余金 | ||||
| 株 | 株 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 前連結会計年度期首(2017年3月1日) | 250,000,000 | 126,712,313 | 16,659 | 237,008 | |||
| 期中増減 | - | - | - | △224 | |||
| 前連結会計年度(2018年2月28日) | 250,000,000 | 126,712,313 | 16,659 | 236,785 | |||
| 期中増減 | - | - | - | △37 | |||
| 当連結会計年度(2019年2月28日) | 250,000,000 | 126,712,313 | 16,659 | 236,747 |
(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
当社は、2019年3月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、授権株式数及び発行済株式総数がそれぞれ750,000,000株及び380,136,939株増加しております。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
| 株式数 | 金額 | ||
| 株 | 百万円 | ||
| 前連結会計年度期首(2017年3月1日) | 71,837 | △441 | |
| 期中増減(注)1 | 105,591 | △662 | |
| 前連結会計年度(2018年2月28日) | 177,428 | △1,104 | |
| 期中増減(注)2 | 6,571 | △82 | |
| 当連結会計年度(2019年2月28日) | 183,999 | △1,185 |
(注)1.主な要因は、子会社が保有する当社株式を取得したことによる増加であります。
2.主な要因は、単元未満株式の買取又は売渡請求によるものであります。
当社は、2019年3月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、自己株式数が551,997株増加しております。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
27.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2017年4月11日 取締役会 | 7,094 | 56.00 | 2017年2月28日 | 2017年5月8日 | ||||
| 2017年10月11日 取締役会 | 7,094 | 56.00 | 2017年8月31日 | 2017年11月10日 | ||||
| 2018年4月11日 取締役会 | 7,086 | 56.00 | 2018年2月28日 | 2018年5月7日 | ||||
| 2018年10月11日 取締役会 | 8,035 | 63.50 | 2018年8月31日 | 2018年11月9日 |
(注)当社は、2019年3月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。基準日が2019年2月28日以前の「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2019年4月10日 取締役会 | 10,186 | 80.50 | 2019年2月28日 | 2019年5月7日 |
(注)当社は、2019年3月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
28.営業収益
営業収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | |||
| 百万円 | |||
| 加盟店からの収益(注)1 | 355,308 | ||
| 物品の販売 | 224,354 | ||
| 不動産賃貸料収入(注)2 | 12,311 | ||
| その他 | 45,040 | ||
| 合計 | 637,013 |
(注)1.加盟店からの収益は、コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズ契約に基づいて加盟店から受取ったロイヤリティ収入であり、当該契約は販売用什器、看板及び情報システム等のリースを含んでおります。
2.不動産賃貸料収入に関する詳細は、注記「15.投資不動産」及び注記「21.リース」をご参照ください。
(1)収益の分解
主要な顧客又はサービスの種類、及び地理的区分により分解した営業収益及びセグメント営業収益との関連は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| 報告セグメント | 非継続事業 へ振替 | その他の調整額 | 合計 | ||||||
| コンビニエンス ストア事業 | 総合小売事業 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 顧客又はサービスの種類 | |||||||||
| 加盟店からの収益 | 364,780 | - | - | - | 364,780 | ||||
| 物品の販売(注) | 109,850 | 585,412 | △491,304 | △1,470 | 202,488 | ||||
| 不動産賃貸料収入 | 10,634 | 34,734 | △34,230 | △231 | 10,907 | ||||
| 受取利息 | - | 4,205 | △4,205 | - | - | ||||
| その他 | 42,454 | 15,788 | △15,469 | △3,776 | 38,998 | ||||
| 合計 | 527,719 | 640,140 | △545,208 | △5,477 | 617,174 | ||||
| 地理的区分 | |||||||||
| 日本 | 456,600 | 636,689 | △545,208 | △5,477 | 542,604 | ||||
| 台湾 | 64,479 | - | - | - | 64,479 | ||||
| その他 | 6,640 | 3,451 | - | - | 10,091 | ||||
| 合計 | 527,719 | 640,140 | △545,208 | △5,477 | 617,174 | ||||
(注) 総合小売事業における商品別売上高は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 百万円 | |
| 衣料品 | 63,034 |
| 住居関連品 | 71,702 |
| 食料品 | 408,973 |
| その他 | 41,703 |
| 合計 | 585,412 |
加盟店からの収益は、コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズ契約に基づいて加盟店から受取ったロイヤリティ収入であります。当社グループはフランチャイズ加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。また、加盟店に対して支払った各種奨励金や補填金は、取引価格から減額しております。なお、リース取引から生じる収益はIAS第17号「リース」に基づいて認識し、加盟店からの収益に含めております。
物品の販売は、コンビニエンスストア事業及び総合小売事業における、直営店舗の商品売上高であります。当社グループは店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。また、顧客に対する値引は取引価格から減額し、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。
不動産賃貸料収入は、IAS第17号「リース」に基づいて収益を認識しております。詳細は注記「15.投資不動産」及び注記「21.リース」をご参照ください。
受取利息は、クレジットカード債権に係るリボルビング手数料及びキャッシングによるカードローン等の融資事業に係る融資利息であり、IFRS第9号「金融商品」に基づいて収益を認識しております。クレジットカード債権の詳細は、注記「9.営業債権及びその他の債権」をご参照ください。当連結会計年度におけるこれらの受取額は4,132百万円であります。連結キャッシュ・フロー計算書において当該受取額は、営業活動によるキャッシュ・フロー「利息及び配当金の受取額」には含まれておらず、「非継続事業からの営業活動キャッシュ・フロー」に含まれております。
その他の営業収益には、店舗における代理人としての販売手数料、商品ベンダーやATM事業者等の取引先から受取った各種手数料、及びコンビニエンスストア事業におけるエリアフランチャイザーから受取ったロイヤリティ収入等が含まれます。
