(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗用建物であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年以内	5,715百万円	6,165百万円
1年超	61,690百万円	62,700百万円
合計	67,405百万円	68,866百万円

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年以内	391百万円	391百万円
1年超	2,463百万円	2,071百万円
合計	2,855百万円	2,463百万円

3 リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引で、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(1993年6月17日(企業会計審議会第一部会)、2007年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(1994年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、2007年3月30日改正))に基づき所有権移転外ファイナンス・リース取引と判定されたものについては、通常の賃貸借取引に準じて会計処理を行っております。
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度(2021年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	331	287	-	43
合計	331	287	-	43

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2022年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	331	309	-	21
合計	331	309	-	21

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年以内	27百万円	27百万円
1年超	27百万円	-百万円
合計	54百万円	27百万円
リース資産減損勘定期末残高	-百万円	-百万円

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
支払リース料	29百万円	29百万円
リース資産減損勘定の取崩額	-百万円	-百万円
減価償却費相当額	21百万円	21百万円
支払利息相当額	2百万円	1百万円
減損損失	-百万円	-百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。