(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
前事業年度については、連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載しておりません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで(主に20年)と見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減

			当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
		期首残高	2,727	百万円
		有形固定資産の取得に伴う増加額	122	百万円
		時の経過による調整額	50	百万円
		その他増減額(△は減少)	28	百万円
		期末残高	2,928	百万円

資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に基づき、賃借した土地建物の返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の一部については、当該債務に関連する賃借資産の賃借期間が明確でなく、将来店舗を閉鎖する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。