なお、顧客との契約以外の源泉から認識した収益は連結損益計算書の「その他の収益」及び「金融収益」として表示しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| 期首残高 (2018年3月1日) | 期末残高 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 顧客との契約から生じた債権 | 28,782 | 18,632 | |
| 契約負債 | 12,226 | 5,159 |
当連結会計年度に認識した収益のうち、当期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、9,818百万円であります。
連結財政状態計算書上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は主に、ポイント付与に伴う顧客のオプション及び商品券発行に伴う顧客からの前受金に関連するものであります。
契約負債の変動のうち主なものは、現金の受取りによる増加18,614百万円、収益認識による減少14,711百万円、子会社の売却による減少10,890百万円であります。
29.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 商品購入原価 | 100,368 | 62,661 | |
| 製品製造原価 | |||
| 従業員給料及び賞与 | 11,333 | 17,828 | |
| 減価償却費及び償却費(注) | 842 | 1,271 | |
| 原材料費 | 33,954 | 49,713 | |
| その他 | 7,795 | 10,292 | |
| 合計 | 154,292 | 141,764 |
(注)減価償却費及び償却費に関する詳細は、注記「14.有形固定資産」、注記「15.投資不動産」及び注記「16.のれん及び無形資産」をご参照ください。
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 広告宣伝費 | 11,184 | 9,453 | |
| 販売促進費 | 13,250 | 12,315 | |
| 従業員給料及び賞与 | 77,552 | 72,302 | |
| 退職給付費用(注)1 | 4,120 | 3,590 | |
| 借地借家料(注)2 | 184,650 | 177,809 | |
| 修繕費 | 12,659 | 12,271 | |
| 減価償却費及び償却費(注)3 | 53,747 | 58,116 | |
| 水道光熱費 | 7,931 | 6,392 | |
| 事務委託費 | 15,329 | 14,269 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 547 | 468 | |
| その他 | 60,081 | 56,871 | |
| 合計 | 441,050 | 423,857 |
(注)1.退職給付費用に関する詳細は、注記「23.従業員給付」をご参照ください。
2.借地借家料に関する詳細は、注記「21.リース」をご参照ください。
3.減価償却費及び償却費に関する詳細は、注記「14.有形固定資産」、注記「15.投資不動産」及び注記「16.のれん及び無形資産」をご参照ください。
30.その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 固定資産売却益 | 2,451 | 259 | |
| 関係会社株式売却益 | 223 | 3,884 | |
| 資産除去債務戻入益 | 538 | - | |
| 受取補償金 | 225 | 237 | |
| その他 | 1,632 | 1,697 | |
| 合計 | 5,070 | 6,077 |
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 固定資産売却損 | 152 | 182 | |
| 固定資産除却損 | 4,684 | 7,529 | |
| 減損損失(注) | 29,838 | 34,741 | |
| 賃貸借契約解約損 | 4,850 | 5,605 | |
| 為替差損 | 180 | 146 | |
| その他 | 2,997 | 3,462 | |
| 合計 | 42,700 | 51,665 |
(注) 減損損失に関する詳細は、注記「17.減損損失」をご参照ください。
31.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取利息 | |||
| 償却原価で測定される金融資産(注) | 2,233 | 1,760 | |
| その他 | 4 | 3 | |
| 受取配当金 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(注) | 691 | 570 | |
| 貸倒引当金戻入額 | 111 | 61 | |
| その他の金融収益 | 15 | 15 | |
| 合計 | 3,053 | 2,409 |
(注) 金融資産に関する詳細は、注記「10.その他の金融資産」をご参照ください。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定される金融負債(注)1 | 355 | 464 | |
| リース債務(注)2 | 1,438 | 1,365 | |
| その他 | 332 | 244 | |
| その他の金融費用 | 1 | 6 | |
| 合計 | 2,126 | 2,079 |
(注)1.償却原価で測定される金融負債に関する詳細は、注記「20.社債及び借入金、リース債務並びにその他の金融負債」をご参照ください。
2.リース債務に関する詳細は、注記「20.社債及び借入金、リース債務並びにその他の金融負債」及び注記「21.リース」をご参照ください。
32.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 11,705 | - | 11,705 | △3,159 | 8,546 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | △1,927 | - | △1,927 | 574 | △1,354 | ||||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △14 | - | △14 | - | △14 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 9,763 | - | 9,763 | △2,586 | 7,178 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △665 | 455 | △210 | 60 | △149 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △591 | - | △591 | 49 | △542 | ||||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △3 | 146 | 142 | - | 142 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △1,259 | 601 | △658 | 109 | △550 | ||||
| 合計 | 8,504 | 601 | 9,105 | △2,477 | 6,628 |
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | △6,908 | - | △6,908 | 1,813 | △5,094 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | 1,694 | - | 1,694 | △496 | 1,198 | ||||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △17 | - | △17 | - | △17 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △5,231 | - | △5,231 | 1,317 | △3,914 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 698 | △1,004 | △305 | 95 | △210 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △635 | - | △635 | 59 | △576 | ||||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △80 | - | △80 | - | △80 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △17 | △1,004 | △1,020 | 154 | △866 | ||||
