有価証券報告書-第35期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けております。剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針とし、当面、連結配当性向40%を目処に取り組んでまいります。
また、当社は定款にて、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定めており、中間配当と期末配当の年2回配当を基本的な方針としております。
当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当を1株当たり55円、期末配当を1株当たり55円とし、年間では1株当たり110円とさせていただきました。
なお、自己株式取得は、機動的な資本政策遂行のため、必要に応じて適宜実施する予定です。内部留保につきましては、財務体質の強化と、新規出店、既存店舗のリニューアル及び新規分野への戦略投資に充当し、経営の強化を図り、業績の一層の向上に努めてまいります。
また、当社は連結配当規制適用会社であります。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、当社は定款にて、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定めており、中間配当と期末配当の年2回配当を基本的な方針としております。
当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当を1株当たり55円、期末配当を1株当たり55円とし、年間では1株当たり110円とさせていただきました。
なお、自己株式取得は、機動的な資本政策遂行のため、必要に応じて適宜実施する予定です。内部留保につきましては、財務体質の強化と、新規出店、既存店舗のリニューアル及び新規分野への戦略投資に充当し、経営の強化を図り、業績の一層の向上に努めてまいります。
また、当社は連結配当規制適用会社であります。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | |
| 平成27年10月7日 取締役会決議 | 5,220 | 55.00 | |
| 平成28年4月8日 取締役会決議 | 5,220 | 55.00 |