有価証券報告書-第41期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

19.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

	2020年 3月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		科目振替 (注)		2021年 2月28日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払金及び未払費用	6,852		△4,980		-		△121		1,751
前受収益	838		△266		-		-		572
引当金	6,781		1,001		-		-		7,782
退職給付に係る負債	2,829		△831		△783		△460		755
有形固定資産、投資不動産及び無形資産	24,602		15,483		-		△83		40,002
償却原価で測定される金融資産	943		△96		-		△7		840
償却原価で測定される金融負債	126		△51		-		-		75
繰越欠損金	44,714		△115		-		-		44,599
その他	1,288		505		248		△384		1,656
合計	88,974		10,650		△536		△1,055		98,033
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△1,390		-		△13,275		-		△14,665
有形固定資産、投資不動産及び無形資産	△11,567		△2,340		-		3,661		△10,246
関係会社に対する投資	△517		△71		△68		-		△655
その他	△152		△32		-		-		△184
合計	△13,625		△2,443		△13,343		3,661		△25,750

(注)「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」への振替であります。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

	2021年 3月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		2022年 2月28日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払金及び未払費用	1,751		420		-		2,171
前受収益	572		△174		-		398
引当金	7,782		806		-		8,588
退職給付に係る負債	755		△354		24		426
有形固定資産、投資不動産及び無形資産	40,002		△2,917		-		37,084
償却原価で測定される金融資産	840		△189		-		651
償却原価で測定される金融負債	75		△33		-		43
繰越欠損金	44,599		△8,776		-		35,823
その他	1,656		386		4		2,046
合計	98,033		△10,831		28		87,230
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△14,665		-		14,063		△602
有形固定資産、投資不動産及び無形資産	△10,246		1,109		-		△9,137
関係会社に対する投資	△655		△27,844		△432		△28,932
その他	△184		△165		-		△349
合計	△25,750		△26,900		13,631		△39,019

一時差異を解消するに際し、納税主体ごとに将来課税所得の見積りを行った結果、実現可能性が高いと判断される将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額についてのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	3,898		4,721
将来減算一時差異	6,805		14,830
合計	10,703		19,551

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
	百万円		百万円
1年目	446		432
2年目	432		440
3年目	440		235
4年目	235		1,307
5年目以降	2,345		2,307
合計	3,898		4,721

当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しております。上表には前連結会計年度末及び当連結会計年度末において国内連結納税制度の適用外である、地方税(法人住民税及び法人事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、地方税(法人住民税及び法人事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額等につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度において認識した税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は、当該繰越欠損金の発生要因が再発が予期されない一過性のものであり、連結納税グループ内において十分な将来課税所得を稼得する可能性が高いとの判断に基づいております。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,834百万円及び3,982百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)		当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
	百万円		百万円
当期税金費用	2,671		4,942
繰延税金費用	△6,221		38,921
合計	△3,550		43,863

当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は30.62%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されます。
従前は未認識であった過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額に使用した額は、前連結会計年度において1,203百万円であり、当期税金費用に含めております。
繰延税金費用は、主に一時差異の発生と解消に係るものであります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。平均実際負担税率は、税引前利益又は税引前損失に対する法人所得税費用の負担割合を記載しております。

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)		当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
	%		%
法定実効税率	30.62		30.62
(調整)
課税所得計算上減算されない費用	△2.64		0.14
外国税額	△4.19		0.25
未認識の繰延税金資産	6.51		0.95
関係会社株式売却損益	15.35		0.51
持分法による投資損益	2.03		△0.41
関係会社に対する投資	△20.89		0.20
のれんの減損損失	△20.59		0.33
海外子会社の適用税率との差異	33.71		△0.74
その他	0.00		0.06
平均実際負担税率	39.91		31.89

(注)前連結会計年度は税引前損失を計上したため、正の値は税務便益、負の値は税務費用として記載しております。また、当連結会計年度は税引前利益を計上したため、正の値は税務費用、負の値は税務便益として記載しております。