| 合計 | △5,248 | △1,004 | △6,251 | 1,471 | △4,780 |
33.非継続事業
当社は、2018年10月に当社が保有するユニー株式会社の全株式を売却することを決定し、2019年1月4日に株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(旧株式会社ドンキホーテホールディングス)に譲渡し、同日をもって支配を喪失いたしました。そのため、当連結会計年度におけるユニー株式会社及び同社の子会社の事業に関連する損益を非継続事業に分類するとともに、前連結会計年度についても再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。
(1)報告セグメント
総合小売事業
(2)非継続事業の業績
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 非継続事業の損益 | |||
| 収益 | 643,172 | 560,840 | |
| 費用 | △620,407 | △518,769 | |
| 非継続事業からの税引前利益 | 22,765 | 42,071 | |
| 法人所得税費用 | △4,607 | △9,553 | |
| 非継続事業からの当期利益 | 18,158 | 32,517 |
34.1株当たり利益
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する当期利益(百万円) | 33,656 | 45,370 | |
| 親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの当期利益(百万円) | 17,797 | 23,395 | |
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する継続事業からの当期利益(百万円) | 15,859 | 21,975 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 506,455,135 | 506,125,541 | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | |||
| 継続事業 | 31.31 | 43.42 | |
| 非継続事業 | 35.14 | 46.22 | |
| 合計 | 66.45 | 89.64 |
(注)1.希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2019年3月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり当期利益を算定しております。
35.キャッシュ・フロー情報
財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| 2017年 3月1日 | 財務活動によるキャッシュ・フロー(注) | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2018年 2月28日 | ||||||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 公正価値変動 | 新規ファイナンス・リース | 償却原価法による変動 | その他 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 96,000 | △96,000 | - | - | - | - | - | - | |||||||
| 短期借入金 | 8,269 | 3,209 | △86 | - | - | - | - | 11,392 | |||||||
| 社債 | 39,820 | - | - | - | - | 34 | - | 39,854 | |||||||
| 長期借入金 | 249,740 | 82,414 | 15 | △1,876 | - | △393 | - | 329,900 | |||||||
| リース債務 | 104,052 | △28,666 | - | - | 46,497 | - | △879 | 121,004 | |||||||
| デリバティブ負債(資産の場合は△) | △2,347 | - | - | 1,577 | - | - | - | △769 | |||||||
| 合計 | 495,534 | △39,043 | △71 | △299 | 46,497 | △360 | △879 | 501,380 | |||||||
(注)非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| 2018年 3月1日 | 財務活動によるキャッシュ・フロー(注) | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2019年 2月28日 | ||||||||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 公正価値変動 | 新規ファイナンス・リース | 企業結合等による変動 | 償却原価法による変動 | その他 | ||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,392 | △2,724 | △217 | - | - | - | - | - | 8,451 | ||||||||
| 社債 | 39,854 | - | - | - | - | - | 34 | - | 39,887 | ||||||||
| 長期借入金 | 329,900 | △94,305 | - | △1,372 | - | △69,230 | △480 | 21 | 164,536 | ||||||||
| リース債務 | 121,004 | △34,762 | - | - | 23,209 | △17 | - | △333 | 109,100 | ||||||||
| デリバティブ負債(資産の場合は△) | △769 | - | - | 843 | - | - | - | - | 74 | ||||||||
| 合計 | 501,380 | △131,791 | △217 | △528 | 23,209 | △69,247 | △446 | △312 | 322,049 | ||||||||
(注)非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。
36.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、株主還元の向上、及び持続的な企業価値の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性、柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。
財務の健全性、柔軟性、資本効率については、外部格付け、D/Eレシオ、ROE等を適宜モニタリングしております。
なお、当社グループには、貸金業法等による資本規制に基づき、純資産の額(資産の合計額から負債の合計額を控除した額)を一定水準以上に保つことが義務付けられている関連会社があり、同社における純資産額の水準はこの規制を順守しております。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内規定に基づき、決裁者の承認を得て行っております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループの信用リスクの最大値は、営業債権及びその他の債権(注記「9.営業債権及びその他の債権」参照)、敷金、その他の金融資産(注記「10.その他の金融資産」参照)のうち資本性金融資産を除くもの、並びに保証債務残高(注記「40.偶発債務」に記載)の合計額であります。
加盟店貸勘定及び未収入金等の営業債権については、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
関連会社、共同支配企業及びその他の取引先に対する貸付金及び債務保証については、これらの貸付先の株主総会における議決権行使や役員派遣による経営管理・指導、又は、財政状態についての情報収集・評価により、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っております。
