訂正有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
ゴルフ会員権評価損	27百万円		27百万円
未払事業税等	102		291
賞与引当金	435		414
貸倒引当金	20		3
役員退職慰労引当金	109		121
減価償却限度超過額	979		1,358
減損損失	58		65
商品保証引当金	1,039		1,010
資産除去債務	270		279
有価証券評価損	587		558
長期預り金	-		761
その他	909		453
繰延税金資産小計	4,541		5,345
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△181		△537
固定資産圧縮積立金	△87		△86
特別償却積立金	△73		△61
有形固定資産	△147		△143
繰延税金負債合計	△489		△829
繰延税金資産(負債)の純額	4,051		4,515

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	826百万円		951百万円
固定資産-繰延税金資産	3,225		3,564

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度において復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日から平成27年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を37.8%から35.4%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は103百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。