純資産
個別
- 2014年3月31日
- 533億3800万
- 2015年3月31日 +13.79%
- 606億9400万
- 2016年3月31日 +12.02%
- 679億9100万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記
- ※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行なっております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2016/07/01 14:51
・再評価の方法 - #2 企業結合等関係、財務諸表(連結)
- 負債合計 6,231百万円2016/07/01 14:51
純資産合計 816百万円
2 実施した会計処理の概要 - #3 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のある有価証券2016/07/01 14:51
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のない有価証券 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債は、連結子会社でありました株式会社三味を吸収合併したことにより、退職給付引当金が増加しております。また、役員退職慰労金制度の廃止に伴う功労加算金の支給見込額の計上、従業員向け「株式給付信託」制度の導入により、役員退職慰労引当金、株式給付引当金がそれぞれ増加しております。これにより、前事業年度末に比べ969百万円増加し、30,139百万円となりました。2016/07/01 14:51
③ 純資産の部
当事業年度末における純資産は、主に当期純利益9,065百万円の計上により前事業年度末に比べ7,297百万円増加し、67,991百万円となりました。 - #5 追加情報、財務諸表(連結)
- 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。2016/07/01 14:51
なお、当事業年度末に資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は999百万円、株式数は208,500株であります。 - #6 配当政策(連結)
- 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。2016/07/01 14:51
このような基本方針に基づき当期におきましては、期末配当金として1株当たり25円とさせていただきました。なお、中間配当金として20円の配当を実施しているため、通期での1株当たり配当金は45円となり、当期の配当性向は19.3%、純資産配当率は2.7%になります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。 - #7 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/07/01 14:51
5 「株式給付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。項目 前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 60,694 67,991 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - - 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 60,694 67,991
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度16千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度208千株であります。