有価証券報告書-第41期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
早期適用していないIFRSを除き、当社グループの会計方針は2022年2月28日に有効なIFRSに準拠しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を早期適用しております。

IFRS			新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース		本基準にて規定される実務上の便法の適用対象期間を1年延長して、支払期日が2022年6月30日までに到来する賃料減免とする。

国際会計基準審議会は2020年5月にIFRS第16号「リース」を改訂する「COVID-19に関連した賃料減免」を公表しましたが、2021年3月に「2021年6月30日より後のCOVID-19に関連した賃料減免」を公表しました。本改訂は、当該基準における実務上の便法の適用対象期間に関する要件を「従来の支払期日が2022年6月30日までに到来するリース料の減額」に拡張しています。
当社グループは、本改訂により適用対象期間に含められることとなった賃料減免について実務上の便法を適用しております。
また、本改訂の適用により当連結会計年度における税引前利益が729百万円増加しております。
(5)表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた9,131百万円は、「関係会社株式売却損益(△は益)」△2,259百万円、「その他」11,390百万円として組み替えております。