有価証券報告書-第40期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

4.重要な会計上の判断及び見積り
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、期末日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・資産の減損に係る資金生成単位の決定(注記「17.減損損失」参照)
・のれんの資金生成単位グループへの配分(注記「17.減損損失」参照)
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しておりますが、実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの将来の見積り及び仮定の見直しによる影響は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断を行うにあたり、同感染症の感染拡大の影響が当連結会計年度以降においても当面の間継続するものの、その後一定程度業績が回復するものと仮定しております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。
①有形固定資産、投資不動産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産、投資不動産及び無形資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。また、残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、処分コスト控除後の価額を見積っております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額及び償却額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
有形固定資産、投資不動産及び無形資産の内容及び金額については注記「14.有形固定資産」、注記「15.投資不動産」及び注記「16.のれん及び無形資産」に記載しております。
(耐用年数の変更)
当連結会計年度において、当社は、店舗競争力の強化を目的に次世代デジタルサービスの基盤構築を決定したこと等に伴い、当社が保有する有形固定資産等のうち、除却が見込まれるものについて耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比較して、当連結会計年度の税引前損失が681百万円増加しております。
②有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産並びに持分法で会計処理されている投資の減損
有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産並びに持分法で会計処理されている投資に係る減損テストは、回収可能価額の算定について、当該資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、又は使用価値算定のための当該資産又は資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りや、割引率等の仮定など、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な変動を与えるリスクがあります。
なお、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する国内消費の低迷等により減少する傾向が継続しております。
このような状況の下、当社グループは当初事業計画からさらに経費削減等に取り組んでまいりましたが、一部の店舗における収益性の低下に伴い、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産等につき当連結会計年度において減損損失を計上しております。
なお、減損損失の計上にあたり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が当面の間継続すると仮定しており、その後一定程度業績が回復することを前提として将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産並びに持分法で会計処理されている投資の減損に関連する内容及び金額については注記「14.有形固定資産」、注記「15.投資不動産」、注記「16.のれん及び無形資産」及び注記「17.減損損失」に記載しております。
③使用権資産のリース期間
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積もっております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動や契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等の金額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
リース期間の決定に関する内容については注記「3.重要な会計方針 (10)リース」に、使用権資産及びリース負債に関連する内容及び金額については注記「21.リース」に記載しております。
④繰延税金資産の回収可能性
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
法人所得税に関連する内容及び金額については注記「19.法人所得税」に記載しております。
⑤引当金の測定
当社グループは、資産除去債務を計上しており、期末日におけるリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積額を、負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割引いた現在価値で測定しております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、あるいは、経済状況の変動等により支出見積額を割引く割引率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
引当金に関連する内容及び金額については注記「24.引当金」に記載しております。
⑥確定給付制度債務の測定
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率や昇給率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。
当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
確定給付制度債務に関連する内容及び金額については注記「23.従業員給付」に記載しております。
⑦金融商品の公正価値
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を測定する際に、レベル3に分類された金融商品については、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能でないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
金融商品の公正価値に関連する内容及び金額については注記「36.金融商品」に記載しております。
⑧償却原価で測定される金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定される金融資産について、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、12ヶ月又は全期間の予想信用損失を見積っております。予想信用損失の見積りは、債務不履行の可能性、信用状況回復の時期、発生損失額に関する将来の予測や、割引率等、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な変動を与えるリスクがあります。
償却原価で測定される金融資産の減損に関連する内容及び金額については注記「36.金融商品」に記載しております。