四半期報告書-第65期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(重要な後発事象)
(株式会社せんどうとの資本・業務提携)
当社は、2021年9月13日開催の取締役会において、株式会社せんどう(以下「せんどう」といいます。)との間で、資本・業務提携を行うことを決議し、同日、せんどうの各株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
当該契約に基づき、2021年10月14日に、せんどうの株式の一部を譲り受けております。
1 業務提携の理由
当社グループは、「地域のすべての方々の食生活をより豊かに、より楽しく」を長期ビジョンとして掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取り組んでおります。
せんどうは、「品質の良い商品を」「鮮度の良いうちに」「まごころの接客で」「安く売る」を経営理念として、地域のお客さまの「より豊かな食生活に貢献する」ことを目的に、生鮮食品に圧倒的な強みを持つ食品スーパーマーケットを運営し、千葉県市原市を中心にドミナントエリアを形成しております(食品スーパー24店舗、ドラッグストア1店舗)。
少子高齢化、Eコマースの脅威など、食品スーパーマーケット業界を取り巻く事業環境がますます厳しくなることが想定されますが、せんどうと当社との間で議論を続けた結果、食品スーパーマーケットの事業を通じて、「地域のお客さまの食生活をより豊かにしたい」という経営が目指す方向性は合致していることから、お互いが切磋琢磨して、更なる成長を目指すことを決断し、資本・業務提携を行うことといたしました。
2 資本・業務提携の内容等
(1)業務提携の内容
業務提携の具体的な内容につきましては、現在、検討を進めております。
(2)資本提携の内容
既存株主の方から相対取引により、当社がせんどうの株式8,636株を譲り受けた結果、せんどうに対する当社の議決権比率は43.18%となり、せんどうは当社の持分法適用会社となりました。
なお、取得価額につきましては、非開示としておりますが、財政状況等については、外部専門家によるデュー・ディリジェンスを実施し、また、外部専門家による株式価値評価(DCF法等の手法によるもの)を実施し、これらの結果に基づき、相手先との協議の上、決定いたしました。
3 資本・業務提携の相手先の概要
(1)名称 株式会社せんどう
(2)事業内容 小売業
(3)資本金 10百万円
4 今後の見通し
現時点で本資本業務提携が当社グループの業績に与える影響は軽微であると判断しておりますが、中長期的には、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。
(株式会社せんどうとの資本・業務提携)
当社は、2021年9月13日開催の取締役会において、株式会社せんどう(以下「せんどう」といいます。)との間で、資本・業務提携を行うことを決議し、同日、せんどうの各株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
当該契約に基づき、2021年10月14日に、せんどうの株式の一部を譲り受けております。
1 業務提携の理由
当社グループは、「地域のすべての方々の食生活をより豊かに、より楽しく」を長期ビジョンとして掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取り組んでおります。
せんどうは、「品質の良い商品を」「鮮度の良いうちに」「まごころの接客で」「安く売る」を経営理念として、地域のお客さまの「より豊かな食生活に貢献する」ことを目的に、生鮮食品に圧倒的な強みを持つ食品スーパーマーケットを運営し、千葉県市原市を中心にドミナントエリアを形成しております(食品スーパー24店舗、ドラッグストア1店舗)。
少子高齢化、Eコマースの脅威など、食品スーパーマーケット業界を取り巻く事業環境がますます厳しくなることが想定されますが、せんどうと当社との間で議論を続けた結果、食品スーパーマーケットの事業を通じて、「地域のお客さまの食生活をより豊かにしたい」という経営が目指す方向性は合致していることから、お互いが切磋琢磨して、更なる成長を目指すことを決断し、資本・業務提携を行うことといたしました。
2 資本・業務提携の内容等
(1)業務提携の内容
業務提携の具体的な内容につきましては、現在、検討を進めております。
(2)資本提携の内容
既存株主の方から相対取引により、当社がせんどうの株式8,636株を譲り受けた結果、せんどうに対する当社の議決権比率は43.18%となり、せんどうは当社の持分法適用会社となりました。
なお、取得価額につきましては、非開示としておりますが、財政状況等については、外部専門家によるデュー・ディリジェンスを実施し、また、外部専門家による株式価値評価(DCF法等の手法によるもの)を実施し、これらの結果に基づき、相手先との協議の上、決定いたしました。
3 資本・業務提携の相手先の概要
(1)名称 株式会社せんどう
(2)事業内容 小売業
(3)資本金 10百万円
4 今後の見通し
現時点で本資本業務提携が当社グループの業績に与える影響は軽微であると判断しておりますが、中長期的には、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。