有価証券報告書-第40期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
早期適用していないIFRSを除き、当社グループの会計方針は2021年2月28日に有効なIFRSに準拠しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

IFRS			新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース		COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂

本改訂は、新型コロナウイルス感染症(以下「COVID-19」という。)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、COVID-19に関連する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手が選択することができるとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
また、本便法の適用により当連結会計年度における税引前損失が1,484百万円減少しております。
(5)表示方法の変更
(連結財政状態計算書関係)
前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「営業債権及びその他の債権」に表示していた「未収法人所得税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「営業債権及びその他の債権」に表示していた150,373百万円は、「営業債権及びその他の債権」147,182百万円、「未収法人所得税」3,191百万円として組み替えております。