訂正有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績、現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ12,897百万円増加し、142,399百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金等の減少により、前事業年度末に比べ1,437百万円減少し、20,400百万円となりました。
固定資産は、連結子会社でありました株式会社三味を吸収合併したこと及び新規出店・改装に係る投資により、建物及び構築物、工具、器具及び備品等の増加により、前事業年度末に比べ14,334百万円増加し、121,998百万円となりました。
② 負債の部
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ5,600百万円増加し、74,407百万円となりました。
流動負債は、営業規模拡大に伴う買掛金、未払費用等の増加により、前事業年度末に比べ4,631百万円増加し、44,268百万円となりました。
固定負債は、連結子会社でありました株式会社三味を吸収合併したことにより、退職給付引当金が増加しております。また、役員退職慰労金制度の廃止に伴う功労加算金の支給見込額の計上、従業員向け「株式給付信託」制度の導入により、役員退職慰労引当金、株式給付引当金がそれぞれ増加しております。これにより、前事業年度末に比べ969百万円増加し、30,139百万円となりました。
③ 純資産の部
当事業年度末における純資産は、主に当期純利益9,065百万円の計上により前事業年度末に比べ7,297百万円増加し、67,991百万円となりました。
この結果、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度末の46.9%から47.7%となり、1株当たり純資産額は、前事業年度末に比べ187.97円増加し、1,751.10円となりました。
なお、当社は、平成27年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行なっております。前事業年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して1株当たり純資産額を算定しております。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ28,184百万円増加(前事業年度比10.0%増)し、310,634百万円となりました。
これは、既存店舗の伸長に加え、新規出店による売上高の増加が奏功したことによるものであります。
② 売上総利益
当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ19,842百万円増加(前事業年度比29.4%増)し、87,317百万円となりました。
これは、主に売上高の増加及び連結子会社でありました株式会社三味を吸収合併したことにより売上総利益率が上昇したためであります。
③ 営業収入
当事業年度における営業収入は、前事業年度に比べ1,373百万円増加(前事業年度比10.2%増)し、14,807百万円となりました。
これは、新規出店等に伴う物流センター収入等の増加によるものであります。
④ 販売費及び一般管理費
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ19,725百万円増加(前事業年度比28.8%増)し、88,274百万円となりました。
これは、連結子会社でありました株式会社三味を吸収合併したこと及び新規出店等に伴う人件費、減価償却費及び地代家賃並びに配送費の増加等によるものであります。
⑤ 営業利益
当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ1,489百万円増加(前事業年度比12.1%増)し、13,850百万円となりました。
これは、前述の連結子会社でありました株式会社三味を吸収合併したこと及び既存店売上高が伸長したことにより売上総利益が増加したこと等によるものであります。
⑥ 経常利益
当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ939百万円増加(前事業年度比7.5%増)し、13,539百万円となりました。
⑦ 特別損益
当事業年度において、特別利益として1,385百万円の計上をしております。内訳は関係会社株式売却益1,109百万円、抱合せ株式消滅差益264百万円、賃貸借契約違約金収入3百万円等であります。
また、特別損失として1,367百万円の計上をしております。内訳は減損損失778百万円、固定資産除却損308百万円、役員退職慰労引当金繰入額261百万円等であります。
⑧ 当期純利益
当事業年度における税引前当期純利益は、前事業年度に比べ443百万円増加(前事業年度比3.4%増)し、13,556百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は、前事業年度に比べ78百万円減少(前事業年度比1.7%減)し、4,491百万円となりました。
これらの結果、当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ522百万円増加(前事業年度比6.1%増)し、9,065百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度の資金の状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにより得られた資金で、新規店舗に係る投資及び既存店建物等の改装を行ないました。その結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は、4,704百万円となりました。キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績、現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ12,897百万円増加し、142,399百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金等の減少により、前事業年度末に比べ1,437百万円減少し、20,400百万円となりました。
固定資産は、連結子会社でありました株式会社三味を吸収合併したこと及び新規出店・改装に係る投資により、建物及び構築物、工具、器具及び備品等の増加により、前事業年度末に比べ14,334百万円増加し、121,998百万円となりました。
② 負債の部
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ5,600百万円増加し、74,407百万円となりました。
流動負債は、営業規模拡大に伴う買掛金、未払費用等の増加により、前事業年度末に比べ4,631百万円増加し、44,268百万円となりました。
固定負債は、連結子会社でありました株式会社三味を吸収合併したことにより、退職給付引当金が増加しております。また、役員退職慰労金制度の廃止に伴う功労加算金の支給見込額の計上、従業員向け「株式給付信託」制度の導入により、役員退職慰労引当金、株式給付引当金がそれぞれ増加しております。これにより、前事業年度末に比べ969百万円増加し、30,139百万円となりました。
③ 純資産の部
当事業年度末における純資産は、主に当期純利益9,065百万円の計上により前事業年度末に比べ7,297百万円増加し、67,991百万円となりました。
この結果、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度末の46.9%から47.7%となり、1株当たり純資産額は、前事業年度末に比べ187.97円増加し、1,751.10円となりました。
なお、当社は、平成27年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行なっております。前事業年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して1株当たり純資産額を算定しております。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ28,184百万円増加(前事業年度比10.0%増)し、310,634百万円となりました。
これは、既存店舗の伸長に加え、新規出店による売上高の増加が奏功したことによるものであります。
② 売上総利益
当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ19,842百万円増加(前事業年度比29.4%増)し、87,317百万円となりました。
これは、主に売上高の増加及び連結子会社でありました株式会社三味を吸収合併したことにより売上総利益率が上昇したためであります。
③ 営業収入
当事業年度における営業収入は、前事業年度に比べ1,373百万円増加(前事業年度比10.2%増)し、14,807百万円となりました。
これは、新規出店等に伴う物流センター収入等の増加によるものであります。
④ 販売費及び一般管理費
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ19,725百万円増加(前事業年度比28.8%増)し、88,274百万円となりました。
これは、連結子会社でありました株式会社三味を吸収合併したこと及び新規出店等に伴う人件費、減価償却費及び地代家賃並びに配送費の増加等によるものであります。
⑤ 営業利益
当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ1,489百万円増加(前事業年度比12.1%増)し、13,850百万円となりました。
これは、前述の連結子会社でありました株式会社三味を吸収合併したこと及び既存店売上高が伸長したことにより売上総利益が増加したこと等によるものであります。
⑥ 経常利益
当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ939百万円増加(前事業年度比7.5%増)し、13,539百万円となりました。
⑦ 特別損益
当事業年度において、特別利益として1,385百万円の計上をしております。内訳は関係会社株式売却益1,109百万円、抱合せ株式消滅差益264百万円、賃貸借契約違約金収入3百万円等であります。
また、特別損失として1,367百万円の計上をしております。内訳は減損損失778百万円、固定資産除却損308百万円、役員退職慰労引当金繰入額261百万円等であります。
⑧ 当期純利益
当事業年度における税引前当期純利益は、前事業年度に比べ443百万円増加(前事業年度比3.4%増)し、13,556百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は、前事業年度に比べ78百万円減少(前事業年度比1.7%減)し、4,491百万円となりました。
これらの結果、当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ522百万円増加(前事業年度比6.1%増)し、9,065百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度の資金の状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにより得られた資金で、新規店舗に係る投資及び既存店建物等の改装を行ないました。その結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は、4,704百万円となりました。キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。