(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額及び減損損失	760	百万円		962	百万円
資産除去債務	874	百万円		892	百万円
退職給付引当金	622	百万円		722	百万円
賞与引当金	546	百万円		623	百万円
役員退職慰労引当金	368	百万円		457	百万円
ポイント引当金	273	百万円		332	百万円
未払事業税等	220	百万円		193	百万円
株式給付引当金	-	百万円		104	百万円
その他	359	百万円		398	百万円
繰延税金資産小計	4,026	百万円		4,686	百万円
評価性引当額	△279	百万円		△280	百万円
繰延税金資産合計	3,747	百万円		4,405	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△560	百万円		△539	百万円
前払年金費用	△237	百万円		△313	百万円
差入保証金時価調整額	△99	百万円		△95	百万円
その他	△51	百万円		△56	百万円
繰延税金負債合計	△948	百万円		△1,003	百万円
繰延税金資産の純額	2,798	百万円		3,401	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,225	百万円		1,336	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,573	百万円		2,065	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は167百万円減少し、法人税等調整額が170百万円増加しております。