有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)

(気候変動への対応に関する戦略)
当社は、気候変動におけるリスクと機会について整理し、事業への財務的影響を把握しています。財務的影響の分析にあたって、政策・法規制が脱炭素社会へ移行するリスクではInternational Energy Agency(IEA)が公表するWorld Energy OutlookからStated Policies Scenario(以下「STEPS」と称する)、Sustainable Development Scenario(以下「SDS」と称する)、Net Zero Emissions by Scenario(以下「NZEシナリオ」と称する)を使用しました。気候変動によって起こる気温の上昇から想定される物理リスクはIntergovernmental Panel on Climate Change(IPCC)が公表する第5次報告書からRCP8.5 scenario(以下「RCP8.5」と称する)、RCP2.6 scenario(以下「RCP2.6」と称する)を使用しました。財務的影響を試算するにあたってはNZEシナリオ、SDS、RCP2.6を1.5℃(2℃未満)シナリオ、STEPS、RCP8.5を4℃シナリオとまとめ分析を行いました。当社へ影響を及ぼすリスク・機会と財務的影響を試算した項目は下記のとおりになります。明確化された重要リスク、機会に対して、対応策を講じることで、リスクの低減等につなげ、気候変動に対してレジリエントな状態を目指します。

使用シナリオ	物理的シナリオ(4℃シナリオ) IPCC RCP8.5シナリオ、RCP2.6シナリオ
	移行シナリオ(1.5℃～2℃シナリオ) IEA STEPS、SDS、NZEシナリオ
対象	ヤオコー単体の店舗運営
分析	単体の店舗運営に関する物理的リスクと移行リスクの定性的評価及び財務的影響
期間	短期(0～3年) 中期(4～11年) 長期(11～30年)