訂正有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/07/01 14:51
【資料】
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【項目】
89項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額及び減損損失760百万円962百万円
資産除去債務874百万円892百万円
退職給付引当金622百万円722百万円
賞与引当金546百万円623百万円
役員退職慰労引当金368百万円457百万円
ポイント引当金273百万円332百万円
未払事業税等220百万円193百万円
株式給付引当金-百万円104百万円
その他359百万円398百万円
繰延税金資産小計4,026百万円4,686百万円
評価性引当額△279百万円△280百万円
繰延税金資産合計3,747百万円4,405百万円
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用△560百万円△539百万円
前払年金費用△237百万円△313百万円
差入保証金時価調整額△99百万円△95百万円
その他△51百万円△56百万円
繰延税金負債合計△948百万円△1,003百万円
繰延税金資産の純額2,798百万円3,401百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産1,225百万円1,336百万円
固定資産-繰延税金資産1,573百万円2,065百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は167百万円減少し、法人税等調整額が170百万円増加しております。