四半期報告書-第59期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

当社は、平成27年4月1日付で、連結子会社でありました株式会社三味を吸収合併いたしました。
これにより、当社は、当事業年度(平成28年3月期)より、連結財務諸表非作成会社となったため、前年同四半期の損益数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行なっておりません。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間における経済環境は、景気が緩やかな回復基調で推移する一方で、消費税増税から1年が経過したものの、個人消費は依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、景気回復に伴う雇用環境の変化により人材採用が困難な状況が続く一方、円安や原料高を背景とした食料品価格の上昇、建築・資材コストの増加、相次ぐ食品への異物混入事故による食品の安全・安心に対する懸念の増大など、食品小売業の経営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような環境下、当社におきましては、第8次中期経営計画の初年度として、「スーパーではなく『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」をメインテーマに掲げ、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の4つの課題を柱に、生活者の「豊かで楽しい食生活」の実現に向け取組んでまいりました。
販売面につきましては、引き続き「ヤングファミリー層」(子育て世代)のお客さまからの支持拡大を図るべく、EDLP(常時低価格販売)政策の展開を拡大するとともに、ターゲットをより明確にした販促企画の充実など、FSP(フリークエント・ショッパーズ・プログラム)の活用をさらに深耕したマーケティング施策を展開いたしました。また、お客さま目線による従業員の接客意識の向上への取組みにも注力してまいりました。これらの施策の結果、既存店客数及び買上点数の増加につながり、既存店売上高が増加いたしました。なお、既存店売上高は26ヶ月連続で前年同月を上回っております。
商品面につきましては、生鮮部門及びデリカ部門の強化とともに、前期に稼働を開始したデリカ・生鮮センターの活用により、相互連携の強化を図ってまいりました。特に、生鮮部門については生産者の皆さまと共同で鮮度・品質向上に取組む一方、デリカ部門については商品開発や改良を鋭意進め、お客さまの支持向上につながりました。また、引き続き「Yes!YAOKO」(当社独自のプライベートブランド)と「star select」(株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド)の商品開発に注力いたしました。
店舗運営につきましては、作業工程の見直しやIT化・機器導入による業務効率化を推進するとともに、生産性向上についてモデル店舗での取組みの「横展開」を進めてまいりました。
店舗につきましては、4月に大型ショッピングセンター「ららぽーと富士見」内にららぽーと富士見店(埼玉県富士見市)の1店舗を開設いたしました(平成27年6月末現在143店舗)。また、既存店の活性化策として、6月に野田つつみ野店(千葉県野田市)と桐生相生店(群馬県桐生市)の2店舗について大型改装を実施いたしました。
上記の結果、当第1四半期累計期間における売上高は75,766百万円、営業利益は4,229百万円、経常利益は4,140百万円、四半期純利益は2,745百万円となりました。
なお、当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(注)「FSP(フリークエント・ショッパーズ・プログラム)」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。

(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ184百万円増加し、129,686百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、連結子会社でありました株式会社三味を吸収合併したこと及び新規出店等に係る投資により有形固定資産が増加したためです。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ1,618百万円減少し、67,188百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少したためです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ1,803百万円増加し、62,497百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期累計期間において、従業員数は546名増加し、2,664名となりました。また、臨時従業員(1日8時間換算による期中平均雇用人員)数は3,770名増加し、9,609名となりました。これは主に、平成27年4月1日付で連結子会社でありました株式会社三味を吸収合併したためです。なお、従業員は、就業人員であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。