- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2019/06/25 14:01- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 会社である株式会社ヤオコービジネスサービス、株式会社小川貿易はいずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除いております。2019/06/25 14:01
- #3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2019/06/25 14:01- #4 事業等のリスク
(1) 景気動向等の影響について
当社グループが営む小売事業および当社が運営するショッピングセンターのテナント収入は景気や個人消費の動向、冷夏・暖冬等の気象状況の影響を受けます。個人消費低迷や異常気象は当社グループの売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業界動向及び競合について
2019/06/25 14:01- #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2019/06/25 14:01- #6 委託取引契約に基づき販売した商品に関する注記
※1 委託取引(いわゆる消化仕入方式による販売、仕入)契約に基づき販売した商品に係るものが次のとおり含まれております。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 売上高 | 2,696 | 百万円 | 2,642 | 百万円 |
| 売上原価 | 2,410 | 百万円 | 2,364 | 百万円 |
2019/06/25 14:01- #7 役員の報酬等
当社の取締役の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬により構成されております。業績連動報酬は、短期の業績に連動する報酬(賞与)と中長期の業績に連動する報酬(株式報酬)から成り、業績連動報酬以外の報酬は固定報酬が該当いたします。その支給割合は、業績連動報酬3割、業績連動報酬以外の報酬7割をおおよその目安としております。
短期の業績連動報酬(賞与)に係る指標は、当社の目標とする経営指標である売上高経常利益率4%以上の達成を一つの目安としております。当該指標を選択した理由は、当社の目標とする経営指標を達成することについて、役員として責任を明確にすることにあります。なお、当事業年度における売上高経常利益率の実績は4.4%であり、目標とする売上高経常利益率4%以上を達成しております。
中長期の業績連動報酬(株式報酬)に係る指標は、当社株式の株価となります。当該指標を選択した理由は、取締役が当社の株価上昇による利益を享受するとともに株価下落リスクを負担することにより、当社の株価について取締役として責任を明確にすることにあります。報酬の額の決定方法は、2016年6月21日開催の第59回定時株主総会決議による拠出金額の限度内において、当社取締役会で定める株式交付規程に基づく役位別基準に従って付与されるポイント数に応じ、株式が交付され、結果として当社の株価と連動して報酬額が決定しております。
2019/06/25 14:01- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当期からスタートした3カ年の第9次中期経営計画では「『ヤオコーウェイ』の確立」をメインテーマに、「『チェーン』を強くする構造改革」、「商圏内シェアアップ(1km商圏シェアアップ)」を優先課題として掲げており、以下の重点戦略を軸に取組みを進めてまいります。
| ① | 商品・販売戦略 | 目標:1km商圏シェア25% |
| | 販売力アップ(単品量販、メニュー提案) |
| ② | 運営戦略 | 目標:店舗作業15%削減、既存店MH売上高の向上 |
| | カイゼンの定着・浸透・進化 |
(注)「ヤオコーウェイ」とは、経営理念・経営方針をベースとし、ヤオコーの普遍的な価値観や考え方、それに基づく売場づくり・オペレーション・教育・利益確保を具現化する体系のこと。
2019/06/25 14:01- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社におきましては、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、当期からスタートした第9次中期経営計画では「『ヤオコーウェイ』の確立」をメインテーマに、「『チェーン』を強くする構造改革」、「商圏内シェアアップ(1km商圏シェアアップ)」を優先課題として、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の4つの戦略を柱に各々アクションプランを掲げ施策を推進しております。
上記の結果、当連結会計年度における売上高は417,709百万円(前期比4.9%増)、営業利益は17,900百万円(同5.5%増)、経常利益は17,488百万円(同5.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,798百万円(同7.2%増)となりました。
なお、個別では30期連続の増収増益を達成しております。
2019/06/25 14:01- #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2019/06/25 14:01- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(1) 連結子会社は、株式会社エイヴイ、エイヴイ開発株式会社の2社であります。
(2) 子会社である株式会社ヤオコービジネスサービス、株式会社小川貿易はいずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2019/06/25 14:01