建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として店舗用建物及び什器であります。
無形固定資産

2018/06/26 14:35

#2 事業等のリスク

(3) 新規出店について
当社グループは、新規出店計画を実行中でありますが、今後の開発計画および建物等の建築工事の進捗状況によっては、計画しております一部の店につきまして、変更・修正を行なうことが予想されます。特に、東日本大震災復興工事や東京オリンピックの影響で、工事業者においても人手不足状態となっており、工期の遅れや建築単価の高騰などにより、当社グループの売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 商品の安全性について

2018/06/26 14:35

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物(建物附属設備を除く)については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年～34年、車両運搬具及び工具、器具及び備品が5年～10年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/26 14:35

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	4百万円
借地権	21百万円

2018/06/26 14:35

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	34百万円
工具、器具及び備品	15百万円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	1,384	百万円
土地	6,658	百万円

担保付債務

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

3 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

①	建物
	熊谷物流センター	5,518	百万円
	デリカ・生鮮センター	3,040	百万円
②	工具、器具及び備品
	デリカ・生鮮センター	1,412	百万円
③	土地
	新サポートセンター	2,901	百万円
	さいたま市物件	1,263	百万円
	熊谷市物件	863	百万円
	熊谷物流センター	853	百万円
④	ソフトウェア
	新情報システム	2,735	百万円

4 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

2018/06/26 14:35

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

用途	場所	種類及び減損金額(百万円)
店舗等	埼玉県、千葉県、茨城県	建物及び構築物工具、器具及び備品土地リース資産その他	2729811109
		合計	492

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行なっております。遊休資産については、物件毎に資産のグルーピングを行なっております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失492百万円として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の評価にあたっては、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方の金額を回収可能価額としております。正味売却価額は土地については路線価、建物については固定資産税評価額を、使用価値には将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト2.7%で割り引いた額を適用しております。

2018/06/26 14:35

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は30,805百万円となりました。これは主に、新規出店等に係る投資及び既存店建物等の改装による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/26 14:35

#10 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は24,702百万円でありました。主たる内訳は、新規出店及び既存店の改装に伴う建物及び土地の取得、店舗賃借のための差入保証金、物流センター、デリカ・生鮮センター、新情報システム、新サポートセンターなどであります。

2018/06/26 14:35

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1 当該資産除去債務の概要
主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/06/26 14:35

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物(建物附属設備を除く)については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年～34年、車両運搬具及び工具、器具及び備品が5年～10年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/26 14:35

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 土地建物の賃貸借については、当社と関連を有しない他の事業者との間の取引条件と同様に決定しております。
2 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2018/06/26 14:35