預け金は、主に同一の親会社を有する企業への寄託金であり、同社の信用リスクに晒されております。
その他、敷金、建設協力金及び立替金等については、相手先の財政状態について情報を収集・評価することにより、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図るとともに、必要に応じて担保・保証などの保全処置も講じております。
IFRS第9号の減損の要求事項の適用を受けないデリバティブ資産については、信用格付けの高い金融機関とのみ取引を行っているため信用リスクは僅少であります。また、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
当社グループでは、一部の債権につき、延滞状況や債権が発生した取引の性質に基づいて債権をグループ化した上で、集合的に貸倒引当金を測定しております。
①クレジットカード業務に関する債権及び貸出コミットメントの未実行残高
クレジットカード債権及び貸出コミットメントの未実行残高の予想信用損失は延滞状況に応じて評価しております。信用リスク・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)及び貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 測定される もの | 全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定されるもの | 合計 | |||||
| 信用減損金融 資産ではない 金融資産 | 信用減損 金融資産 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 信用リスク・エクスポージャー (貸倒引当金控除前) | |||||||
| 2018年2月28日残高 | 671,873 | 1,862 | 48 | 673,783 | |||
| 延滞無し | 671,873 | - | - | 671,873 | |||
| 延滞80日以内 | - | 146 | - | 146 | |||
| 延滞80日超 | - | 1,715 | 48 | 1,763 | |||
| 2019年2月28日残高 | - | - | - | - | |||
| 延滞無し | - | - | - | - | |||
| 延滞80日以内 | - | - | - | - | |||
| 延滞80日超 | - | - | - | - | |||
| 貸倒引当金の増減 | |||||||
| 2017年3月1日残高 | 142 | 2 | 43 | 188 | |||
| 増加(繰入) | 307 | 5 | 82 | 395 | |||
| 減少(直接償却) | △51 | - | △75 | △125 | |||
| 減少(戻入) | - | - | △3 | △3 | |||
| 2018年2月28日残高 | 399 | 7 | 48 | 454 | |||
| 増加(繰入) | 411 | - | 92 | 503 | |||
| 減少(直接償却) | △206 | - | △88 | △294 | |||
| 減少(戻入) | - | - | △3 | △3 | |||
| 子会社の売却による減少(注) | △604 | △7 | △50 | △661 | |||
| 2019年2月28日残高 | - | - | - | - | |||
(注) 子会社の売却に関する詳細は、注記「7.企業結合及び支配の喪失」をご参照ください。
なお、クレジットカード業務に関する貸付未実行残高に係る予想信用損失は、クレジットカード債権に係るものと区別して識別することができないため、クレジットカード債権に係る貸倒引当金と一括して認識しております。
②クレジットカード業務以外に関する債権及び債務保証
クレジットカード業務以外に関する債権及び債務保証の信用リスクは、延滞の有無、延滞後の債務者の弁済意思や弁済状況、期日経過の程度、債務者の財政状態や弁済能力、破産や差押等の法的手続きの開始等を、単独で又は複合的に評価しております。
営業債権に係る予想信用損失については、IFRS第9号に規定される単純化したアプローチを採用しており、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
信用リスク・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)及び貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 測定される もの | 全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定されるもの | 合計 | |||||||
| 信用減損金融 資産ではない 金融資産 | 信用減損 金融資産 | 営業債権 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 信用リスク・エクスポージャー (貸倒引当金控除前) | |||||||||
| 2018年2月28日残高 | 277,787 | 2,134 | 418 | 125,232 | 405,571 | ||||
| 延滞無し | 277,325 | 2,027 | - | 124,383 | 403,735 | ||||
| 延滞有り | 462 | 107 | 418 | 850 | 1,836 | ||||
| 2019年2月28日残高 | 230,245 | 467 | 754 | 128,654 | 360,120 | ||||
| 延滞無し | 229,326 | 387 | - | 127,367 | 357,081 | ||||
| 延滞有り | 919 | 80 | 754 | 1,286 | 3,040 | ||||
| 貸倒引当金の増減 | |||||||||
| 2017年3月1日残高 | 158 | 1,417 | 382 | 755 | 2,711 | ||||
| 増加(繰入) | 0 | 406 | 109 | 363 | 878 | ||||
| 減少(直接償却) | △39 | △7 | △54 | △175 | △275 | ||||
| 減少(戻入) | △28 | △45 | △19 | △59 | △150 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額等 | - | - | 0 | - | 0 | ||||
| 2018年2月28日残高 | 91 | 1,772 | 418 | 883 | 3,164 | ||||
| 増加(繰入) | - | 28 | 450 | 563 | 1,040 | ||||
| 減少(直接償却) | - | △1,654 | △68 | △148 | △1,870 | ||||
| 減少(戻入) | △34 | △93 | △45 | △250 | △421 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額等 | - | - | △1 | - | △1 | ||||
| 2019年2月28日残高 | 57 | 54 | 754 | 1,048 | 1,913 | ||||
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、債務保証から生じる予想信用損失に重要性はありません。
前連結会計年度において、貸倒引当金に重要な影響を与える金融商品の帳簿価額の著しい変動はありません。
当連結会計年度において、注記「7.企業結合及び支配の喪失」に記載のとおり当社が保有するユニー株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社の子会社である株式会社UCSにおけるクレジットカード債権を含む信用リスク・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)が合計で701,334百万円減少しております。
また、直接償却し、依然として履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高に重要性はありません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、営業取引や設備投資に係る資金調達に充当するため、コマーシャル・ペーパー、借入金、ファイナンス・リース等を利用しており、流動性リスクに晒されております。
