有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	200,892千円	212,227千円
賞与引当金	137,790千円	137,790千円
未払事業税	75,052千円	78,967千円
役員退職給与長期未払金	33,179千円	33,179千円
関係会社出資金評価損	33,080千円	33,080千円
資産除去債務	23,507千円	26,874千円
商品評価損	37,546千円	25,561千円
社会保険料	19,290千円	19,290千円
会員権評価損	11,691千円	11,691千円
投資有価証券評価損	1,922千円	1,922千円
その他	58,707千円	36,783千円
繰延税金資産小計	632,660千円	617,370千円
評価性引当額	△ 11,691千円	△ 11,691千円
繰延税金資産計	620,970千円	605,678千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△ 118,305千円	△ 81,093千円
繰延税金負債合計	△ 118,305千円	△ 81,093千円
繰延税金資産純額	502,664千円	524,585千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.4%	0.5%
住民税均等割額	0.2%	0.2%
受取配当金等益金不算入項目	△4.3%	△4.8%
その他	0.4%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.5%	27.2%