有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	176,056千円	175,335千円
社会保険料	22,887千円	24,547千円
未払事業税	62,425千円	62,619千円
たな卸資産評価損	23,911千円	23,179千円
その他	13,694千円	8,596千円
小計	298,974千円	294,278千円
評価性引当額	△6,428千円	△6,428千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△153千円	△176千円
計	292,393千円	287,672千円

(2) 固定資産
退職給付引当金	86,910千円	121,579千円
会員権評価損	36,688千円	28,631千円
資産除去債務	33,177千円	34,869千円
役員退職慰労引当金	51,691千円	47,996千円
投資有価証券評価損	2,238千円	2,238千円
その他	15,227千円	24,853千円
小計	225,933千円	260,168千円
評価性引当額	△50,544千円	△42,488千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△24,395千円	△51,537千円
計	150,992千円	166,142千円
繰延税金資産合計	443,385千円	453,815千円

(繰延税金負債)
(1) 流動負債
繰延ヘッジ損益	―千円	△176千円
その他	△153千円	―千円
小計	△153千円	△176千円
繰延税金資産(流動)との相殺	153千円	176千円
計	―千円	―千円

(2) 固定負債
その他有価証券評価差額金	△24,395千円	△51,501千円
その他	―千円	△35千円
小計	△24,395千円	△51,537千円
繰延税金資産(固定)との相殺	24,395千円	51,537千円
計	―千円	―千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.5%
交際費等損金不算入項目	0.9%	0.9%
住民税均等割額	0.4%	0.4%
受取配当金等益金不算入項目	△4.7%	△5.2%
その他	0.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.7%	34.7%

3 法人税率変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18,041千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18,041千円増加しております。