当社グループは、資金調達手段の多様化を図り、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、十分な手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより流動性リスクの低減を図っております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
なお、金融保証契約については、債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合に、履行請求に基づき当該損失を補填する契約であり、最大金額の保証履行が要求される可能性のある最も早い期間に含めております。
前連結会計年度(2018年2月28日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 288,744 | 288,744 | 288,744 | - | - | - | - | - | |||||||
| 預り金 | 152,155 | 152,155 | 152,155 | - | - | - | - | - | |||||||
| 短期借入金 | 11,392 | 11,392 | 11,392 | - | - | - | - | - | |||||||
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 37,471 | 37,471 | 37,471 | - | - | - | - | - | |||||||
| 短期リース債務 | 27,160 | 27,160 | 27,160 | - | - | - | - | - | |||||||
| 社債 | 39,854 | 40,312 | 66 | 66 | 66 | 30,066 | 24 | 10,024 | |||||||
| 長期借入金 | 292,429 | 298,335 | - | 48,451 | 79,058 | 33,338 | 12,960 | 124,528 | |||||||
| 長期リース債務 | 93,843 | 96,508 | - | 24,191 | 21,423 | 18,411 | 14,320 | 18,162 | |||||||
| その他 | 53,133 | 53,444 | 1,467 | 8,698 | 8,564 | 8,618 | 8,501 | 17,595 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 通貨デリバティブ | 53 | 1,376 | 1,376 | - | - | - | - | - | |||||||
| 金利スワップ | 602 | 803 | 230 | 155 | 140 | 118 | 110 | 49 | |||||||
| 金融保証契約 | - | 24,644 | 24,644 | - | - | - | - | - | |||||||
| 合計 | 996,837 | 1,032,346 | 544,708 | 81,562 | 109,250 | 90,552 | 35,915 | 170,359 |
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2019年2月28日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 210,903 | 210,903 | 210,903 | - | - | - | - | - | |||||||
| 預り金 | 132,500 | 132,500 | 132,500 | - | - | - | - | - | |||||||
| 短期借入金 | 8,451 | 8,451 | 8,451 | - | - | - | - | - | |||||||
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 31,271 | 31,271 | 31,271 | - | - | - | - | - | |||||||
| 短期リース債務 | 26,270 | 26,270 | 26,270 | - | - | - | - | - | |||||||
| 社債 | 39,887 | 40,246 | 66 | 66 | 30,066 | 24 | 10,024 | - | |||||||
| 長期借入金 | 133,264 | 133,493 | - | 69,328 | 27,898 | 2,350 | 10,318 | 23,599 | |||||||
| 長期リース債務 | 82,831 | 84,974 | - | 23,224 | 20,526 | 16,460 | 11,736 | 13,029 | |||||||
| その他 | 14,415 | 14,456 | 1,303 | 1,285 | 1,451 | 1,270 | 938 | 8,209 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 金利スワップ | 74 | 107 | 20 | 20 | 20 | 20 | 20 | 5 | |||||||
| 金融保証契約 | - | 24,487 | 24,487 | - | - | - | - | - | |||||||
| 合計 | 679,867 | 707,159 | 435,272 | 93,923 | 79,961 | 20,125 | 33,036 | 44,843 |
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
報告日現在におけるコマーシャル・ペーパーの発行枠及び未使用残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| コマーシャル・ペーパー発行枠 | 200,000 | 200,000 | |
| 発行残高 | - | - | |
| 差引額 | 200,000 | 200,000 |
報告日現在におけるコミットメントラインの総額及び借入未実行残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| コミットメントライン総額 | 36,987 | 21,060 | |
| 借入実行残高 | 8,785 | 7,181 | |
| 差引額 | 28,202 | 13,879 |
(5)為替リスク管理
当社グループは、為替相場の状況により、外貨建ての借入金について通貨スワップ取引等を利用し、為替の変動リスクをヘッジしております。従って、当社グループでは為替リスクに対するエクスポージャーは限定的となっており、為替変動が連結損益計算書の税引前利益に与える影響は軽微であります。
(6)金利リスク管理
当社グループは、資金調達活動について、主として固定金利によっております。一部の借入金については金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用し、金利の変動リスクをヘッジしております。従って、当社グループでは金利リスクに対するエクスポージャーは限定的となっており、金利変動が連結損益計算書の税引前利益に与える影響は軽微であります。
(7)ヘッジ取引
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年2月28日)
| 想定元本 | うち1年超 | 帳簿価額(注) | 平均レート等 | |||||||
| 資産 | 負債 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 為替リスク | ||||||||||
| 為替予約取引 | ||||||||||
| 円・米ドル | 1,376 | - | - | 53 | 111.01円 | |||||
| 通貨スワップ取引 | ||||||||||
| 円・米ドル | 19,819 | 8,319 | 1,372 | - | - | |||||
| 金利リスク | ||||||||||
| 金利スワップ取引 | ||||||||||
| 支払固定・受取変動 | 52,319 | 25,819 | - | 602 | 0.55% | |||||
(注) デリバティブの帳簿価額は、取引金融機関が算定した公正価値によっており、すべての重要なインプットが観察可能であるため、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類されます。連結財政状態計算書上の表示科目は「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」であり、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。
当連結会計年度(2019年2月28日)
| 想定元本 | うち1年超 | 帳簿価額(注) | 平均レート等 | |||||||
