有価証券報告書-第42期(2022/03/01-2023/02/28)

25.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数		発行済株式数 (注)1		資本金		資本剰余金
	株		株		百万円		百万円
前連結会計年度期首(2021年3月1日)	1,000,000,000		506,086,668		16,659		237,890
期中増減(注)2	-		-		-		2,540
前連結会計年度(2022年2月28日)	1,000,000,000		506,086,668		16,659		240,430
期中増減	-		-		-		-
当連結会計年度(2023年2月28日)	1,000,000,000		506,086,668		16,659		240,430

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.全家便利商店股份有限公司株式の一部売却に伴う親会社の持分の減少額を資本剰余金への振替として処理しております。
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(2)自己株式
該当事項はありません。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。