四半期報告書-第50期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、政府による各種経済政策および日銀による金融緩和を背景に企業収益および雇用情勢の改善が続き、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
国内IT業界におきましては、ビジネスにおける優位性や競争力確保に必要な戦略的IT投資に加え、「働き方改革」への取り組みや人手不足への対応を含む企業の生産性向上や効率化・省力化を目的としたIT投資需要が増加するなど、概ね良好な事業環境が継続しました。
このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスに加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」などのソリューションビジネスに注力し、事業を強化してまいりました。
具体的には、企業におけるシステムの管理業務の効率化を目的として、当社グループで豊富な実績を有する仮想デスクトップ(VDI)環境の構築や、ITリソース全体の仮想化および運用自動化のソリューションに注力しました。
また、昨年8月のグローバルセキュリティエキスパート株式会社との資本業務提携により、セキュリティ業務で必要となるサービス全般の提供を積極的に推進しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、404億1千7百万円となり、価格競争等の影響および一部案件の長期化により前年同期比20億7千5百万円(前年同期比 4.9%)の減収となりましたが、営業利益は、54億2千4百万円となり、前年同期比5億7百万円(前年同期比 10.3%)の増益、経常利益は、54億7千万円となり、前年同期比5億1千1百万円(前年同期比 10.3%)の増益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、36億1千万円となり、前期に固定資産売却益5億1千7百万円の計上があったことから、前年同期比4千9百万円(前年同期比 1.4%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(システム事業)
システム事業の売上高は、265億2千1百万円となり、価格競争等の影響を受け、前年同期比7億5千6百万円(前年同期比 2.8%)の減収となりました。製造業やサービス業向けのサーバー関連事業が堅調に推移しましたが、売上高の減少により営業利益は前年同期比1億7千万円(前年同期比 6.0%)減少の26億5千1百万円となりました。
(サービス・サポート事業)
サービス・サポート事業の売上高は、138億9千5百万円となり、前年同期比13億1千8百万円(前年同期比 8.7%)の減収となりました。営業利益は前期から実施しているコスト構造の見直しによる収益率の向上によって、前年同期比6億8千5百万円(前年同期比 33.1%)増益の27億5千8百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.8%減少し、512億2千7百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が78億3千8百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3%減少し、43億3千1百万円となりました。これは、その他の無形固定資産が4千9百万円減少したことなどによります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて39.4%減少し、99億2千7百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が36億8千5百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.8%減少し、26億9千6百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が9千万円減少したことなどによります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し、429億3千4百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益36億1千万円の計上および配当金27億1千6百万円の支払いにより、利益剰余金が8億9千4百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.5%から77.2%となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億1千6百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。