| 資産 | 負債 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 金利リスク | ||||||||||
| 金利スワップ取引 | ||||||||||
| 支払固定・受取変動 | 3,000 | 3,000 | - | 74 | 0.68% | |||||
(注) デリバティブの帳簿価額は、取引金融機関が算定した公正価値によっており、すべての重要なインプットが観察可能であるため、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類されます。連結財政状態計算書上の表示科目は「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」であり、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段から生じた評価損益等の詳細は以下のとおりであります。
| ヘッジ手段の公正価値の変動額の有効部分 | |||||
| 為替リスク | 金利リスク | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 2017年3月1日 残高(税後) | 7 | 329 | 336 | ||
| その他の包括利益 | |||||
| 当期発生額 | △1,108 | 443 | △665 | ||
| 組替調整額(注)1 | 1,025 | △570 | 455 | ||
| 税効果 | 19 | 41 | 60 | ||
| 非金融資産等への振替 | 21 | - | 21 | ||
| 2018年2月28日 残高(税後) | △37 | 244 | 208 | ||
| その他の包括利益 | |||||
| 当期発生額 | 566 | 132 | 698 | ||
| 組替調整額(注)1 | △525 | △479 | △1,004 | ||
| 税効果 | △12 | 107 | 95 | ||
| 非金融資産等への振替 | 7 | - | 7 | ||
| 2019年2月28日 残高(税後) | - | 5 | 5 | ||
(注)1.ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振替えた金額であり、連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」として認識しております。
2.ヘッジ非有効部分に重要性はありません。また、ヘッジ会計を適用しなくなったヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はありません。
(8)市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資金運用を行う場合は安全性の高い負債性金融商品(債券等)に限定して行っております。
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。保有している資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握するとともに、発行体が取引先企業である場合には、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループが保有する市場性のある資本性金融商品の市場価格が10%上昇した場合に、その他の包括利益(税効果控除前)が受ける影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,622百万円及び2,298百万円であります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(9)金融商品の公正価値
公正価値ヒエラルキーは、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
①償却原価で測定される金融商品及びリース債務
償却原価で測定される金融商品及びリース債務の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している金融資産及び負債は、下表に含めておりません。また、売却目的保有に分類した金融資産のうち、IFRS第5号の測定の要求事項が適用されないものを含めております。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 敷金 | 122,917 | 119,719 | 90,101 | 89,040 | |||
| その他の金融資産(注)1 | 111,667 | 116,521 | 102,499 | 106,792 | |||
| 合計 | 234,584 | 236,240 | 192,600 | 195,832 | |||
| 負債: | |||||||
| 社債及び借入金 | 332,282 | 332,396 | 173,152 | 171,767 | |||
| リース債務 | 93,843 | 92,669 | 82,831 | 81,916 | |||
| その他の金融負債(注)2 | 53,133 | 53,486 | 14,446 | 14,433 | |||
| 合計 | 479,258 | 478,551 | 270,428 | 268,117 | |||
(注)1.その他の金融資産には、連結財政状態計算書上、「売却目的で保有する資産」及び非流動資産に区分される「その他の金融資産」のうち、建設協力金、債券及び定期預金等の、償却原価で測定される金融資産が含まれております。
2.その他の金融負債には、連結財政状態計算書上、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」及び非流動負債に区分される「その他の金融負債」のうち、預り保証金等の、償却原価で測定される金融負債が含まれております。
社債及び借入金のうち社債の公正価値は、活発でない市場における公表価格によっており、レベル2に分類されます。その他の金融資産及び負債の公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類されます。割引率は、金利のある金融商品については新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。
②公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品のレベル別の公正価値は、以下のとおりであります。
なお、下表には売却目的保有に分類した金融資産のうち、IFRS第5号の測定の要求事項が適用されないものを含めております。
前連結会計年度(2018年2月28日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 株式 | 22,984 | - | 18,453 | 41,437 | |||
| デリバティブ資産 | - | 1,372 | - | 1,372 | |||
| 合計 | 22,984 | 1,372 | 18,453 | 42,809 | |||
| 負債: | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 655 | - | 655 | |||
| 合計 | - | 655 | - | 655 |
当連結会計年度(2019年2月28日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 株式 | 10,655 | - | 16,573 | 27,228 | |||
| 合計 | 10,655 | - | 16,573 | 27,228 | |||
| 負債: | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 74 | - | 74 | |||
| 合計 | - | 74 | - | 74 |
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(デリバティブ資産及び負債)
取引金融機関が算定した公正価値によっており、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しております。
(株式)
上場株式は取引所の価格によっております。非上場株式は、割引キャッシュ・フロー法、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又は純資産に基づく評価モデル等により算定しており、割引率(6.3%)、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
③評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
④レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 14,354 | 18,453 | |
| 利得及び損失 | |||
| その他の包括利益(注)1 | 4,166 | △1,249 | |
| 購入 | 41 | 300 | |
| 売却 | △108 | △445 | |
| 企業結合等による増減(注)2 | - | △481 | |
| その他 | - | △5 | |
| 期末残高 | 18,453 | 16,573 |
(注)1.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に含まれております。
2.企業結合等に関する詳細は、注記「7.企業結合及び支配の喪失」をご参照ください。
(10)金融資産と金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識している金額を相殺する法的に強制可能な現在の権利を有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有しているという相殺要件を満たすことから、金融資産と金融負債を相殺し、連結財政状態計算書に純額で表示しております。
認識した金融資産及び金融負債のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金融商品の種類別に連結財政状態計算書で相殺した金額及び相殺していない金額等の内訳は以下のとおりであります。
なお、下記を除く金融資産及び金融負債には、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約を含んでおりません。
前連結会計年度(2018年2月28日)
| 認識した総額 | 相殺した金額 | 帳簿価額 | 相殺要件を満たさない金額 | 純額 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 金融資産: | |||||||||
| 営業債権及びその他の債権 | 269,468 | △9,814 | 259,654 | △4,749 | 254,905 | ||||
| その他の金融資産 | 172,742 | - | 172,742 | △237 | 172,505 | ||||
| 金融負債: | |||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 298,559 | △9,814 | 288,744 | △4,749 | 283,995 | ||||
| その他の金融負債 | 53,732 | - | 53,732 | △237 | 53,495 |
当連結会計年度(2019年2月28日)
| 認識した総額 | 相殺した金額 | 帳簿価額 | 相殺要件を満たさない金額 | 純額 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 金融資産: | |||||||||
| 営業債権及びその他の債権 | 153,898 | △6,148 | 147,750 | △3,547 | 144,203 | ||||
| その他の金融資産 | 128,438 | - | 128,438 | - | 128,438 | ||||
| 金融負債: | |||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 217,051 | △6,148 | 210,903 | △3,547 | 207,356 | ||||
| その他の金融負債 | 14,489 | - | 14,489 | - | 14,489 |
上表の相殺要件を満たさない金額は、強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象である金融資産又は金融負債のうち、純額で決済する意図を有していないもの、及び通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の所定の状況が発生した場合にのみ相殺権が強制可能となるものであります。
37.子会社、関連会社及び共同支配企業
当連結会計年度末の主要な子会社、関連会社及び共同支配企業の状況は以下のとおりであります。
① 子会社
| 名称 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合 (%) | |||
| ㈱ファミリーマート | 東京都 港区 | コンビニエンスストア事業 | 100.00 | |||
| 全家便利商店股份有限公司 | 台湾 台北市 | コンビニエンスストア事業 | 50.00 | |||
| ㈱ファミマ・リテール・サービス | 東京都 豊島区 | コンビニエンスストア事業 | 100.00 | |||
| ㈱UFI FUTECH | 東京都 港区 | コンビニエンスストア事業 | 72.33 | |||
| ㈱シニアライフクリエイト | 東京都 港区 | コンビニエンスストア事業 | 95.43 | |||
| ㈱EVENTIFY | 東京都 豊島区 | コンビニエンスストア事業 | 100.00 | |||
| カネ美食品㈱ | 愛知県 名古屋市緑区 | 総合小売事業 | 53.14 |
② 関連会社及び共同支配企業
| 名称 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合 (%) | |||
| ㈱沖縄ファミリーマート | 沖縄県 那覇市 | コンビニエンスストア事業 | 48.98 | |||
| ㈱南九州ファミリーマート | 鹿児島県 鹿児島市 | コンビニエンスストア事業 | 49.00 | |||
| Central FamilyMart Co.,Ltd. | タイ王国 ノンタブリー県 | コンビニエンスストア事業 | 49.00 | |||
| 上海福満家便利有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | コンビニエンスストア事業 | (注)2 | |||
| 広州市福満家連鎖便利店有限公司 | 中華人民共和国 広東省広州市 | コンビニエンスストア事業 | (注)2 | |||
| 蘇州福満家便利店有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省蘇州市 | コンビニエンスストア事業 | (注)2 | |||
| ポケットカード㈱(注)1 | 東京都 港区 | コンビニエンスストア事業 | 34.00 | |||
| ㈱ライブ・ビューイング・ジャパン | 東京都 渋谷区 | コンビニエンスストア事業 | 33.34 |
(注)1.当社グループは、前連結会計年度の一部の期間において、議決権の20%を所有しておりませんでしたが、取締役会への参加、ファミマTカード事業に係る取引等を勘案した結果、重要な影響力を有していたと判断しております。
2.共同支配企業のChina CVS(Cayman Islands)Holding Corp.が議決権の100%を所有しております。なお、子会社の株式会社ファミリーマート・チャイナ・ホールディングは、China CVS(Cayman Islands)Holding Corp.の40.35%の議決権を所有しております。
38.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済金額 | 売却損益 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 重要な影響力を有する企業 | 伊藤忠商事㈱ | 土地の売却 | 2,691 | - | 1,294 | |||||
| その他の関連当事者 | ㈱日本アクセス (注)2 | 商品の仕入 (注)4 | 28,635 | 32,016 | - | |||||
| その他の関連当事者 | ㈱リヴァンプ(注)3、及び その子会社2社 | 販促等のコンサルティング | 47 | 4 | - | |||||
| システム開発 | 24 | 1 | - | |||||||
| CM企画 | 26 | - | - |
(注)1.関連当事者との取引条件については、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2.当社に対して重要な影響力を有する企業の子会社であります。
3.当社の経営幹部である澤田貴司及びその近親者が支配している企業であります。
4.未決済金額には、加盟店買掛金が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済金額 | 売却損益 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 親会社 | 伊藤忠商事㈱ (注)2 | 売却目的で保有する資産等(土地及び建物等)の売却 | 2,650 | - | 1,158 | |||||
