有価証券報告書-第34期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び当社の連結子会社は、資金運用について安全性の高い金融資産に限定して行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である加盟店貸勘定及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券に含まれる債券は、満期保有目的で一定以上の格付けを取得した債券を対象とし、また定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、信用リスクは僅少であります。投資有価証券に含まれる株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、一部は市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗物件等の賃借に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、預り金等は、概ね1ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に店舗の設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後8年で、すべて固定金利であります。
長期預り敷金保証金は、主にフランチャイズ加盟者に対する店舗物件の転貸に伴うものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であり、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため信用リスクは僅少であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、賃貸借契約締結時に預託先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、管財業務部が預託先に関する情報を随時収集し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、為替相場の状況により、主に関係会社に対する外貨建ての債権について、為替予約取引を利用し為替の変動リスクをヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、経理財務部が決裁者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び当社の連結子会社では、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、十分な手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年2月28日)
(*) 敷金及び保証金に対する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年2月28日)
(*) 敷金及び保証金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、(2) 加盟店貸勘定、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 敷金及び保証金
合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 加盟店借勘定、(3) リース債務(流動負債)、(4) 未払金、
(5)未払法人税等、(6) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(7) リース債務(固定負債)
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期預り敷金保証金
合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年2月28日)
当連結会計年度(平成27年2月28日)
4.加盟店借勘定及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年2月28日)
当連結会計年度(平成27年2月28日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び当社の連結子会社は、資金運用について安全性の高い金融資産に限定して行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である加盟店貸勘定及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券に含まれる債券は、満期保有目的で一定以上の格付けを取得した債券を対象とし、また定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、信用リスクは僅少であります。投資有価証券に含まれる株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、一部は市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗物件等の賃借に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、預り金等は、概ね1ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に店舗の設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後8年で、すべて固定金利であります。
長期預り敷金保証金は、主にフランチャイズ加盟者に対する店舗物件の転貸に伴うものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であり、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため信用リスクは僅少であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、賃貸借契約締結時に預託先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、管財業務部が預託先に関する情報を随時収集し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、為替相場の状況により、主に関係会社に対する外貨建ての債権について、為替予約取引を利用し為替の変動リスクをヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、経理財務部が決裁者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び当社の連結子会社では、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、十分な手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 95,612 | 95,612 | - |
| (2)加盟店貸勘定 | 19,325 | 19,325 | - |
| (3)未収入金 | 36,840 | 36,840 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 17,298 | 17,352 | 53 |
| その他有価証券 | 15,970 | 15,970 | - |
| 関連会社株式 | 5,138 | 7,196 | 2,057 |
| (5)敷金及び保証金 | 135,884 | ||
| 貸倒引当金(*) | △263 | ||
| 135,620 | 132,666 | △2,954 | |
| 資産計 | 325,806 | 324,963 | △842 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 85,919 | 85,919 | - |
| (2)加盟店借勘定 | 5,602 | 5,602 | - |
| (3)リース債務(流動負債) | 11,504 | 11,504 | - |
| (4)未払金 | 23,974 | 23,974 | - |
| (5)未払法人税等 | 8,409 | 8,409 | - |
| (6)預り金 | 85,386 | 85,386 | - |
| (7)リース債務(固定負債) | 50,771 | 51,067 | 296 |
| (8)長期預り敷金保証金 | 11,426 | 11,212 | △213 |
| 負債計 | 282,993 | 283,076 | 82 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*) 敷金及び保証金に対する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 104,707 | 104,707 | - |
| (2)加盟店貸勘定 | 25,599 | 25,599 | - |
| (3)未収入金 | 45,036 | 45,036 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 11,299 | 11,347 | 48 |
| その他有価証券 | 17,251 | 17,251 | - |
| 関連会社株式 | 5,416 | 6,069 | 652 |
| (5)敷金及び保証金 | 149,564 | ||
| 貸倒引当金(*) | △460 | ||
| 149,103 | 146,863 | △2,239 | |
| 資産計 | 358,414 | 356,876 | △1,538 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 94,757 | 94,757 | - |
| (2)加盟店借勘定 | 5,838 | 5,838 | - |
| (3)リース債務(流動負債) | 17,478 | 17,478 | - |
| (4)未払金 | 29,470 | 29,470 | - |
| (5)未払法人税等 | 9,955 | 9,955 | - |
| (6)預り金 | 90,800 | 90,800 | - |
| (7)リース債務(固定負債) | 71,250 | 71,305 | 54 |
| (8)長期預り敷金保証金 | 11,706 | 11,100 | △606 |
| 負債計 | 331,260 | 330,708 | △551 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*) 敷金及び保証金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、(2) 加盟店貸勘定、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 敷金及び保証金
合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 加盟店借勘定、(3) リース債務(流動負債)、(4) 未払金、
(5)未払法人税等、(6) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(7) リース債務(固定負債)
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期預り敷金保証金
合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年2月28日) | 当連結会計年度 (平成27年2月28日) |
| 非上場株式 | 23,609 | 12,415 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 95,612 | - | - | - |
| 加盟店貸勘定 | 19,325 | - | - | - |
| 未収入金 | 36,840 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2)社債 | 1,400 | 6,899 | - | - |
| (3)その他 | 8,998 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 10,000 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 3,535 | 39,981 | 38,918 | 53,449 |
| 合計 | 175,712 | 46,881 | 38,918 | 53,449 |
当連結会計年度(平成27年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 104,707 | - | - | - |
| 加盟店貸勘定 | 25,599 | - | - | - |
| 未収入金 | 45,036 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2)社債 | 1,699 | 5,200 | 1,400 | - |
| (3)その他 | 2,999 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 5,000 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 4,558 | 42,932 | 40,326 | 61,746 |
| 合計 | 189,601 | 48,132 | 41,726 | 61,746 |
4.加盟店借勘定及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 加盟店借勘定 | 5,602 | - | - | - | - | - |
| リース債務(流動負債) | 11,504 | - | - | - | - | - |
| リース債務(固定負債) | - | 11,365 | 10,595 | 9,063 | 8,182 | 11,564 |
当連結会計年度(平成27年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 加盟店借勘定 | 5,838 | - | - | - | - | - |
| リース債務(流動負債) | 17,478 | - | - | - | - | - |
| リース債務(固定負債) | - | 15,956 | 14,853 | 13,324 | 10,893 | 16,223 |