有価証券報告書-第35期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定額法
(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :4年から50年
工具、器具及び備品:2年から20年
(2) 無形固定資産
(リース資産を除く)
ソフトウエア 自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
のれん のれんの償却については、5～20年間で均等償却しております。
個店営業権 見込存続期間を償却年数(加重平均償却年数12年)とする定額法によっております。
(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用 均等額償却