| その他の関連当事者 | 伊藤忠トレジャリー㈱ (注)3 | 資金の寄託 (注)5 | 150,000 | 150,000 | - | |||||
| 利息の受取 (注)5 | 6 | 6 | - | |||||||
| その他の関連当事者 | ㈱日本アクセス (注)3 | 商品の仕入 (注)6 | 25,031 | 30,205 | - | |||||
| その他の関連当事者 | コネクシオ㈱ (注)3 | 商品の仕入 (注)6 | 2,948 | 14,120 | - | |||||
| その他の関連当事者 | ㈱リヴァンプ (注)4、及び その子会社1社 | 販促等のコンサルティング | 135 | 9 | - | |||||
| システム開発 | 59 | 1 | - | |||||||
| CM企画 | 8 | 4 | - |
(注)1.関連当事者との取引条件については、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2.同社の完全子会社である伊藤忠リテールインベストメント合同会社が実施した当社株式への公開買付けの結果、2018年8月16日付で当社に対して重要な影響力を有する企業から親会社に異動しております。
3.当社と同一の親会社を持つ企業であります。
4.当社の経営幹部である澤田貴司及びその近親者が支配している企業であります。
5.資金の寄託契約の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
6.未決済金額には、加盟店買掛金が含まれております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 短期報酬 | 226 | 328 | |
| 長期報酬 | 9 | - |
39.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有形固定資産の取得 | 3,404 | 12,436 | |
| 無形資産の取得 | 1,369 | 2,799 | |
| 合計 | 4,773 | 15,236 |
40.偶発債務
(1)保証債務額
次の会社に対して、債務保証を行っております。
① 金融機関からの借入金に対する債務保証
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| Central FamilyMart Co.,Ltd. | 3,255 | 3,678 | |
| コンビニエンスストア加盟店 | 626 | - | |
| 合計 | 3,880 | 3,678 |
② 機械導入に関する契約の履行に対する債務保証
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| ジャパンフードサプライ㈱ | 1,234 | 934 |
③ コンビニエンスストア商品製造メーカーがジャパンフードサプライ㈱に対して負っている仕入債務等に対する債務保証
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| シノブフーズ㈱他31社 | 19,530 | 19,875 |
(2)貸出コミットメント
ユニー㈱の子会社である㈱UCSが行う、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 貸出コミットメントの総額 | 566,462 | - | |
| 貸出実行額 | 9,127 | - | |
| 差引貸出未実行残高 | 557,335 | - |
(注)貸出コミットメントの信用リスクに関する詳細は、注記「36.金融商品」をご参照ください。
41.後発事象
(株式分割)
当社は、2018年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年3月1日付で株式分割を行っております。
(1)株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るものであります。
(2)株式分割の方法
①分割の方法
2019年2月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき4株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 126,712,313株
今回の分割により増加する株式数 380,136,939株
株式分割後の発行済株式総数 506,849,252株
株式分割後の発行可能株式総数 1,000,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2019年2月13日
基準日 2019年2月28日
効力発生日 2019年3月1日
なお、「34.1株当たり利益」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
(カネ美食品株式会社株式の一部譲渡)
(1) 取引の概要
当社は、2019年2月27日付の取締役会決議により、当社が保有するカネ美食品株式会社の株式を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに一部譲渡することを決定し、2019年4月12日に譲渡が完了いたしました。
(2) 株式の譲渡価額及び株式譲渡前後の所有割合の状況
| ① 譲渡価額 | 7,892百万円 |
| ② 譲渡前の議決権所有割合 | 53.14% |
| ③ 譲渡後の議決権所有割合 | 26.57%(注) |
(注)本株式譲渡により、当社はカネ美食品株式会社に対する支配を喪失いたしました。
(3) 業績に与える影響
本株式譲渡が当社の連結財務諸表に与える影響は、現在算定中であります。
(子会社の吸収合併)
当社は、2019年4月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ファミリーマートを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。また、商号変更等を含む現行定款の一部変更につきましては、2019年5月28日開催の第38期定時株主総会に付議することを決議し、同日付で承認されております。なお、当社は合併後「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」から「株式会社ファミリーマート」に商号を変更する予定であります。
(1) 取引の概要
①被合併企業の概要及びその事業の内容
| 被合併企業の名称 | 株式会社ファミリーマート |
| 事業の内容 | フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業 |
②合併の日程
| 合併決議取締役会 | 2019年4月10日 |
| 合併契約締結 | 2019年4月10日 |
| 合併期日(効力発生日) | 2019年9月1日(予定) |
※なお、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、株式会社ファミリーマートにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会は開催いたしません。
③合併の方法
当社を吸収合併存続会社、株式会社ファミリーマートを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④合併後企業の名称
株式会社ファミリーマート(2019年9月1日付でユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社より商号変更予定)
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、旧ユニーグループ・ホールディングス株式会社との経営統合を経て、現在ではコンビニエンスストア事業を基幹事業とする経営体制となっており、現状の体制を踏まえ、当社グループ構成の簡素化を図り、当社グループの経営管理を一元化することにより経営の効率化を一層推進すべく、当社が株式会社ファミリーマートを吸収合併することといたしました。
なお、株式会社ファミリーマートは当社の完全子会社であるため、本合併に際し株式の発行及び金銭等の交付はありません。
(2) 業績に与える影響
当該取引が翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は、現在算定中であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
