(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗用建物及び什器であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年以内	5,585百万円
1年超	65,262百万円
合計	70,848百万円

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年以内	260百万円
1年超	2,779百万円
合計	3,039百万円

3 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引で、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))に基づき所有権移転外ファイナンス・リース取引と判定されたものについては、通常の賃貸借取引に準じて会計処理を行なっております。
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成30年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	331	222	-	108
合計	331	222	-	108

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年以内	24百万円
1年超	106百万円
合計	130百万円
リース資産減損勘定期末残高	-百万円

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
支払リース料	43百万円
リース資産減損勘定の取崩額	13百万円
減価償却費相当額	21百万円
支払利息相当額	6百万円
減損損失	-百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。