有価証券報告書-第42期(2022/03/01-2023/02/28)

4.重要な会計上の判断及び見積り
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、期末日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・資産の減損に係る資金生成単位の決定(注記「16.減損損失」参照)
・のれんの資金生成単位グループへの配分(注記「16.減損損失」参照)
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しておりますが、実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの将来の見積り及び仮定の見直しによる影響は、新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化も踏まえた上で、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断を行うにあたり、同感染症の感染拡大の影響から一定程度業績が回復するものと仮定しております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。
①有形固定資産、投資不動産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産、投資不動産及び無形資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。また、残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、処分コスト控除後の価額を見積っております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額及び償却額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
有形固定資産、投資不動産及び無形資産の内容及び金額については注記「13.有形固定資産」、注記「14.投資不動産」及び注記「15.のれん及び無形資産」に記載しております。
②有形固定資産、使用権資産、投資不動産、のれん及び無形資産の減損
有形固定資産、使用権資産、投資不動産、のれん及び無形資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定について、当該資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、又は使用価値算定のための当該資産又は資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りや、割引率等の仮定など、多くの仮定、見積りのもとに実施されております。将来キャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響からの回復予測についての仮定など、過去の実績や現在における経済環境等に基づく将来予測を反映して算定されていることから、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な変動を与えるリスクがあります。
なお、減損損失の計上にあたり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から一定程度業績が回復するものと仮定して将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
有形固定資産、使用権資産、投資不動産、のれん及び無形資産の減損に関連する内容及び金額については注記「13.有形固定資産」、注記「14.投資不動産」、注記「15.のれん及び無形資産」、注記「16.減損損失」及び注記「20.リース」に記載しております。
③使用権資産のリース期間
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積もっております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動や契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等の金額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
リース期間の決定に関する内容については注記「3.重要な会計方針 (10)リース」に、使用権資産及びリース負債に関連する内容及び金額については注記「20.リース」に記載しております。
④繰延税金資産の回収可能性
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
法人所得税に関連する内容及び金額については注記「18.法人所得税」に記載しております。