売上高

2 自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、ヤオコーカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、500ポイントごとに500円分のお買物券を発行しております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
3 商品券に係る収益認識

2021/06/22 11:18

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
商品の販売(売上高)	487,189	百万円
その他(営業収入)	20,608	百万円

(注)連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当連結会計年度において64百万円であります。
2 収益を理解する基礎となる情報

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#7 委託取引契約に基づき販売した商品に関する注記（連結）

※2 委託取引(いわゆる消化仕入方式による販売、仕入)契約に基づき販売した商品に係るものが次のとおり含まれております。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上高	1,197	百万円	-	百万円
売上原価	1,085	百万円	-	百万円

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#8 役員報酬（連結）

業績連動報酬は、短期の業績に連動する報酬(賞与)と中長期の業績に連動する報酬(株式報酬)で構成しております。
短期の業績に連動する報酬は金銭報酬(賞与)とし、各事業年度の経常利益の目標値に対する達成度合いを一つの目安として算出された額を賞与として、毎年、一定の時期に支給いたします。目標となる経営指標は、売上高経常利益率4%以上の達成としておりますが、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しをいたします。なお、当該指標を選択した理由は、当社の目標とする経営指標を達成することについて、役員として責任を明確にすることにあります。また、当事業年度における売上高経常利益率の実績は4.7%であり、目標とする売上高経常利益率4%以上を達成しております。
中長期の業績に連動する報酬は非金銭報酬等(株式報酬)とし、株式交付規程で各取締役の職務の責任の大きさに応じて定める役位別基準に従って毎月付与されるポイント数に応じ、当社株式が交付されます。(株式の交付時期は原則として、退任時であります。)なお、中長期の業績連動報酬(株式報酬)に係る指標は、当社株式の株価となります。当該指標を選択した理由は、取締役が当社の株価上昇による利益を享受するとともに株価下落リスクを負担することにより、当社の株価について取締役として責任を明確にすることにあります。報酬の額の決定方法は、2016年6月21日開催の第59回定時株主総会決議による拠出金額の限度内において、当社取締役会で定める株式交付規程に基づく役位別基準に従って付与されるポイント数に応じ、株式が交付され、結果として当社の株価と連動して報酬額が決定しております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
「500店舗、売上高1兆円」を長期の数値目標としております。
また、「売上高経常利益率4%以上」を継続的に確保することで、各ステークホルダーに対する適切な還元や持続的な成長を実現するための成長投資が可能になると考えております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ経営成績
当社グループは、新規出店や既存店売上高の増加に伴う売上高増加に対して、販売費及び一般管理費増加の抑制に努めた結果、当連結会計年度における売上高は487,189百万円(前期比10.2%増)、営業利益は22,458百万円(同13.0%増)、経常利益は22,211百万円(同13.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14,593百万円(同17.1%増)となりました。なお、当連結会計年度は第9次中期経営計画の最終年度となりますが、数値目標(売上高:4,550億円、経常利益:180億円)は達成しております。
次期より、「『2割強い店づくり』の実現」をテーマに掲げた第10次中期経営計画(2022年3月期～2024年3月期)がスタートします。グループ全体で「価格対応」に注力することで、売上高5,156億円、経常利益238億円の達成に向けて取り組んでまいります。

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、2021年2月1日付で株式会社フーコットを設立し、連結子会社といたしました。
(2) 子会社である株式会社ヤオコービジネスサービス、株式会社小川貿易はいずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高及び営業収入のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1 収益の分解情報」に記載しております。

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