訂正有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/07/01 14:51
【資料】
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【項目】
89項目

業績等の概要

当社は、平成27年4月1日付で、連結子会社でありました株式会社三味を吸収合併いたしました。
これにより、当社は、当事業年度(平成28年3月期)より、連結財務諸表非作成会社となったため、キャッシュ・フローに係る前期の数値及びこれに係る対前年増減等の比較分析は行なっておりません。
(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度につきましては、第8次中期経営計画の初年度として、「スーパーではなく『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」をメインテーマに掲げ、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の4つの課題を柱に、生活者の「豊かで楽しい食生活」の実現に取組んでまいりました。
この結果、当事業年度の業績は以下のとおりとなりました。
売上高310,634百万円(前事業年度比 10.0%増)
営業利益13,850百万円(前事業年度比 12.1%増)
経常利益13,539百万円(前事業年度比 7.5%増)
当期純利益9,065百万円(前事業年度比 6.1%増)

これにより27期連続の増収増益を達成しております。
商品面につきましては、新規商品開発に傾注する一方、売上上位商品や旬の素材を中心とする主力商品の磨き込みと、商品のリニューアルによる活性化に尽力いたしました。特に、生鮮部門及びデリカ部門の相互連携強化による商品開発や商品化の拡充とともに、前期に稼働を開始したデリカ・生鮮センターの活用により、店舗における作業負担軽減にも取組んでまいりました。生鮮部門については生産者の皆さまと共同で鮮度・品質向上に取組む一方、デリカ部門については商品開発や改良を鋭意進め、お客さまの支持向上につながりました。また、「Yes!YAOKO」(当社独自のプライベートブランド)の商品開発においては主に高品質商品群を充実させるとともに、引き続き「star select」(株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド)の商品開発を進めてまいりました。
販売面につきましては、「商品育成」に主眼を置き、主力商品や旬の商品の支持拡大に注力いたしました。また、引き続き「ヤングファミリー層」(子育て世代)のお客さまからの支持拡大を図るべく、EDLP(常時低価格販売)政策を展開するとともに、FSP(フリークエント・ショッパーズ・プログラム)の活用をより深耕した取組みを実施してまいりました。さらに、お客さま目線による従業員の接客意識の向上への取組みにも注力してまいりました。これらの施策の結果、既存店客数及び買上点数の増加につながり、既存店売上高が増加いたしました。
店舗運営につきましては、作業工程の見直しやIT化・機器導入による業務効率化を推進するとともに、生産性向上についてモデル店舗での取組みの「横展開」を進めてまいりました。
店舗につきましては、4月にららぽーと富士見店(埼玉県富士見市)、7月に検見川浜店(千葉県千葉市)、11月に朝霞岡店(埼玉県朝霞市)、柏高柳駅前店(千葉県柏市)、1月に鶴ヶ島店(埼玉県鶴ヶ島市)、3月に稲城南山店(東京都稲城市)の6店舗を開設いたしました(平成28年3月末現在148店舗)。また、既存店の活性化策として、12月に1号店である小川ショッピングセンター、3月に熊谷箱田店の2店舗についてスクラップ&ビルドによるリニューアルオープンを実施するとともに、既存店11店舗について大型改装を実施いたしました。
なお、当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(注)「FSP(フリークエント・ショッパーズ・プログラム)」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,704百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、15,428百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、15,236百万円となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入があったものの、新規店舗に係る投資及び既存店建物等の改装による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、2,242百万円となりました。これは主に、配当金の支払及びリース債務の返済によるものであります。