	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	826百万円	951百万円
固定資産-繰延税金資産	3,225	3,564

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2014/12/04 15:25

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,126百万円	2,587百万円
固定資産-繰延税金資産	8,415	10,791

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/04 15:25

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比185億5百万円増加し3,743億93百万円となりました。
主な要因は、流動資産が104億60百万円増加し1,659億7百万円になりました。これは、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により受取手形及び売掛金が90億33百万円増加したこと等によるものです。また、固定資産が80億44百万円増加し2,084億85百万円になりました。これは、店舗の新規出店等に伴い有形固定資産が26億71百万円、投資その他の資産が54億22百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
②負債の部

2014/12/04 15:25