有価証券報告書-第40期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

26.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数		発行済株式数 (注)1		資本金		資本剰余金
	株		株		百万円		百万円
前連結会計年度期首(2019年3月1日)	250,000,000		126,712,313		16,659		236,747
期中増減(注)2	750,000,000		380,136,939		-		28
前連結会計年度(2020年2月29日)	1,000,000,000		506,849,252		16,659		236,775
期中増減(注)3	-		△762,584		-		1,115
当連結会計年度(2021年2月28日)	1,000,000,000		506,086,668		16,659		237,890

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.当社は、2019年3月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、授権株式数及び発行済株式総数がそれぞれ750,000,000株及び380,136,939株増加しております。
3.当社は、2020年10月22日開催の臨時株主総会決議に基づき、2020年11月16日付で普通株式253,043,334株につき1株の割合で株式併合を行っており、同年11月13日付で行われた自己株式762,584株の消却と併せて授権株式数及び発行済株式総数がそれぞれ999,999,998株及び506,849,250株減少しております。また、当社は2020年12月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年1月8日付で普通株式1株につき253,043,334株の割合で株式分割を行っており、授権株式数及び発行済株式総数がそれぞれ999,999,998株及び506,086,666株増加しております。
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数		金額
	株		百万円
前連結会計年度期首(2019年3月1日)	183,999		△1,185
期中増減(注)1	557,181		△14
前連結会計年度(2020年2月29日)	741,180		△1,200
期中増減(注)2	△741,180		1,200
当連結会計年度(2021年2月28日)	-		-

(注)1.当社は、2019年3月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、自己株式数が551,997株増加しております。
2.当社は、2020年9月10日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月13日付で自己株式の消却を行っており、自己株式数が762,584株減少しております。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。