有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
現金及び預金	-百万円	0百万円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	株式会社フーコット
決議年月日	2024年3月11日
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 2名 同社従業員 44名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 5,599株
付与日	2024年4月1日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2033年4月1日～2033年6月30日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 ① 株式会社フーコット(以下「フーコット」という。)は、フーコットの2021年3月期から2033年3月期における損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書、以下同様。)に記載された当期純利益から求められる損益累計が黒字化を達成し、かつ、2033年3月期の損益計算書に記載された営業利益が5億円を超過した場合、付与された新株予約権を行使することができる。
なお、上記における損益累計の黒字化の判定に際しては、2021年3月期から2033年3月期までの当期純利益の累計額が0より大きくなる場合をもって判定するものとし、適用される会計基準の変更や業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないとフーコットの取締役会が判断した場合には、合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、フーコットまたは関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があるとフーコットの取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、フーコットの発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	株式会社フーコット
決議年月日	2024年3月11日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	5,599
失効	-
権利確定	-
未確定残	5,599
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

会社名	株式会社フーコット
決議年月日	2024年3月11日
権利行使価額(円)	1
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	-

4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
株式会社フーコット
ストック・オプション付与日時点において、株式会社フーコットは未公開企業であるため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。
①1株当たり評価方法及び1株当たりの評価額・・・ブラック・ショールズモデル 1円
②新株予約権の行使価格 1円
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -円
(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -円