有価証券報告書-第37期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けております。剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針とし、連結配当性向40%を目処に取り組んでまいります。
また、当社は定款にて、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定めており、中間配当と期末配当の年2回配当を基本的な方針としております。
当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当を1株当たり56円、期末配当を1株当たり56円とし、年間では1株当たり112円とさせていただきました。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、当社は定款にて、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定めており、中間配当と期末配当の年2回配当を基本的な方針としております。
当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当を1株当たり56円、期末配当を1株当たり56円とし、年間では1株当たり112円とさせていただきました。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | |
2017年10月11日 取締役会決議 | 7,094 | 56.00 | |
2018年4月11日 取締役会決議 | 7,086 | 56.00 |