有価証券報告書-第40期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、当社は、店舗競争力の強化を目的に次世代デジタルサービスの基盤構築を決定したこと等に伴い、当社が保有する有形固定資産等のうち、除却が見込まれるものについて耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比較して、当事業年度の税引前当期純損失が681百万円増加しております。