有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループは、グループ経営理念として「地域のすべての方々の食生活をより豊かに、より楽しく」を掲げ、その実現と企業価値をさらに向上させるため、サステナビリティの観点を取り入れ事業運営を行っております。
当社は、代表取締役社長を議長とする経営推進会議、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、環境委員会等の会議体を有し、サステナビリティの観点から企業価値を向上させるため、経営に関する重要課題を共有、議論し、リスク管理、経営判断を行っています。取締役会は、重要事項の報告を受けるとともに、サステナビリティ全般のリスク・機会についての監督に関する責任と権限を有しています。
「人材」は、当社の経営方針「豊かで楽しく健康的な食生活を提案する」を実現するために最も重要な企業価値向上の源泉です。経営方針の実現に向け、「チェーンとしての個店経営」「全員参加の商売」による運営を行うには現場で自ら考えて行動する人材が不可欠となります。そのような人材を輩出するための教育・育成方針は、主に人事委員会や代表取締役社長が議長を務める経営推進会議で議論、承認を受けており、労働環境については年1回以上取締役へ報告する場を設け、共有を図っております。また、従業員の健康増進を図るため、2022年3月にCHO(Chief Health Officer)を設置し、健康経営の推進役を担っています。
気候変動問題は、当社を取り巻く環境の長期的変化の一つと捉えており、全社横断で取り組むべき事項と認識しています。環境問題の重要事項について、代表取締役社長を議長とし、年1回以上開催する環境委員会で方針を議論、決定、進捗モニタリングを実施します。また、環境問題を統括するCSO(Chief Sustainability Officer)が取締役会で活動状況を定期報告する等、気候変動が環境や社会に与える影響も踏まえ、取締役会による監督が図られる体制となっています。